「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(87)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》

＜戦後最悪の治安立法『共謀罪』共謀罪があることで生まれる人心制御─弁護士 戸舘圭之＞

　「テロ等の凶悪な犯罪を未然に防ぐための『テロ等準備罪』を新設することに賛成ですか？」と聞かれれば、思わず賛成してしまう人も多いだろう。仮に共謀罪（テロ等準備罪）法案が成立、施行されたとしても、いわゆる「普通の人」が、何もしていないのに直ぐに逮捕されるといった可能性は少ないのかもしれない。だが、それでも共謀罪ができる事によって私達も影響を受ける。「こんな事を話していたら共謀罪になるのではないか？」「もし今の話を誰かに聞かれたら？」そうやって常に自分の発言と相手の反応を気にしながら生活しなければならない。その不安や心配は、話合いの内容が犯罪に関わるか否か、共謀罪に抵触するか否かは全く関係ない。ただ私達の行動を萎縮させるものだ。沖縄では、基地反対運動のリーダーが「威力業務妨害」等の容疑で逮捕され、5ヶ月以上も勾留され続けた。
　日本の刑事司法は諸外国から「中世」と評されるほどの後進国である。一旦、逮捕されたら23日間も拘束され続け密室での取り調べを強いられる。「逮捕」といっても犯罪をした人だけが逮捕されるわけではない。警察から「犯罪者」と疑われれば簡単に逮捕されてしまう。いざとなれば、国家権力は、どんな理由をつけても逮捕し、長期間自由を拘束することができる（「人質司法」と呼ばれている）。共謀罪として起訴され裁判の場で有罪とされなくても逮捕、勾留され、家宅捜索等の強制捜査を受ける事自体、耐え難い屈辱であり立派な人権侵害だ。また犯罪の「共謀」や「計画」は通常、密室で秘かに行なわれるものであるから、必然的に共謀罪の捜査は盗聴や秘密裏にプライバシー等の人権を侵害するような捜査手法（近時話題のGPS捜査など）を採らざるを得ない。共謀罪の恐ろしさは、共謀罪として処罰されること以上に共謀罪の捜査を口実とする捜査機関による歯止めなき人権侵害にある。

　現在でも、このような捜査機関による人権侵害は現実に起きている。共謀罪ができることにより「政治的」な言動、とりわけ政府を批判したり、既存の法律や制度に異を唱えたりするような言動は、今までより一層、心の中で思っていたとしても「なるべく言わない方が無難」と思い、「何も言わない」ようになっていくだろう。ある行為（厳密にいうと共謀は「行為」ですらないが）を犯罪だと決め、刑罰を科すことの危険性は、まさにここにある。
　実際に同罪の容疑で逮捕され、裁判にかけられ、刑罰を科せられることとは別に、「それ（共謀）が犯罪である」というメッセージが、法律を作ることによって、国家から発せられることにより、人々の心や行動を知らず知らずの内に制御できてしまうことの危険性だ。
　元来、刑罰というものは、そういう「メッセージ」によって人々の行動を制御できるという発想でなりたっている制度であり、本来的に危険なもの、いわば劇薬だ。だからこそ、刑罰、刑事手続が登場する場面は必要最小限度の場面に限定されなければならないという考え方（刑法の謙抑制）が歴史的に作りあげられてきた。
　共謀罪法案は、時の権力が恣意的に、その「劇薬」を行使することが可能となる危険性が非常に大きい。それは対象となる犯罪の「数」の問題等では決してなく、「共謀」というものを犯罪化することそれ自体がもっている本来的な危険性だ。テロ防止に役立たないだけでなく、人権侵害を必然的にもたらす「百害あって一利なし」の共謀罪を敢えて導入する必要は全くない。（週刊金曜日）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》

＜森友保育園設立に稲田大臣の夫関与：社会福祉法人の発起人に名前＞

　稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏が、「森友学園」系列の保育園を運営する大阪市淀川区の社会福祉法人の設立発起人に名を連ねていたことが２１日、市への情報公開請求で分かった。稲田大臣は３月、夫-龍示氏が過去に学園側の顧問弁護士だったことを認めているが、同氏が系列保育園の設立にも関与していたことが明らかになった。
　法人は籠池前理事長が代表を務める「肇国舎」。2009年10月に設立し、保育園の園長は籠池氏の妻諄子氏が務めている。（参考文献-スポニチ/文責：民守正義）
＊籠池、財務省本省での田村室長との面談録音の詳細。２０１６年３月１５日。
【参考音声等動画：
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/】
【http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3038771.html】

