「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(81)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「北朝鮮脅威」を煽って「共謀罪」！「姑息が常態化」の安倍政権＞

　今、「朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）のミサイル発射実験」の連発で、必要以上に「朝鮮半島緊張状態」「北朝鮮脅威論」を煽っている。確かに米軍は、北朝鮮に圧力をかけるために原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣中である。
　しかも１６日は、ちょうどペンス米副大統領が韓国に到着した当日である。
　そのタイミングでのミサイル発射は「北朝鮮も挑発的」と思われても仕方ない面もある。
　しかし冷静に考えて欲しい。連発する「北朝鮮のミサイル発射実験」も日本・韓国・アメリカにとって「脅威」であるが、北朝鮮側の立場に立って考えてみると、日・米韓合同軍事演習も「目先でボクシング練習」されているようなもので、相当に「脅威」に感じている事は間違いない。
　確かに北朝鮮の軍事力には「過大評価」とも「過小評価」とも取れる千差万別の評価が横行しているが、少なくとも北朝鮮の「戦闘気力」は、これまでの西側諸国の経済制裁にも関らず、圧力を強めるほど、北朝鮮は力で対抗する姿勢を強めている状況が続いている。
　その証拠に「北朝鮮『経済制裁我』」の間に、北朝鮮は「核弾道ミサイル」開発に勤しみ、今や事実上「核兵器保有国」となった事を認めざるを得ない。

■「東アジア核戦争」は、あり得ないし、あってはならない！
　よく「北朝鮮がミサイルを打ってきたら」と国民に不安感を煽る報道のみならず、安倍（戦争）総理自ら「北朝鮮ミサイル実験（4発一斉発射実験）」直後に、何の根拠もなく「サリンを搭載している可能性」も言及して米国マチス国防長官直々に「あまり調子に乗るな！」と御叱りを受けたようである。（某大手新聞記者：直接情報）米国マチス国防長官の御叱りの真の理由は、こうだ。トランプ大統領は「北朝鮮を制するために、あらゆる手段の選択を排除しない」。この高等な外交発言を安倍（戦争）総理は、全く理解していない。

　この「あらゆる手段の選択を排除しない」には、何も米国の北朝鮮空爆やミサイル攻撃（ゲスな噂では平壌を除いて、金正恩斬首作戦決行）だけを意味しているのでなく、米・中・露の「引き続く経済制裁と食糧援助」等の非戦手段も含んでいるのである。
　それが証拠にトランプ大統領は「北朝鮮を制するために、あらゆる手段の選択を排除しない」の後に「国際協調で北朝鮮を抑え込むのも大きな選択肢」と明言している。（前出＝某大手新聞記者：直接情報）それはトランプ政権自体が、米国の北朝鮮先制攻撃による米国リスクも考慮しているからだ。英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の東京特派員・高橋浩祐氏はこう言う。「もし、アメリカが先制攻撃をしたら北朝鮮は必ず反撃するはずです。その時、日本と韓国が受ける被害はハンパではありません。第１次核危機が起きた1994年、アメリカが試算したら、北朝鮮の報復攻撃によって100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が犠牲になるという結果が出ています。2003年の第２次核危機の時は、ネオコンに支えられたブッシュ政権でしたが、ブッシュ大統領は北朝鮮を“悪の枢軸”と罵りながら、リスクを恐れて攻撃できなかった。日本も重大な損害がでる。経済産業研究所の研究員を務めたマイケル・ユー氏は、東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合、４２万人の死者が出ると試算しています」実際、既に北朝鮮のロケットは「在日米軍と在韓米軍もロケットの照準に入っている」と警告を発しているし確認もされている。つまり日露戦争でも、そうであったが、戦争は「戦場はどこか」で被害の甚大程度が決まる。
　もし「北朝鮮VS日米韓ミサイル戦争」が始まれば、北朝鮮も崩壊寸前まで被害が被るとしても、北朝鮮もミサイル応戦で、日韓駐留米軍基地（日本主要米軍基地：横田・三沢・沖縄等）及び日本海に並ぶ原子力発電所等が攻撃の的になるのは火を見るより明らかだ。

