「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(89)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪で司法は歯止めにならない/元高裁判事が語る＞

　治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。
　元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名の下に、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。例えば現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後では、「既に法律があるのに処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります。捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は完全な監視社会になってしまいます。元東京高裁の判事で、弁護士の木谷明氏は、こう指摘する。
●テロ関連は半分以下
　この「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」。日本の刑事法は、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だった。
「共謀罪」は、複数人で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。
　かつての治安維持法のように、「思想や内心を理由に処罰される可能性がある」ことから、野党が激しく反発して廃案となってきた。今回、その批判を避けるために安倍政権は対象犯罪を原案の676から277に絞り、「テロ対策」を強調。安倍（独裁）首相は「従来の共謀罪とは全く違う」と繰り返し、「3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えてきた。だが、対象の277の犯罪の内、「組織的な殺人」「ハイジャック」等テロの実行に関連するものは、110に留まる。

　一方で、「著作権法違反」「保安林での森林窃盗」等テロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。依然として、捜査の適用対象に曖昧さが残る。
　木谷氏は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。
●首相の手土産にしたい
　木谷弁護士「確かに条文の文言は変わっているが、その条文自体が抽象的で曖昧です。幾らでも拡大解釈できる余地が残っています。特定秘密保護法、安保関連法から連なってきた国民の自由・権利の制限、政府方針に反対する勢力の抑え込みを目的とした大きな政策の一環のように思えてなりません。戦前の治安維持法にしても、最初はおそるおそる無政府主義者や共産党員だけを取り締まる法律という触れ込みでした。それが社会主義者、自由主義者に拡大適用され、マスコミ、宗教家、文学者、芸術家まで対象となった。そこまで進んだら、国民にはもう反対するすべはない。国民はそうした歴史に学び、賢くなる必要があります。」政府は、捜査情報を他国と共有できる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に入るため、「共謀罪」が必要だと説明してきた。しかし実際には現状で同条約批准は十分、可能なことは、同条約事務局見解も含めて、衆議院法務委員会で明らかになっている。むしろ「共謀罪」を導入したいがために、今まで同条約批准を引き延ばしてきたのではないかとの憶測が飛ぶぐらいだ。政府・与党は6月18日の国会会期末までの成立を見込み、当初は4月中の衆院通過を目指していたが、衆院法務委員会が紛糾し、審議が遅れている。7月には東京都議選があり、国会の会期延長は難しい。
●権力になびく裁判所
「大型連休後には、天皇陛下の退位を一代限りで認める『特例法』の審議が控えている。これ以上の混乱があれば、特例法の審議にも影響が出かねない。そこで、政府は法務省の刑事局長を前面に出し、発言が不安定な金田勝年法相になるべく答弁させない戦略に徹している」（前出・政治部記者）早期成立への並々ならぬ意気込みだが、共謀罪が過去3回廃案になった背景には、国民の根強い不安感がある。時の政権や捜査機関に法律が拡大解釈されて、一般人まで対象になるのではないか。治安維持法のように内心や思想の自由への侵害につながるのではないか。そうした懸念に対して、与党は「（治安維持法の）当時と現代では我が国の民主主義の状況や刑事司法制度のレベル、社会意識は格段に異なっている」と訴えるが、木谷弁護士は「裁判所の体質は根本的に変わっていない」と反論する。

