「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(84)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「戦争反対」の集会企画で罪に？共謀罪成立で一般人まで監視対象に＞
〔共謀罪は市民運動がターゲット〕
「政府として緊張感を持って、丁寧な説明に努めていく」4月6日から衆院本会議で審議入りした「共謀罪」法案について、安倍（独裁）首相はこのように強調した。“丁寧な説明”は、強行採決の末に可決・成立した「戦争関連法」や沖縄・辺野古問題でも繰り返されてきた、お馴染みのフレーズだ。17日以降、始まった実質的な審議に民進党は40項目の質問リストを用意。これまでの国会審議で、金田勝年法相が具体的な答弁を避けた内容を中心に徹底追及している。また共産、自由、社民の野党3党も廃案を目指す方針を表明、激しい攻防が始まっている。これに対し政府与党は、国会会期中は6月18日までであるが、強行採決も含め、4月中の法案成立を目指す。安倍(戦争)首相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務」と主張し、法案の早期成立への意欲を隠さない。
共謀罪は2003年、’04年、’05年と過去3度にわたり国会へ提出され、全て廃案となった“いわくつきの悪法”だ。’00年にイタリア・パレルモで署名式が行われた国連の『国際組織犯罪防止条約』（以下、パレルモ条約）を批准するにあたり、国内法の整備が必要として登場した。それが今「テロ対策」と名目だけ変質して再び甦ったというわけだ。
〔テロは防げないけれど「一般人」は狙い撃ち！〕
共謀罪の最大の特徴は、まだやってもいない犯罪で罪に問われ、処罰されかねないところにある。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部・副本部長を務める海渡雄一弁護士はこう話す。「誰かにナイフで傷つけられたとか、詐欺でお金を盗られたとか、具体的な被害が発生してから犯人を捜すというのが普通の犯罪。ところが共謀罪は、まだ何も発生していない、事件が起きるかどうかもわからない段階で、法律に違反することを話し合っただけで罪になってしまいます」憲法違反と指摘するのは、九州大学の内田博文名誉教授。
「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」今回出された「共謀罪」法案のポイントは、
●犯罪を実行するために集まった「組織的犯罪集団」が対象
●処罰をするには現場の下見、資金や武器などの物品調達といった「準備行為」が必要
●犯行を途中でやめた場合でも共謀罪が成立
●犯行前に自首した場合は刑を減免
277の犯罪が対象となり、懲役・禁錮4年以上のすべての犯罪を対象うとしていた676から「絞り込んだ」と言われているが、絞り込む際の基準は不明、以下のようにテロの実行とは無関係な犯罪が6割を占める。
【「共謀罪」対象277犯罪の内訳】
●テロの実行（110）：組織的な殺人、サリン散布、ハイジャック、流通食品への毒物混入など
●薬物（29）：覚せい剤、ヘロイン、コカイン、大麻の密輸、譲渡など
●人身に関する搾取（28）：人身売買、強制労働、臓器売買ほか
●そのほか資金源（101）：組織的な詐欺・恐喝、通貨偽造、マネーロンダリングなど
●司法妨害（9）：偽証、組織的な犯罪に関わる証拠隠滅、逃走援助など
海渡弁護士によれば、「所得税法違反に金融証券取引法違反、偽証罪と、それほど重要でないおかしなものも多く含まれている一方で、一つでも治安維持法並みに危ない組織的業務威力妨害罪、組織的強要罪などが入っている」
〔普通の会社でも犯罪組織に？〕
先ず過去の政府案で“団体”とされていた適用対象が“組織的犯罪集団”に変わった。
「字面だけ見ると犯罪を繰り返しているような、まさに暴力団をイメージするかもしれませんが、それだけに限らない。たとえ普通の会社であっても“団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になりうる”と金田法相も認めています」
それを判断するのは捜査当局。取り締まる側にゆだねられてしまう。
「これで構成要件を厳格化したと言われていますが、何の歯止めにもならない」
また、犯行に合意した時点で共謀罪は成立。途中でやめたとしても、摘発されてしまう。
「例えば、自衛隊の官舎に“南スーダンから即撤退”というステッカーを貼り付けようと話し合えば、建造物損壊罪の共謀罪になりうる。貼りに行こうとすること自体が罪になりますから、実際に貼る前に捕まってしまいます」’06年の国会で、法務省刑事局長から「目配せでも共謀罪は成立する」と聞き出したのは当時の保坂展人衆院議員（現・世田谷区長）。だが、海渡弁護士がネット時代に懸念するのは“現代版の目配せ”だ。「今のデジタルな世界で、目配せが何に当たるかというと、おそらくLINEの既読スルーではないかと思うんです。政府や法務省はまだ認めていませんが、論理的には適用されうる。