　実は米軍空母「カール・ビンソン」が韓国へ派遣されたのも、カールビンソンに積載されている核兵器を韓国に持ち込む事により、北朝鮮の「米国本土攻撃」を交わすためだと言われている。このように総合情勢を冷静に考えれば、北朝鮮も日米韓も「東アジア核戦争」は何としても防ぐべきで、本来であれば、日本も米国と一線を画した「独自平和外交路線」で「米・韓・中・露-北朝鮮核」対話のゲートを開けるのが本来の役割と言えるだろう。

〔時代の情勢変化を読めずに「姑息な手段-共謀罪」に惑う安倍政権〕

　上記でも述べたように、今日の国際情勢の基本軸は、好むと好まざるに関らず、米-中-露の「利害対立と相互共存関係」「付かず離れずの外交・経済関係」にある。
　それは保守系経済誌を見ても、輸出入産業の為替差益利潤の変動や米国債の最大の保有国が中国である事、ウクライナへの経済支援と天然ガス等のエネルギー政策との取引等、日本も含め、実に複雑系思考で考えないと、大きな外交失策につがなる「綱渡り」が経済・外交戦略が求められている。然るに安倍（戦争）首相は、お爺-Ａ級戦犯「岸信介」の「米ソ冷戦構造」のような、相変わらずの「日米中軸軍事同盟路線」を堅持し、トランプの威光を借り、ブレーキをかけるどころか、調子に乗って北朝鮮を挑発しているのだから、どうしようもない。そこで、前出の某大手新聞記者：直接情報によると、ただ安倍（戦争）総理も「米国軍の北朝鮮：先制攻撃の場合、事前に日本にも通告してくれるか？」と問い質し、米国高官（マチス長官）は、それは認めたという。しかし安倍（戦争）総理が「米国軍が先制攻撃をして、次に日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合は、日本を日米安保条約に基づいて日本を守ってくれるか？」と続けて質問したら、米国は「日米安保条約では、専守防衛が先でしょ！」と笑い飛ばされたという。実際、日米安保条約を原文和訳すると、無条件に「米国の日本防衛-片務条項」は、どこにも書いていない。英語が堪能な読者なら、どうぞ和訳を！にも関らず、前述の米-中-露の「利害対立と相互共存関係」「付かず離れずの外交・経済関係」の中での「真剣な北朝鮮ミサイル問題」の駆け引き論議しているときに、「北朝鮮脅威！故に『共謀罪』の必要性」をプロパガンダする安倍（戦争）総理の不真面目な態度に、「米・中・露」では不快感を示していると言われている。「さすがに“御用学者”だと思われている軍事専門家までが『日本も、アメリカも、中国も北朝鮮と対話すべきだ』と対話の必要性を主張し始めている。安全保障のプロとして、米朝のチキンレースにブレーキをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。なのに、安倍首相は危機感のカケラもない。むしろ、“敵基地攻撃能力の保有”など、戦時体制（「共謀罪」含む）を進めようとしているのだから、やっていることがアベコベです」（元外交官・天木直人氏）安倍（戦争）総理は、自分から「存立危機事態」を創り出そうとしているとしか思えない。

■改めて言う。安倍（戦争）総理の危険性
　安倍（戦争）総理は朝鮮半島の危機に乗じて、日本を戦前のような「戦争のやれる国」につくり替える目論見だ。そのプログラムの中に「共謀罪」の成立まで強行しようとしている。朝鮮半島の危機が強まっている今なら、テロ対策を口実にすれば、簡単に国民を簡単に騙されると計算しているのだろう。しかし、その危険な目論見には「安倍首相は、トランプ大統領の尻馬に乗って北朝鮮を挑発していますが、非常に危険です。日本とアメリカは置かれた状況が全く違うからです。先ず北朝鮮と戦争をすれば、日本は、ほぼ国土全体が射程圏内に入ります。決定的なのは、日本はアメリカと違って、戦争のできない国だという事です。広大なアメリカと違って、人口が大都市に集中している日本は、東京と大阪を破壊されたら国家として成り立たなくなる。しかも日本海沿いに数多くの原発が立地している。
　もし北朝鮮のミサイルが直撃したらどうなるか。北朝鮮を挑発している安倍首相は、そうした事実を分かっていないのではないか。心配なのは、大手メディアも日本が巻き込まれたらどうなるか、伝えようとしないことです。安倍首相も大手メディアも戦争というものを全く理解していません」（軍事評論家・前田哲男氏）もしＸデーが迫っているとすれば、そのときは「共謀罪」も強行成立後だ。もう日本国民も、エエ加減に目が覚めないと、戦争の悲惨を見るのは、今の若者世代以下だと明言する。（文責：民守　正義）