「治安維持法の時代と全く同じとは言わないが、裁判所の体質はいつの時代も権力寄りになりやすい。裁判官にとって、権力に逆らった判決を書くのは労力と決断を要することです。私は裁判官時代に30件を超える無罪判決を書きましたが、一生に一度も無罪判決を出さない裁判官だっています。権力側に盾突いたために、不利な処遇を受けたとみられる例も決して少なくありません。そういう人事も目の当たりにする多くの裁判官は、当局の意向を『忖度』して、『事なかれ主義』に陥っていくのです。」
　捜査機関が容疑者の関係先を捜索したり、逮捕・拘束したりする場合は、裁判所に証拠を提示して令状を取得する必要がある。この「令状主義」により、捜査権の乱用を抑止できると見る向きもある。金田法相も国会答弁で、「捜索、差し押さえとか逮捕といった強制捜査は、裁判官の令状審査が必要となるため、裁判官が法令に従って『合意』の有無を適切に判断することになる」と述べているが、裁判所は歯止めになるのか。
　元裁判官の立場から、木谷弁護士は、これに疑義を唱える。
●事なかれ主義の裁判官
　「これが最大の『まやかし』です。逮捕状、捜索差し押さえ令状は、捜査官が提出する一方的な資料に基づいて、発布の適否を判断します。しかし、捜査官から提出された資料が真実かどうかを裁判官が判断する術はない。『資料が足りない』と指摘すると補充してきますが、それで疎明（裁判官が事件の存否について一応、確からしいという心証を得た状態）できれば、裁判官は令状を発付せざるを得ません。この段階で歯止めをかけるのは非常に難しい。これは、裁判官の心理を考えるとより理解できます。捜査官は重大な犯罪が実行されそうだという資料を持ってくる。それに対して、その情報を虚偽と疑うべき証拠はない。

　裁判官が『逮捕、勾留や捜索、差し押さえまでする必要があるのか』と思ったとしても、もしその計画が実行されて重大犯罪が起きたらどうなるかとも当然考えます。
　裁判官も1人の人間として『事件が起こって社会からバッシングを受けるくらいなら、捜査機関の意向に従って令状を出しておこう』という判断になりやすいのです。
　捜査機関は個々の裁判官の判断傾向も事前に把握しています。全国には多くの裁判官がいて、非常に厳格に吟味する人もいれば、捜査官の主張通りにどんどん令状を出す人もいる。
　大都市圏では『夜間令状』という深夜の令状発布は、民事も含めた全裁判官の当番制です。中小の裁判所は令状部があるわけではないので、日中の令状発布も当番制だったりします。その日の当番が厳格な裁判官だと事前に解ると、捜査機関は令状請求をしません。
　簡単に令状を出してくれる裁判官が当番の日まで待ってから申請するのです。
　捜索差し押さえ令状等については、そういう措置も優に可能です。私が勤務したある地裁では、そういうことが日常茶飯事的に行われていました。沖縄の東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する住民達への逮捕に対して、司法は歯止めになりましたか。各地で起こっている反原発訴訟に対して、どういう判決が下されていますか。それを考えれば明白です。裁判所は、権力に『なびきやすい』と知るべきです。誠に残念なことですが、間違っても『裁判所があるから大丈夫』等と安心してはいけません。」（基本文献-AERA/管理者：部分編集）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》

＜籠池、財務省本省での田村室長との面談録音の詳細。２０１６年３月１５日。安倍夫婦の忖度政治の精華。報道ステーション2017.4.25で暴露＞

　4月25日の報道ステーションが、一年前の2016年3月25日、籠池夫婦が財務省本省を訪れて面談した際の録音テープを報じた。これは菅野氏が提供したものだが、これまで不当にも財務省は、表向きは面会記録を破棄したと隠蔽しており、「幕引き」に必死の安倍政権にとって、遂に籠池砲三発目が報じられ、内容は明らかに「安倍夫人の威光により、産業廃棄物が埋設されている事に、籠池夫妻が善処（忖度）を求めたもの」で、この直談判後、僅か9日後に「近畿財務局が一般産業廃棄物の埋戻し指示（産業廃棄物処理法違反）と、籠池側からの8億円引きの『土地の購入』申入れ」が行われている。
　この「直談判音声」は動かぬ証拠であり、財務局の背任罪は明確。これで大阪地検が本格捜査しなければ「検察庁もグルで忖度背任への癒着」があからさまで、社会的怒りを超えて、「検察庁-信用失墜・機能不全」の剥がれぬレッテル張りに至るのは、必至の情勢だ。
２０１５　５月　　　定期借地契約
　　　　　９月　　　昭恵夫人が名誉校長就任
　　　　１１月　　　昭恵夫人付き谷氏からＦＡＸ
２０１６　３月１１日　ごみ大量発見