また、LINEはグループを作ったりもするし、そこでのやりとりは記録として残る。これも場合によっては組織的犯罪集団とみなされ、ログが犯行の証拠となるおそれもあります」
さらに今回の法案では、共謀罪を処罰するには準備行為が必要となる。だが、どんな行為が該当するのかは不明瞭だ。「例えば、ATMでお金を引き出したり、食事をとったりする。日常的に誰でもやっているようなことが準備行為になりえます」と海渡弁護士。
準備行為と誰がどう判断するのか？「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して、証拠を押さえるとか」恣意的な捜査を防ぐ歯止めにはなりえない。
〔もの言う自由と運動つぶしが狙い〕
前述したとおり、そもそも共謀罪は、パレルモ条約の批准とは何の関係もない。
実際、過去3度の政府案に安倍（戦争）首相が「喫緊の課題」と位置付けるテロの言葉はどこにもなく、また今回の法案も正式名称は『組織犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律』。野党の追及を受けて、ようやく改悪案に「テロリズム集団」の言葉が加わったものの、当初は一つも表記がなかった。海渡弁護士が言う。
「パレルモ条約は暴力団やマフィア対策。麻薬の密輸や人身取引、金融機関に対する詐欺等の経済犯罪を取り締まるもので、テロ対策ではありません。条約の本文やガイドに、国内法の原則に基づいて法制化すればいいと書いてある。堂々と批准しますと言えばいいのです」
テロ対策に穴があるというのも「大嘘」！「日本は、テロに関する国際条約は全て批准ずみです。政府は共謀罪が必要な事例に、ハイジャックでチケットを手配するとか、サリンを撒くときに原料を調達する段階で取り締まる法律がないと言っていますが、2つとも予備罪で罰せられます。共謀罪をテロ対策だと嘘を言うことで、むしろ本来、必要なテロ対策の議論ができなくなってしまう」（海渡弁護士）内田名誉教授も、テロ対策は「あくまで名目」として、共謀罪では効果がないと断言する。「テロを本当に取り締まろうと思えば徹底的な情報掌握が必須。しかし日本は、テロが多発するイスラム圏の情報を持っていません」共謀罪はテロに使えない。にも関わらず新設しようとする狙いを、内田名誉教授は「戦争反対を含めた運動潰し」と見る。「テロリストに対しては役に立たないのだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人達を押さえつけるには、非常に有効な法律になっているからです」例えば沖縄では、共謀罪の先取りを思わせるような事態が進んでいる。
新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴された沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが先月18日に釈放されたが、器物損壊容疑での逮捕以来、公務執行妨害等の罪状で再逮捕が繰り返され、5か月以上も勾留されていた。再犯の恐れがあると見做した人を刑期終了後も拘禁した、戦前の予防拘禁を彷彿とさせる。「やむにやまれぬ思いで工事を止めてほしいと訴える行為に対して、威力業務妨害なんだと。政府が基地反対運動をどう見ているか、よくわかる例。逮捕・起訴されているのはまだ少数ですが、共謀罪ができたら、座り込み抗議の現場にいた人、その場にいなくても、例えばカンパをしようと話し合いをした人達は組織的威力業務妨害罪で摘発できます」と海渡弁護士。同様に、様々な市民運動がターゲットになりうる。「脱原発の運動に、現職の公安刑事が忍び込んでいたことがありました。彼は情報収集が目的でしたが、これからは、そこへ挑発行為が加わるかもしれない。実際にアメリカで、ベトナム反戦運動のとき、FBIが捜査官を大量投入して過激な方針を提起させ、それに応じて組織を一網打尽にして逮捕するようなことをやっていたのです」共謀罪がある限り、もの言う自由を封じ込めるおそれは尽きないのだ。（基本文献-週刊女性/管理者：部分編集）
《【沖縄－反基地】罪を犯しているのは国ではないのか～博治さん法廷へ》
「この裁判は、これ以上基地を負担したくないと声を上げた、沖縄県民全体に対する裁判です」「その代表として囚われ、罪に問われているのは博治さん達ですが、その他大勢の氏名不詳者達という言葉で私達、反対運動全体を罪に問おうというのが国の今回の姿勢なんです」裁判所前の集会で、マイクをとる人達が、この裁判の重みを次々に訴えた。