＜麻生氏も苦言。安倍（独裁）首相に関わりが深い、第2の「森友学園」疑惑＞

〔アベ友への利益誘導に使われた国際戦略特区〕

　ホテルの一室だろうか。背広姿の男四人がいて、内、三人が体を寄せ合ってソファーに座り、ワイングラス片手にカメラへポーズをとっている。安倍（独裁）首相には満足げな表情が浮かぶ。安倍（独裁）首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏の綻んだ顔は、撮影者との近しい間柄を感じさせる。この9日前、加計氏にとって重要な決定が、政府の国家戦略特区諮問会議で下された。「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国際戦略特区に指定されたのだ。なぜ広島県と今治市が一つの区なのかという奇妙さについては後述するとして、この決定は加計氏が理事長を務める学校法人加計学園の岡山理科大学がめざす獣医学部の新設と深く繋がっている。加計学園グループは、岡山県を本拠地とし岡山理科大学や千葉科学大学など全国に五つの大学を構える他、保育園や幼稚園、特別養護老人ホーム、医療法人、建設関連会社等を展開する。「僕は教育実業家だ」と生前語ったという父・勉氏（創業者）の信条を受け継いだ加計氏は、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部、教育学部からなる岡山理科大に、新たに獣医学部を加えようと願い、この10年間、情熱を注いできた。

　彼が目をつけたのが、今治市の「いこいの丘」16.8ヘクタールの広大な土地である。元々、愛媛県が計画していたドームや運動公園の建設用地に充てられる予定だったが、資金難による計画の頓挫で、宙に浮いていた。
　加計氏は、今治市に大学の獣医学部建設計画を持ちこんだ。獣医学部は獣医学生の定員規制により新設が認められていなかった。そこで小泉内閣が始めた「構造改革特区」を利用する手を思いついたのだ。定員規制を受けない特区に今治市を指定してもらい、そこに獣医学部を創るという計画だ。今治市はこれに乗り、2007年から2014年にわたって毎年、構造改革特区による「獣医師養成系大学」の設置を国に提案したが、採用されなかった。
　風向きが変わったのは、安倍政権が成長戦略の柱として「国家戦略特区」という別の名前の「特区」をつくってからだった。構造改革特区は、従来の法規制等の関係で事業化が不可能なものを、特別に可能にする地域のこと。これに対し国家戦略特区は、諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏の説明によると「今までの特区と異なり総理が主導し…国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府のように決められる主体性を持った新しい特区」だという。
　どうやら「総理が主導する特区」というところが、ミソだ！確かに国家戦略特区諮問会議の議長は安倍総理自身である。諮問する側のトップと諮問される側の議長が同じというのは実に利権関係を生じることではある。しかし、この仕組みは安倍（戦争）総理の「腹心の友」にとっては、願ってもないことだった。あれほど難攻不落だったのに、いとも簡単に、今治市の提案する「獣医師養成系大学設置」、つまり岡山理科大獣医学部新設を内容とする特区指定が、OKになったのだ。それを決めたのが、安倍（独裁）総理を議長とする国家戦略特区諮問会議というわけである。安倍（独裁）首相と加計氏は若い頃、アメリカの留学先で知り合った。それだけでない。安倍（独裁）首相と加計氏は、Ａ級戦犯「岸　信介」を共通の祖父とする「異祖母－義孫」同士なのだ。そのせいか、どうかは判らないが、安倍（独裁）首相と加計氏が幼少時代に、共に仲良く写っている写真もある。（某ＳＮＳ関係情報）

　今も30年来のゴルフ仲間でもあり、昭恵夫人も交えて会食をするなど、家族ぐるみで親しく付き合う間柄だ。当然、加計氏が今治に獣医学部をつくりたがっていることを安倍（独裁）首相は十分すぎるほど、知っていたはずである。
　この特区指定を契機に、今治市への獣医学部設置に向けて制度改正などの環境整備が文科省、農水省など関係府省の垣根を超えて着々と進められていった。
　本来、農水省は獣医学部の新設には反対の立場だった。全国的に見て、獣医学部のある大学は16校もあり、当然のことながら卒業生は学校所在地に縛られるわけではない。
　だから国全体として獣医師は足りているという認識だ。四国に獣医学部のある大学が一校もないからといって、地域的な理由で今治市だけを特別扱いするというのは、筋違いだ。
　加計学園・岡山理科大の獣医学部新設計画は、そんな行政ニーズ-アンバランスとは無関係に、加計氏と安倍（独裁）首相の思いから進められたのだ。そのために今治市を特区にしたのだという印象を薄める目的で、敢えて西瀬戸自動車道（しまなみ海道）でつながる広島県も同じ特区に含めたのであろう。広島県と今治市に共通する規制緩和の中身は、NPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を、2か月から2週間に短縮するというものだ。
　そもそも国家戦略特区というのは「国際的な経済活動の拠点を形成し、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とした仕組み」（3月8日、衆議院文部科学委員会での文科省答弁）である。この趣旨に、岡山理科大の獣医学部設置が、どうして当てはまるのだろうか。そのスキームは、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。
　今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払う。しかも工事を担当するのが加計グループ企業の「SID創研」とくる。何重にも加計グループに利益が転がり込む仕組みだ。

