「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(86)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜連休明けか？連休前か？強行採決させれば、もう後戻りはできなくなる＞

　希代の悪法案「共謀罪」の実質審議。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。
　安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。　共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人達が「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍（独裁）首相だが、19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。
「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」政府・与党は６月18日までの今国会会期と「都議会選挙前3カ月間は空ける」との公明党の要請もあって、「ＧＷ明けの衆院通過を視野に入れている」と言われているが、管理者は、自民党筋からの直接情報等を鑑みても「強行採決の連発とリベラル野党の戦闘力不足、国民反対世論の低劣」から、このまま「猫掻き」程度の国会審議では、4月末には衆議院通過-実質成立の可能性大と見ている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をＧ７で日本だけが批准していないからと説明されるが、５月下旬のＧ７サミットまでにメドを付けたいという安倍（独裁）首相のメンツもある。審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で「強行採決」連発は必至だ！「今から思えば２年前の『戦争法制』審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は１０本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率（但し見かけ上）が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」（石川裕一郎氏＝前出）

■答弁できない法相がなぜ居座るのか
　野党も、本当に「戦争準備体制・国民弾圧法案だ！」という緊張感があるのだろうか。
　若手議員を中心に、よく勉強し論争に挑んでいるとは思うが、闘い方がお上品で、「参考人招致-強行採決の連発」でも抗議はしながら、そのまま、お利口さんに審議に応じる。
　ハッキリ言って自民党はヤクザだ！リベラル野党が牧歌的に「審議ルールは守る」とパフォーマンスをしていても、自民党にしてみれば「オイシイ」と適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決される事は目に見えている。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。そもそも管理者は、リベラル野党各党に「閣議決定自体、内閣総理大臣欠席で無効！【内閣法第4条＆2000年「森内閣答弁」】」で上程阻止の理屈もメール提供したが、どのリベラル野党も関心を示さず。唯一、あるリベラル野党から返答があったが、その内容は「その理由では上程阻止できないだろう」だって！
　そんな事位、解っている。しかし、どのような手段・理屈を使ってもリベラル野党結束で、例え一日でも「上程阻止」に尽力する事が、国民の関心惹起も含めて重要なのだろう。本当に今のリベラル野党の政治闘争センスでは、まだ昔の学生運動の方が、ずっとマシだ。

　加えて「森友・加計学園疑獄事件」問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、もう少し武闘派路線（リベラル野党は政治音痴だから勘違いしないように、本当に「暴力的に」という意味ではないと付言する）で、「参考人招致-強行採決⇒審議拒否」等の強い抵抗姿勢を結束して示すチャンスは、幾らでもあったはずだ。現に「こんな審議、やってられない」と審議拒否したのは民進党-枝野議員だけだった。後は共産党も含め、「お上品な喧嘩嫌いの政党・議員」に終始した。だからこそ自民党に舐められ、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言。それだけでも明確な土下座的謝罪・撤回まで追及or審議拒否で、少なくとも3日間ぐらいは、「法務委員会審議ストップ」できた。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。
「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。
　ところが安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点では『野党の引かぬ追及』とメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

〔隠す、ごまかす、ウソをつくから信用できない〕

　共謀罪法案は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられる。
　警察の監視は強まるし、犯罪の「準備行為」と見做されれば処罰されるから、その手前の段階で、国民を萎縮させる効果がある。現代の治安維持法と呼ばれる所以である。
　だから、この法案は絶対に成立させてはならないのだが、とりわけ安倍政権には「ヤクザに刃物」で、危険極まりない。日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士がこう強調していたことを思い出す。〈共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです〉ただ、日弁連も、せいぜい「声明」と署名に単発のデモぐらい。

　特に酷いのは大阪弁護士会の「共謀罪対策部-太田事務局長」。シンポジウムにも出席したが、パネルディスカッションで司会する太田は、そもそも「共謀罪」の犯罪性の議論をするどころか、「テロの定義」で議論をチョロチョロする始末。パネラーの永島靖久弁護士も苛立ちを隠せないほどだった。まあ、弁護士会も「共謀罪-反対闘争」の助言者になっても「主役」には成り得ない事を典型的に示した実例だった。いずれにしても安倍政権にやらせてはいけない理由はこれだけじゃない。