およそ250人が集まって被告として法廷に入る仲間を激励した。５ヶ月余りの勾留を解かれた山城博治平和運動センター議長はじめ、公務執行妨害等の罪に問われた基地反対運動参加者を巡る裁判の３回目の公判が、１７日那覇地裁で開かれた。
保釈中の博治さんには様々な条件が付けられ、裁判が終わるまでは事実上反対運動に参加できない形になっている。ところが２回目の公判では、国側が証拠として提出したビデオがコピーの手違い等で審理が進まず無駄に終わった。そしてそのビデオを整理するのに５月まで時間がほしいと言い出す始末だ。博治さんが長期勾留されていた５ヶ月もの間、いったい何をしていたのか。証拠・書類の作成がいい加減で、求められると「準備ができていない」と時間を稼ぎ結局、秋までリーダーを現場から引き離そうということなのか。
その間に埋め立てをどんどん進めてしまおうという国の魂胆があるとすれば尚更、裁判所は公正に迅速な訴訟指揮を執るべきだ。不誠実な時間稼ぎを許してはならない。
しかし、それだけではない。この裁判は船出からおかしかった。３回目の公判では、去年1月に辺野古のゲート前にブロックを積み上げて抵抗したことについて、防衛局員が目撃証言に立つことになっていた。毎日毎日、座り込んではごぼう抜き、座っては引きずられを繰り返していた現場で、同じ運ぶならブロックを運んだらどうだ？－と誰からともなくブロック作戦という奇策がでてきた。数日で終わった作戦だったが、目撃者は警察官、アルソック、軍警、防衛局員、そして座り込み参加者もメディアも大勢いるだろう。
今回証言に立つ防衛局員が何も特別な存在ではないはずだが、彼の側から「傍聴人から威圧される、危害を加えられる恐れがある」と申し立てがあったとして、裁判所が傍聴席と証言者の間を完全に遮蔽するという決定をした。これはおかしな話だ。沢山の目撃者がいる中で、この防衛局員の証言が特段に恨みを買う性質のものとは思えない。
なのに彼が「博治さんにも、傍聴席にも顔を見られたくない、報復が怖い」と大げさに申し立てをすることで、あたかも被告と傍聴席にいる人々が後で危害を加えにやってくるタチの悪い人々だと裁判官に訴えているも同然である。それは印象操作に当たる。
加えて、この日、那覇地裁は正面玄関を一切封鎖しピケを張って暴徒の侵入を防ぐような形をとった。わざわざ福岡から裁判所職員を呼び寄せて大げさな体制で警備に当たった。
こんな那覇地裁は初めて見た。このピケを突破して、どんな過激派が押し寄せるというのだろう？通行人はただならぬ裁判所の警戒ぶりに恐怖を感じるだろう。
そして結局、証人と被告との間の遮蔽はしなかったものの、傍聴席との間は完全に目隠しされてしまった。裁判は公開が大原則である。公正な抽選で傍聴券を手にした一般市民は、個々の思想信条がどうあれ、公平に裁判が行われているのか見届ける責任がある。
性犯罪や暴力団の被害者など、弱者である被害者が守られるべき事例で遮蔽が行われることはある。しかし傍聴に来た誰かが恨みを持つかもしれないという程度でその都度遮蔽していたら、公開の原則は崩れ、その結果、顔を隠してぺらぺら無責任な証言をする事も容易になる。まだ罪が確定していないのに、山城博治被告は顔も名前も晒されて、しかも今回は５ヶ月という長きにわたって自由を奪われ、有罪になる前に事実上の制裁を受けている。
これは明らかに裁判所が行った「人権侵害」である！勤め人なら仕事も奪われただろう。
彼の家族がこの５ヶ月に味わった苦しみは計り知れない。そうやって、ようやく辿り着いた裁判で、博治さん達は顔を晒して被告席に立つ。博治さん達を誹謗する人も沢山いる。
ネット上には悪質な書き込みが満載である。逮捕勾留されただけで罪人のように扱う人もいる世間に、実名と肖像を晒されて、片や裁判に臨んでいるのに「この人がやりました」と証言する人間は姿を隠せるというのはあまりに不公平だ。基地を提供する仕事を担う公務員として、堂々と証言したらいいのではないか。身を傍聴人から遮蔽しての「証言」は「虚偽証言」の証でないのか！？「彼が指示していました。こういうことをされると困るんです」というなら、それは彼の仕事なのだからその通り法廷で裁判官に訴えればいいだけの話ではないのか。普段は、国のやることに抵抗するなとゲートの奥からで偉そうに警告をし、ビデオを撮りまくっている彼らは、何と実際は弱虫なのか。なぜ裁判所に守ってくださいと訴え、震える子羊のように自ら演出するのか。「こいつがやりました」と言われた側は、既に多くのものを奪われている。しかし言う側は何も失いたくないという。
その国側の姑息な姿勢に加担した裁判所の決定に対して、法廷は騒然となった。
被告の弁護団は開廷後すぐに裁判官の忌避を申し立てた。【遮蔽は公開の原則に反し、公正公平な判断が期待できないためだ。】しかし直ちに却下され、今度は即時抗告をした。
それでも「即時抗告」を無視して議事は進められる。まもなく衝立が登場した。