　国家戦略特区の趣旨に必ずしも合致していない岡山理科大獣医学部新設のために、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、制度改悪が決定された。
　意見のとりまとめにあたった八田達夫有識者議員は次のように改正の中身を語った。
　過去50年間、獣医学部は大学設置の審査対象から外されていた。今度はちゃんと告示で対象にしようということになった。これに対し日本獣医師会は農水省に「半世紀にも亙る獣医学教育の国際水準達成に向けた努力に逆行する」と抗議したが、もはや農水省、文科省ともに聞く耳を持とうとしない。今治市は早速16年11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。寄せられた意見の75％もが反対だったが、市は構う事無く今治市土地開発公社から用地を購入するための補正予算37億円を12月27日の市議会で通してしまった。そして今年1月、内閣府と文科省は、この特区で一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集。予定通り加計学園だけが申請したため、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍（独裁）首相は以下の発言をもって、加計学園の獣医学部設置を認可した。「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します。」

　今治市にしてみれば、広大な土地を無償譲渡しても、人口流出による地域経済の衰退を食い止める手段になりうると踏んだのだろうが、今年に入って議会で「市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りられる契約になっているのはおかしい」等と疑問の声が強まっているという。それはそうだろう。誰が考えても、優遇され過ぎている。
　第二の森友学園疑惑といわれても仕方がないのではないか。森友学園は昭恵夫人、加計学園は安倍（独裁）首相の案件といえるが、いずれもその背後で動いているのは今井尚哉首席秘書官（経産省）である。今井秘書官が谷総理夫人付職員（同じく経産省からの出向）の実質的な上司であり、「安倍を操る男」の異名を取っている事で有名だ。ただ失礼だが、管理者が今井秘書官の素性調査を行ったが、確かに、それなりの政治的官僚ではあるが経産省の割には、然程の経済学等々の専門性を有しているとは思えない。（某経済学者等）

　しかし、政治的人脈等の政治力から見て、日本獣医師会との関係から獣医学部新設に反対の立場であるはずの農水省を捻じ伏せる腕力を振るえるのは今井秘書官の政治力を無視できない。加計学園が企画して今治市に持ち込み、2007年から7年かけて構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったものが、安倍（独裁）首相が国家戦略特区と名を変えて、自ら議長に就くと、とんとん拍子で「腹心の友」の経営する学園の思い通りに進んでいったのだ。因みに獣医学部のある大学をあげてみよう。

　北海道大、帯広畜産大、岩手大、東京大、東京農工大、岐阜大、鳥取大、山口大、宮崎大、鹿児島大、大阪府立大、酪農学園大、麻布大、北里大日本大、日本獣医生命科学大。
　これらの大学に岡山理科大が加わって、同じようなレベルの獣医教育を実践できるのか、というのが日本獣医師会の素直な疑問なのではないだろうか。
　昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で麻生副総理が苦言を呈した。「法科大学院を鳴り物入りで創ったが、大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。規制緩和はやるべきだが、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。この種の学校についても結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。」
　これが、諮問会議の出席者が包み隠している本音ではないか。安倍（独裁）首相だけが道理にかなわないところへ突っ走っていることを誰もが承知のうえで、黙りこくっているように思える。昭恵夫人は、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園（神戸市）の名誉園長もしている。夫の「腹心の友」が経営する保育施設ゆえであろう。
　加計学園への入れ込みようを見ても、私情が政治と明確に区別されているとは言い難い。
　森友学園問題で、安倍（独裁）首相夫妻が被害者の如く振る舞うのは、真におかしな事である。日本のトップによる政治の私物化は、安倍政権になってから、加速度的に進んでいる。（参考文献-まぐまぐニュース！/文責：民守　正義）
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（民守　正義）