「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(83)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」実質審議初日（4/19）状況等＞

〔首相答弁の「そもそも」、その意味は？〕

　安倍（戦争）総理が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改悪案を審議する19日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。
　議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が「今回は『そもそも』犯罪を犯す事を目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月26日の衆院予算委での答弁。
　民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教は、そもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。これに対し首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対象にならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば『基本的に』変わったかどうかということにおいて、『そもそも』という表現を使った」と述べた。これに対し山尾委員は「詭弁を弄して必死にごまかしている。解っていれば辞書で調べる必要がない」と指摘した。首相がどの辞書から引用したのか定かではない。

　ただ、安倍（戦争）総理は、山尾委員を小馬鹿にするように嘲笑いをしたが、実際に調べてみると「そもそも」の意味について、『広辞苑』は「元来」、『日本語大辞典』は「最初から」、『大辞林』は「最初」、『日本国語大辞典』は「はじめ」と説明しており、「基本的に」とする記述はなく、明らかに国語的基本的理解が誤まっているのは安倍（戦争）総理の方で、「そもそも」山尾委員の方が、明らかに国語的偏差値が高い事を立証した。

〔「共謀罪」本格審議入り：安倍政権「テロ防止説明不足」でなく「説明不能」〕

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改悪案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まったが、政府・与党は、相変わらず虚偽の東京五輪・パラリンピックの開催を控えての「テロ対策」を理由にしているが、これが虚偽である事は、国民的にもバレバレになってきている。一方、野党は「一般市民も処罰される可能性がある」「監視社会につながる」等と、その本質が「国民弾圧法」である事を訴え、廃案を求めた。民進党の山尾志桜里委員は、共謀罪の対象犯罪に保安林でキノコ等を採る行為を禁じる森林法や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊等が含まれる事を問題視。法務省の林真琴刑事局長が「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」と説明すると「実効的でリアリティーのあるテロ対策をやるべきだ。共謀罪がテロの防止になるという説得的な説明がない」と、すれ違い答弁以上に、むしろ「虚偽の理由」披露を批判した。
　これまでの共謀罪法案では、犯罪が実行される前段階で心の中で考えたことの処罰に対する批判や、捜査機関による拡大解釈によって一般市民が適用対象になることへの懸念の声が上がっていた。政府は今回の改悪案で、適用の対象を「『組織的犯罪集団』に限定した」というが、その定義は「二人以上で「『組織的犯罪集団』」だ。また「犯罪計画への合意に加えて資金の確保や現場の下見など「準備行為」を要件に追加した」というが、その後の説明で、「犯罪計画への合意（共同謀議）だけでも逮捕できる」とも説明しており、明らかにその場凌ぎの説明となっている。

◆刑事局長の出席巡り対立：衆議院規則違反の「採決」で決定
　「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会は冒頭から、政府参考人として金田勝年法相らの答弁を補佐する法務省の林真琴刑事局長の出席を巡って対立した。金田法相の答弁を求める民進、共産両党は同委員会の進め方を決める理事会で、林刑事局長の出席に合意しなかったが、鈴木淳司委員長（自民）が「衆議院規則違反-職権」で採決する事を決め、林刑事局長の出席を賛成多数で認めるという暴挙に出た。民進党の枝野幸男委員は「委員の誰も『参考人招致』しておらず、ましてや法相が答えるべきところを、政府参考人が答えるのはおかしい」と指摘し退席した。同党の逢坂誠二筆頭理事も記者団に「法相のギブアップ宣言だ。（法相は）答弁できないと、政府与党が認めたようなものだ」と反発した。
　質問に立った同党の山尾委員は、法案の対象犯罪に墳墓発掘死体損壊等が入っている理由について、安倍（戦争）総理への答弁を求めたが、林刑事局長が、勝手にシャシャリ出て登壇。山尾委員は「局長、（出席を）登録していないので答えないで」と制したが、林刑事局長は、警察のド厚かましさで、そのまま答弁を続けた。山尾委員は「この法案に自信が無いのか。答弁能力に欠ける法相の発言で、テロ対策に役立たないとばれることをどれだけ恐れるのか」と「説明不能」である事を暴き批判した。民進党の階猛委員が金田法相に答弁を求めた際も、林刑事局長が代わりに答える場面もあった。
　自民党の小此木八郎国対委員長代理は十九日の会見で「基本方針や法案概要は法相が答えるのは当然だが、刑事罰則の理論や捜査・公判の実務等は政府参考人から詳細な答弁をする必要性が極めて高い」として、政府参考人が出席する必要性を強調した。

　しかし、これは政府の一方的な根拠なき言い訳で、政府参考人の出席は、衆議院規則で立法府の委員側からの求めに応じて行うもので、かつ国会の慣例として全会一致が原則となっている。「採決で決める」事は衆議院規則違反＋長年の慣例違反だ。
◆「政府説明はうそ」国会前で市民ら抗議集会
　「共謀罪」の本格的な質疑が始まった十九日、東京・永田町の衆院第二議員会館前では、同法案に反対する抗議活動が行われた。主催者発表で約250人が集まり、「共謀罪はいらない」等と声を上げた。抗議活動を主催した市民団体の海渡雄一弁護士は「政府の説明にはあまりにウソが多い。テロ対策でないものをテロ対策と言ったり、現在の対策が不十分と言ったり。絶対にこの法案を通すわけにはいかない」と訴えた。社民党の福島瑞穂参院議員も「山にキノコを採りに行こうと話し合うと、共謀罪が成立する可能性があるという。監視社会にもつながる」と懸念を示した。参加者らは「共謀罪は絶対廃案」「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げた。抗議活動に参加した労働組合役員の江花新さんは「国の方針におかしいと声を上げる人達を押さえ込もうという法案だ」と話した。

〔「警察目線」で考える「共謀罪」その本当の怖さは？〕

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「共謀罪」。しかし、この法案は過去に３度も廃案になった「共謀罪」と中身は、ほぼ同様で、名前を変えただけというシロモノだ。なぜ今、法案成立を急ぐのか？そもそも本当に必要な法案なのか？徹底追求した！
＊　＊　＊

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」
　そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』の著書がある、ジャーナリストの青木理氏だ。「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して逮捕する。これを警察目線で考えたら『そんなものどうやって取り締まればいいの？』という話ですよね。実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。もちろん誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人達が余程、間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんて事は有り得ません」では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか？「犯人達が共謀をしたという決定的な証拠を掴もうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だという事になる。つまり真面目に捜査しようとすればするほど、プライバシー等そっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、全ての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なのですから。でも果たして本当にそれでいいのか？テロ等準備罪は、そういう話を私達に突きつけているんです」（青木氏）〈とはいえ現実にはテロリストや暴力団、マフィア等の「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係な訳で、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは？〉の反論の声も－。

　だが青木氏は「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、『共謀罪（テロ等準備罪）』の有無等、全く関係ない。それよりも『共謀罪』の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えた方がいい」と指摘する。「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』が無かったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』等、『オレ達が相手にするものじゃない』と全く動こうとしませんでした。ところが彼らが一旦、本気になって“やる”となったら、『あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪や、デッチアゲでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。』そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねた事等で存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報等も集めるようになっていったのです」（青木氏）更に青木氏が続ける。「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し『政治家を自在に操る』事だってできてしまうでしょう。戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもＣＩＡのような情報機関が必要か？』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与える事になる。ところが今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」確かに警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。１４年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態等、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。このように「共謀罪」を受け入れた先に待っているのは「暗黒の監視社会」だ。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を私達は見抜けず受け入れてしまうのだろうか？（基本文献-週プレニュース／管理者：部分編集）

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（民守　正義）