　　　　　３月１５日　財務省本省で面会（直談判）
　　　　　３月２４日　土地の購入申し入れ
　　　　　６月２０日　８億円の値引きで売買契約
　籠池夫婦は校庭でゴミを見つけた四日後に、早速、財務省本省に乗り込み、理財局の田村国有財産審議室長らと面談した。これ自体が特例中の特例で、通常の国民では到底あり得ない。門前払いを喰らうばかりだ。その九日後には土地の購入を申し入れ、三ヶ月後には売買契約へと急展開した。田村室長は谷夫人付きからの問い合わせに対応した人物だ。

「田村でございます」「籠池です」「今日はわざわざ」「お邪魔せなあかんなぁと前から思っていた。国の土地の問題で話をしていいかな。あかんことが有りましたものですからね。もうその足で飛び込んで来ました。どういう内容かご存知ですかね」「あの、報告は受けています」『昭恵夫人の方からも確かここも聞いてもらったこともあると思いますけど、何か変なことが起こっている。ということを認識していた。』『棟上げ式に首相夫人が来られて餅を撒くことになっているから、だから余計に僕はびっくりしているんだ。これ、棟上げ式ずれるんちゃうかな。やっぱりね、そんな馬鹿なことをようやるな』『今回はやっぱりね、これはあの、あの方自身が翻弄されていると思ったから僕来たのです。これはあかんと、こんなことしてたら大変なことになる。僕は自分のために来たんじゃない。』
「状況の報告は受けておりますので。どういう状況になっているのかということは一応理解しております」『どうも我々が俗な言葉で言うと、なめられているような形をしているなあとずっと前から感じてまもなくしてね。』『現地で山のように土が埋もれている、全体、全体。そこにはビニール、革靴、長靴、うぅっとある訳ですよ』「表面に出てきていると」
『今回お邪魔した主たる目的というのは何かと言うと、財務省の近畿財務局の方がガラとか、有害物質が入っている土をもう「そのまま埋め戻してほしい」と運ばないで場内に埋め戻してほしい、なんていうようなことが発生した。それはどなたからの指示あるいは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけども』と籠池は室長に記録を見せた。：その半年前の〈２０１５年９月４日の打ち合わせ記録〉例の近畿財務局９Ｆ会議室での午前１０～１２時のものだ。出席者は近畿財務局統轄管理官、管理官と大阪航空局調整係と設計業者と工事業者だ。安倍首相が大阪を訪れた日の午前中に行われたものだ。その翌日の五日は、昭恵夫人が籠池の幼稚園を訪れ、小学校の名誉校長就任を引き受け、主人からですと百万円を手渡したとされる日だ。籠池が示したその会議録には「すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。そもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので、契約取り止めになる。」

「借り主との紛争も避けたいので場内処分の方向でお願いします。」とある。
　地中の埋蔵物をすべて撤去すると、地価を越える費用がかかり、土地を貸せなくなるので、外部への搬出をせずに場内処分をしてほしいと近畿財務局が要請した。
『下から１２３４５６７８財務局』
妻「それをしないと契約は出来ないぞという脅し文句を言っているんですよ」
『産廃、産廃上の処分が通常の十倍では到底予算が付かないが、借り主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力するとあるんですよ。場内処分ですよ。当然、業者もそぢて設計士の方もですね、ああ、それが国の希望なのかということで従っていくでしょう？
　こんな馬鹿なことが認められますか？悪い土地を土をもう一度建物の中に埋め戻してしまえと言ってるわけですよ。こんなんで小学校のですね、安心安全な教育が出来ますか？！出来ないじゃないですか。こんなことやってて』
　場内処分は産業廃棄物処理法律違反になる。
妻「残骸、写真、ひどいでしょ。長靴とかバレエシューズとか瀬戸物、ガラス、あれをね、わからず埋めたらええやんというふうに・・・」「何で借料払わなあかんのですか？何でですか？２３０万円近くを毎月払わなあかんのですか？」『僕のとこが中学校を建てる計画が将来的にあるから、それを八階建てにするつもりなんですよ。中学校を建てた時には、それを(地下道のゴミを)全部どけないと我々の学園には命取りになります。それどころか、お国にとってもやっぱり大きな問題になって来るんじゃないんかなと思う』
妻「国に損害賠償起こすから。起こさなしゃあないやん。どうぞとあんたらは言うでしょ。だって自分の責任じゃないもん。何とか周りがなんかするわなって」

