「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(88)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て＞

　副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。これまで安倍(独裁)首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。
　副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。
「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりシツコク理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。
　副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」（政界関係者）実際、２３日のＮＨＫの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。
■「一般の人」「普通の人」の人権の視点からの問題提起

　ただ管理者として「法務副大臣と政務官の見解の不一致」自体は、それはそれで重大問題だが、そもそも「一般人」とか「普通の人」といった表現自体が曖昧で差別性すら感じる。突き詰めて考えると「一般人」と「一般人以外」、「普通の人」と「普通の人以外」とは具体的に、どういう意味の方々を指すのか、事は法律解釈に関わるだけに「曖昧・イメージ理解」は許されない。同時に、こうした「概ねのイメージ理解」の中に差別性が内在しているのではないか、因みに部落差別で被差別部落民以外の人々を「一般の人」という事を認識して欲しいし、リベラル野党が、この人権の視点での問題指摘が一切、行われていない事に「口惜しさ」を覚える。
■野党には法案成立阻止の“突破口”
　共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。
　そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も「ゴリ押し・異常な審議」に気づき、「共謀罪-反対」の国民世論は、加速度的に広がるだろう。その政府・与党のゴリ押し“連休前後の採決”等もっての外だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜日本は監視社会に入っている！「私悪い事していないもん。監視されて困らないもん」が監視社会を招く＞

〔「米、日本にメール監視システム提供か/米メディア報道」〕

　調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受等の情報収集活動を行ってきたと報じた。
　ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メール等を幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。例えば2013年の文書では「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。

　ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼ全て」を監視できると表現している。ただ日本側が、このシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
　また０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費の殆どを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナ等の機器が世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。
　この報道に対し防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。
　ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。
「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている」

〔メール監視システムと日米関係〕

・日本においては、ソーシャルメディアが全て監視下にあることは、これまでもスノーデンの発言等で明らかにされてきていた。今回これをさらに裏付けている。
・米軍経費負担では本来日本側の負担は予定されていない。
【日米地位協定第二十四条】日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
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　日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。
しかし実態は巨額の負担をしている。
【2016年11月16日付読売新聞報道】
米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額（試算）：防衛省資料等による
日本7612億円/韓国1012/ドイツ1876/伊440/英286/スペイン153/サウジ64
・多分、今回も日本の世論はおかしいという声を殆ど上げないだろう。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】シリーズ》
＜汚染土「中間貯蔵会社」が官僚19人受け入れ「16年終了」を延命＞

　東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（JESCO、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。環境省出身の十七人の内、六人が再就職者で十一人が出向者。
　同社の取締役五人の内、二人が同省ＯＢで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人の内、一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。JESCOはポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物の処理を行う会社として2004年に全額政府出資（資本金126億円）で設立された。

　一六年にPCB処理を終える計画だったが、一四年に計画を延長した上、原発事故で発生した除染土壌の収集や運搬、中間貯蔵、調査研究、技術開発の事業も追加された。
　同社の担当者は環境省ＯＢや出向の受け入れについて「出向は当社から環境、財務両省にお願いし、実務経験がある人に来てもらっている。再就職者は全額政府出資の国策会社として環境省との連絡調整を含め、一体となって事業を進めていく上で、知見や経験が活用できると判断した」と説明する。中間貯蔵業務が追加されたことについては「有害物質の管理や処理のノウハウに共通点があり、効果的な事業推進が期待されたと聞いている」という。
　次官経験者ら幹部の再就職に関しては「役員選任には、第三者でつくる役員候補者評価委員会の評価を受け、適任との結論を得ている。再就職のあっせんもなかった」と答えた。
　文部科学省の担当者も「あっせんはなかったと承知している」としている。
　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は取材に「環境省職員だからといってＰＣＢ処理や中間貯蔵のプロというわけではない。ＯＢや出向者を二十人近くも在籍させる必要があるのか疑問だ」と指摘。その上で「役所は一度天下りポストをつくると、維持のために新しい仕事をくっつけて団体や会社を延命させようとする性質がある。税金が使われる組織だけに、きちんと必要性を見直すべきだ」と指摘した。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

＜もしも政府が「風評被害」と言わなかったら、福島の住民はこんなに追い込まれなかった＞

　大手マスコミを懐柔し自分達に都合の悪い報道をさせまいと安倍政権は日々、奮闘している。戦前を彷彿させる反動政権が行っている報道規制は様々な分野に及び、福島原発事故も例外ではない。政治家・官僚・原発関連会社・御用マスコミ・御用学者で作る鉄の五角形は原子力マフィアと呼ばれており、危険な原発の再稼働・新設・輸出等を目論んでいる。
　原発マフィアの目論見を実現するためには、「原発事故は既に収束し放射性物質による健康被害も無い」と、国民に信じ込ませる必要がある。御用マスコミの力を借りて原発反対派の数を十分に少なくできれば、反対の声を無視して原発推進することが出来るからだ。
　このような原発マフィア達の努力に水を差したのが、「漫画の美味しんぼ鼻血騒動」だ。

　作者の雁屋哲氏が2年間に渡り取材し掴んだ事実を素直に、というよりも、かなり控えめに表現しただけなのだが、安倍（独裁）総理を含む反動側の批判は凄かった。言論弾圧そのものだった。彼らが使う「風評被害」という言葉に簡単にダマされてしまった国民も多かったはず。心地よいウソに流されていた方が精神的に楽だから。では実際に放射性物質で健康被害を受けている人達は、この騒動をどのように感じたのか？
　現地の人達の主張の要点を列挙しよう。
・「鼻血と被ばくには因果関係がある」という考えを持つこと自体を攻撃している。
・鼻血は汚染地域で実際に頻発している。そして鼻血は健康被害の一部に過ぎない。
・「美味しんぼ」の鼻血表現は現実よりもかなり控えめだ。
・「美味しんぼ」の鼻血表現が風評被害だと批判されてしまうと、鼻血も含めて実際に起こっている健康被害について声を上げにくくなる。
・健康被害すら口にすることが許されないのでは、不安を抱えながら生活している住民たちをさらに追い込むことになる。
・復興の妨げになるという理由で放射能に対する不安を表明できないのは異常な社会だ。
・戦争の妨げになるという理由で戦争に対する不安を言えなかった70年前の国の姿と同じである。
・政府が非難すべき対象は「美味しんぼ」ではない。

・住民が適切に判断するためにも、政府は正確な情報を提供して欲しい。隠蔽するな。
・健康被害でやむなく避難している。本当に風評被害に過ぎないのだったら、元の場所に戻って暮らしている。
・政府には、住民を安全なところに避難させる義務がある。
　上記-現地主張で、私達が留意しなければならないのは、現場の人達の発言がいかに重いかということだ。政治家の発言や政府発表を垂れ流すだけのマスコミ報道が、いかに軽く、そして信用できないかが理解できる。同時に「福島を食べて応援」という亡国キャンペーンの犯罪性も理解できる。例えば「明るい」雰囲気に疑問を投げかける者に対しては、容赦のない罵声が浴びせられている。そのときの便利な言葉が「風評被害」。
条件反射的に「左翼！」「共産党！」と口にする者も多い。思考停止・知的劣化に陥ってしまうのは、情報不足も大きな原因の一つだ。「風評被害」を呑気に叫んでいる庶民達も被害者だ。【参考動画：「鼻血は事実」〜福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議https://youtu.be/lF1_yVpH2SI】（参考文献-お役立ち情報の杜/文責：民守正義）
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）