「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(85)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」２５日の参考人質疑：先行強行議決：民・共反発「時期尚早」＞

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改悪案について、衆院法務委員会は21日午前、外部の有識者らの意見を聴く参考人質疑を25日に行う日程を与党と日本維新の会の先行議決―賛成多数で決めた。民進、共産両党は法案の論点が明確化される前に参考人質疑を行うのは時期尚早として反対したが、鈴木淳司委員長（自民）が職権で採決した。しかし衆議院規則では「委員からの求めにあった場合に、参考人招致できる」とだけ明記されており、そもそも委員長の「職権議決事項」でない。
　また委員会議事運営上、この「職権参考人質疑の日程は与野党合意の上で決めるのが慣例」で、多数決で議決するのは慣例に反するだけでなく、衆議院規則違反だ。
　与党が参考人質疑を設定したのは、法案採決の目安となる審議時間を増やす狙いがある。
　民進は論点別に複数回の参考人質疑が必要と主張しているが、与党側は一回で終わらせ、即、強行採決する考え。また衆院法務委は21日の審議に、政府参考人として法務省の林真琴刑事局長を出席させる事も与党と維新の賛成多数で決めた。林刑事局長の同委への出席は前回の19日の審議でも賛成多数で決められた。もちろん、これも衆議院規則違反！民進党の逢坂誠二筆頭理事は記者団に「法相に先に質問し、論点を明らかにした上で、政府参考人に聞く方針だったが、それすら認められないのか。独裁委員会だ」と批判した。（参考文献-東京新聞/文責：民守　正義）

＜【昭和史の第一人者】作家・半藤一利さん（８６）が共謀罪＆時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。昔は治安維持法、今は共謀罪」「戦争が始まる数年前までは明るかった。窮屈になるのは、あっという間だった。」＞
〔「隣組」に密告され？父は３度も警察へ〕

　歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。
　治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の２度の改悪で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。
　日中戦争での勝利を提灯行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。
　それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。
　今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古（沖縄県名護市）での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。

＜テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」＞　
〔共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！〕

　ついに国会審議が始まった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍（戦争）首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になる事を防ぐ上において極めて重要」等と“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁は通用しない。
　というのも今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。
　その発言が飛び出したのは、20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。例えば安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織等の「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪の内、一つでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。
　そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民達がトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろす等したときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけに皆が集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

〔沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言〕

　ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍（戦争）首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。
　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とは、やはりテロとは全く関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、幾らでも適用できる法案だという事がよく解るだろう。
　しかも古川議員はこんなことまで言い出したのだ。「テロなんて言っていませんよ、この法律だって」「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」
「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。要するに「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍（戦争）首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

〔「安倍」の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？〕

　実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍（戦争）首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変した訳であります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？ どちらが正しいんですか？」と質問を行った。

　すると安倍（戦争）首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいて頂きたいと。これは多くの方々は既に御承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的に殆どないだろう。
　例えば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。
　同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。更に辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

〔無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り〕

　ぜひ安倍（戦争）首相には、わざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かして頂きたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問い質したかった訳では決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。だが今後も、このような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論が続いていく事は必至だろう。
　しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させる事を強行採決。
　前代未聞の国会ルール破りを展開した。しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、今こそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

＜呆れてものが言えない：無能な「大臣隠し」の異常！＞

▼あきれてものが言えない：無能な「大臣隠し」の異常！
　あきれてものが言えない。無能な「大臣隠し」の異常。法務大臣と言えば法務省の頂点に立つ司法の最高責任者だろう。それが、何一つ野党の質問に応えられない。
お粗末等と言うレベルではない。国会審議に邪魔だ。箒で掃いて、どこかに捨てるべきだ。
　しかし安倍晋三も不思議な男である。何故こんな者を法相に指名したのか？
　こんなのがいると、自分が「賢く見える」からなのか？いい加減にしてもらいたい。
　日本の恥。掃き溜め内閣を早く打倒しよう。
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【毎日新聞-抜粋】

　「共謀罪」の実質審議が衆院法務委員会で始まった。一般市民も対象になり得るのではないかという点が最大の懸念材料だ。更に犯行着手前の「合意」を処罰するため、警察の捜査次第で、監視社会に道を開くのではないかという不安の声も強い。
　金田は２月、法案に関して「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じとも受け取れる文書を報道機関に公表し、僅か１日で撤回した。その後も曖昧な答弁で野党に追及される場面が続いた。委員会の審議中、補佐する事務方が耳打ちする光景は最近でも見られる。
　審議入りした法務委員会でも、処罰対象の団体が過去の共謀罪法案とどう違うのか野党委員に聞かれ、先に答弁に立った刑事局長の説明を、ほぼそのまま繰り返す場面があった。
　金田は「実務的な部分は事務方がコメントするのは問題ない」と述べるが、法務委員会の審議に入り、質問の大半は法案の根幹に関わる事だ。もう弁解は通用しない。
　法相が法案の中身について自信をもって説明できなければ、法案そのものへの信頼が失われるだろう。（基本文献-半歩前へ/管理者：部分編集）
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）