正味、「ヒトラー裁判」そのものだ！検察側のいいなりの裁判運営に傍聴席からも抗議の声が上がった。「こんなの裁判じゃない！」「私達を犯罪者扱いするのか！」、傍聴席にいた文子御婆は閉廷した後も最後まで抗議を続けたという。その後の傍聴者の怒りは動画を見てほしい。
【https://youtu.be/dhitYl9sdV0】【 https://www.youtube.com/watch?v=G2mp5pd7a6I】
なぜ、こんな不当な長期勾留にも、抗議の声を上げる沖縄県民全体を罪人扱いされる屈辱にも、耐えなければならないのか。この島に生まれたのだから仕方がないと思えというのか。（山城博治さん）「少し、熱くなってしまったなと反省しています。ただですね、皆さん。この裁判は私やIさんが代理人になっていますけれども、全県民が対象になっていますね。辺野古・高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは、可能なら全県民を獄につなぎたいという国家の意思の表れでしょう。私たちを５ヶ月も６ヶ月も、一人の仲間はまだ拘置所の中にいるというのに、自分はこそこそと隠れて『こいつがやった』という話をする。政府として国家として、国防のために安全のために基地は造らなきゃならないというなら堂々と出てきてそれを言えばいいじゃないですか！県民の皆さんにお願いしたいと。この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだ。まげて県民の皆さんにお願いする-という話なら堂々とやればいいです。県民は今、血の出るような、県知事を先頭に屈辱と、そして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという。強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて『こいつが犯罪者だ』と。こういう言われ方はないのじゃないですか？おかしい！」「国が１５０万県民を抑えてでも基地を造るというなら、その仕事を防衛局が担うというなら、堂々と言えばいいじゃないですか。私達は、どんなに捕らわれても、手錠でつながれても、腰縄されても堂々と自らの主張をしてまいりました。私達を晒し者にして、まるで動物園の犬みたいに晒し者にして、罪を問う、告発するというなら、なぜ告発する側が堂々としていられないんだ。本当に激しい怒りで今日は身が震えそうでした」「根本にあるのは、基地を造ろうとする政府と、基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争、防波堤となるような戦争はもう二度とごめんだという県民の思いが先ず、あるんじゃないですか。そのことを堂々と論じて、その上で具体的な罪に触れるべきではないんですか」そうだ。国家の暴力こそ問われるべきだ。抵抗しなかったら、また沖縄が真っ先に戦場にされるのだ。
沖縄の犠牲を当然の事とする政府。民主主義を曲げて沖縄には適用せず、民意を押し潰し、非暴力の抵抗に1000人の機動隊を差し向けた政府。その暴力は問われず、有刺鉄線を切った罪で逮捕される。警察や海保が首を絞めたり、轢き逃げしようとしたりしてもお咎めなしで、防衛局員を揺さぶったくらいで、威力業務妨害で再逮捕。今行われている事は異常であり、国家権力の暴走を司法もメディアも止められていない。本人がやっていないと一貫して言っているにも関わらず、６ヶ月を超えて現在も勾留されている人がいることに、ほぼ全ての国民が無関心だ。これではテロ等準備罪の成立を止められる訳がない。テロやスパイの嫌疑をかけられて、自分は違うと立証するのは非常に難しい。
目をつけられたら罪人に仕立て上げられる。そういう社会なら声を上げる人は極端に減るだろう。もし博治さんのような人がテロリストの親玉に仕立て上げられたら、次は演説に拍手していた人々まで引っ張られる。そんな監視社会が訪れる。沖縄の平和運動のリーダー達の逮捕・勾留は共謀罪の先取りで、国はどこまで国民が騒ぐかを注視しているのだと早くから指摘されてきたが、その実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまっただろう。沖縄への弾圧に興味がない大勢の国民をバックに、いよいよ２０日から辺野古の埋め立て作業に着手した。カリスマ的なリーダーである博治さんを現場から奪われたまま、辺野古はまもなく大きな山場を迎えようとしている。
♬ いかなる弾圧が 度重なるとも、 われらの友情は 永遠に変わらず 海や森 空も澄めば わが心は やんばるの地に♬（基本文献-「マガジン９」/管理者：部分編集）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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