　およそ一時間に及んだ面談で、財務省側の回答は。田村室長「国有地の、全国にありますけど、管理処分っていうのは基本的には全部財務局の権限でやっている。ただ特例的なものは我々のところ(財務省本省)にも相談来ます。こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますので」この音声記録について、財務省は、誰がどうやって録音した物かわからない物を確認するつもりはないと早速、逃げを表明した。
　２５日の国会でも、佐川財務局長は、九月四日にそのメンバーで打ち合わを行った記憶はあるが、「業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでございます」と音声は、それを思わすやり取りがあるにも関わらず、否定してみせた。名誉校長・総理大臣夫人という最高権力者と一体の支援者を手中にした籠池は錦の御旗を振りかざして、夫人への侮辱だとばかりに言い繕い、近畿財務局の産廃の場内埋め戻し要請の違法性を衝いて、田村室長らに畳かけた。
　無理な忖度が大忖度に発展していった。その威力絶大にして神風を吹かせるが如きなり。
　安倍夫婦の忖度政治の精華と言うべきや。（基本文献-Yahooブログ：管理者：部分編集）
【参考音声等動画：
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/】
【http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3038771.html】

＜加計学園誘致：市民「国が金を出してくれると思っていた」＞

「市民を愚弄するにも ほど がある」「市長と（市議会）議員は加計からワイロをもらってるんじゃないのか？」…加計学園の誘致で揺れる今治市。住民が行政と議会の「説明を聞く会」（主催：実行委員会）は冒頭から怒号が飛びかった。主催者が菅良二市長と市議会議員全員に招待状を送ったにもかかわらず、誰一人として出席しなかったからだ。
　今治市は加計学園・岡山理科大学獣医学部の誘致に市有地（36億5千万円）をタダでくれてやり、施設建設費（192億円）の半分（96億円※）を援助する。（※愛媛県が32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担することになる。その公算が高い。）
〔説明会で最大の問題点となったのは―〕
　市民が幾ら要望しても、大学建設の「見積もり」と「設計図」を市側が出さないことだ。
加計学園の誘致を所管する今治市企画課の秋山直人課長は「文科省に認可申請中のため今は公開できない」と答えた。見積もりと設計図を専門家が見れば、校舎などの建設に192億円もかからないことが分かる可能性がある。今治市は96億円も出す必要がない事が白日の下に曝け出されるかもしれないのだ。192億円（＝今治市負担96億円）は加計学園の「言い値」ということもあり得る。同じように加計学園を誘致した銚子市の野平匡邦市長（当時）によれば、千葉科学大学（2004年開校）誘致の際も、加計学園は銚子市に土地の無償譲渡と建設費95億円の援助を要求してきた。最終的には土地は無償貸与で、建設費の援助は77億5千万円とすることで落ち着いた。銚子の95億円と今治市の96億円は偶然の一致だろうか？ 土地の無償譲渡要求も偶然の一致だろうか？加計学園問題は「第二の森友」と言われる。昨年10月のことだった。今治市で国家戦略特区の指定も受けておらず、当然土地は今治市の所有であるにもかかわらず、加計学園がボーリング調査を行った。しかも市の職員は立ち会っていなかったというのだ。

　今日の説明会で秋山企画課長は、事実を認めたうえで「事前調査ということで承認した」と苦しい言い訳をした。後になって「ゴミが出てきた。除去の実費として1億数千万円を負担してくれ」なんて言い出される心配はないだろうか。今治市は加計学園誘致で「中心市街地の活性化」などとバラ色の夢を描く。経済効果について突き詰めて質問していくと、市側は「3千万円程度の税収効果しかない」と答えた。「132億円（土地と建設費）出して、3千万円か？」。主催者の一人は、目を真っ赤にしながら呟いた。（田中龍作ジャーナル）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）