　この政権は真実を隠す。ごまかす。ウソをつく。防衛省が自衛隊の日報を隠蔽し、財務省が森友問題での交渉記録を廃棄して、説明責任から逃げたのはその象徴だ。
　共謀罪の「組織的犯罪集団」の定義についても、安倍は「一般の方が対象になることはない」と言うが、その一方、「途中から集団の目的が変われば対象となる」と言う。と言う事は、どのような「二人以上＝組織集団」も常態的に「監視状態」になるという事だ。
　そもそも「一般人」という言い方自体、差別的で、定義も曖昧だ。その人権視点からの「政府詭弁」を批判したリベラル野党は、どこもない！そういう問題意識から、疎かにするから、安倍政権の国民をケムに巻くのも容易になってしまうのだ。
　元々「テロ対策」は世論を納得させるための後づけは明確。東京地検の公安部長としてテロ対策を練っていたという若狭衆院議員のように、自民党の中からでさえ「共謀罪法案はテロ対策の実行性に乏しい」という声が上がっている。
■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖
「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、元々、国際マフィアのマネーロンダリング対策等のための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。つまり安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実を捻じ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることは火を見るよりも明らか」（中野晃一氏＝前出）現実に管理者が、かつて学生運動で警察に不当拘留された時、公安職員が「自白で一件処理を急ぐときは、自白し易い者から落とす」と内幕をバラしてくれた。という事は今、「共謀罪」に何の危機感も持っていない「無関心国民」こそ「共謀罪-実績づくり」の狙い打ちにされる事を戒めておくべきだ。２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。

〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う〉〈「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

＜報道ステーション、共謀罪と森友学園問題を特集！＞

　4月20日に放送された報道ステーションで、珍しくも共謀罪（テロ等準備罪）と森友学園問題が特集された。共謀罪の特集では審議開始から突然に野党の反対を押し切って異例の採決が行なわれた件を取り上げ、番組の解説者である後藤謙次氏も「私も長く国会を取材しているが、こんな事態は初めて。呆れてものも言えない」とコメント。担当大臣も共謀罪の内容を説明できていないとして、国民に理解させるのは厳しいと、思い切った指摘をした。
　また森友学園問題に関しては「政府与党で責任を不問にする方向の動きが見られ、行政機関も与党の許可が無ければ資料の提出が出来ない」との隠された現状を取り上げた。
　また、この時のコメンテーターの発言も良心的・リベラル的で、久しぶりに、まともな報道番組を見た気がした。（参考文献-情報速報ドットコム/文責：民守正義）

《【森友学園疑獄事件】佐川理財局長の大嘘！これも籠池砲の一つか!?審議前に売買契約の手順資料：財務省、森友側に渡す》

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。
　共産党の宮本岳志委員から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。佐川理財局長は、これまでの国会審議で「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と話していた。宮本委員が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。
　佐川理財局長は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。
　宮本委員によると、入手資料の中には申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本委員は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。なお、そもそも「森友学園側の『三つの契約書』も近畿財務局が森友学園への忖度として、作成し渡した」との未確認情報もあり現在、管理者と有力情報筋とで確認中だ。（文責：民守　正義）
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■４・２７(木)　高浜原発うごかすな！関電包囲全国集会■

◆と　き：４月２７日(木)１６：３０～１８：００
◆ところ：関西電力本店前
＜集会後、御堂筋デモ＞関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。
◆集　合：１８：１５～１８：３０◆ところ：うつぼ公園（大阪市西区）
　うつぼ公園からデモ出発　１８：３０/デモ終了（難波）２０：００頃
◆主　催：高浜原発うごかすな！実行委員会

◆呼びかけ：原子力発電に反対する福井県民会議
◆連絡先：宮下正一（原子力発電に反対する福井県民会議）
電話：0776-25-7784　Fax：0776-27-5773/E-mail：kenheiwa@quartz.ocn.ne.jp
木原壯林（若狭の原発を考える会）/電話：090-1965-7102、Fax：075-501-7102
　E-mail：kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp下記までご連絡ください。
個人賛同は、公表の可否も明記願います。
賛同受付⇒木原壯林（若狭の原発を考える会）
電話：090-1965-7102/Fax：075-501-7102/E-mail：kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
賛同いただいた方々　→高浜原発うごかすな！実行委員会 Blog　【http://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden/e/98f3c131da1e108b1b71b05e93c29cf9】♪ ♪　賛同募集中（個人、団体）♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪

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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）