＜共謀罪審議：金田法相「しどろもどろ答弁」の中に「特大問題答弁」＞

　17日の衆院決算行政監視委員会では、民進党が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案をテーマに、これまでの審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相に多くの質問を浴びせた。１９日から衆院法務委員会で法案が実質審議入りするのを控え、対象となる犯罪等を巡って前哨戦が熱を帯びた。
【問題答弁１】「（対象犯罪の）数え方に一定のルールはない」
　金田法相は民進党の山尾志桜里委員、階猛委員との質疑で「国際組織犯罪防止条約の解釈に基づき、組織的犯罪集団が実行する事が現実的に想定しうるかを基準に、対象犯罪を選定した」と述べ、対象犯罪を277に限定した意義を強調。安倍（戦争）総理も「適用対象を組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為があって初めて処罰の対象となる等、一般の方々は処罰対象にはならない」と説明した。ただ山尾委員が「明らかに過去の数え方と違う！機械的に数えると300を超えるのでは」と追及すると、金田法相は「数え方に一定のルールはない」と開き直った。
【問題答弁２】「キノコもテロ資金源」
　更に山尾委員が、森林法がテロ対象犯罪となっている事を念頭に「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質すと、金田法相は「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石等も含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」と述べ、テロ犯罪集団の資金源になりうるため対象としたと無理筋説明。山尾委員は「国民の常識とかけ離れている」と批判した。

【問題答弁３】「政府参考人を呼んでほしい」
　同法案についての質問が続くと、安倍（独裁）首相は「法務委で議論すべきことを、テレビ中継があるからといって決算委で質問するのはどうかとの意見もある」と、答えられない安倍政権の八つ当たり・苛立ちを露骨に恥も外聞もなく示した。金田法相も、自分の勉強不足を棚上げにして「法案の細部について一つ一つ答えるには、ぜひ政府参考人（法務省刑事局長：事務方政権応援人）を呼んでほしい」と述べる場面もあった。野党が金田法相に責任追及する構えを見せていることを受け、自民党は法務委での審議に法務省刑事局長を出席させる方針を決めており、17日の党役員会でも竹下亘国対委員長が「（野党側の）反発もあるようだが、刑事局長は必ず出席させる」と説明した。民進党の野田佳彦幹事長は１７日の記者会見で「政府が危なっかしいと考えた時、金田法相を隠そうという動きが出ることも想定されるが、担当相の答弁をきちんと求め続ける」と強調した。

〔「森友学園疑獄事件」〕【問題答弁１】「混入率、なぜ倍増」
　値引き額の後一つの根拠は、政府が「47.1%」と見積もった土中の塵の「混入率」だ。
　09年度の全68地点の試掘調査では平均が20.7%だった。なぜ倍増したのか。
　政府は、塵の撤去が必要なのは、建物を建てる場所や周辺と判断。そのエリアを敷地全体の６割と見做し、エリア内の試掘場所の数値を使った、とする。朝日新聞が入手した調査結果では、エリアには試掘場所が約40地点あり、その平均混入率は30%弱だ。
　だが国は、その内の塵が多かった28地点の数値だけを用いたため、47.1%になったという。28地点に絞った理由について、国交省幹部は取材に「実際の約400本の杭打ち工事の結果、09年度調査では塵が出なかった地点でも、28地点と同様の塵が出たため」と説明する。
　根拠は工事関係者へのヒアリングや掘削後の写真等という。大阪航空局は①杭を打つ場所の塵の深さは9.9メートルまであり、撤去費は約6500万円②他の場所の塵の深さは、学園が16年３月に実施した調査等を根拠に3.8メートルまでとし、撤去費は約４億５千万円③管理費や消費税は約３億円―と算出した。財務省の佐川宣寿理財局長は「国は何らか対応せざるを得ない立場にあった。様々なリスクを勘案したということ」と説明。

　国交省の佐藤善信航空局長は「将来、埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があった」と塵の量を多めに見積もったとも受け取れる答弁をしている。
　政府は「将来、追加で塵撤去費が必要になっても国は負担しなくてよい」という特約を結んだ▽塵問題で開校が遅れて損害賠償を求められる事態も避けられた―ことからも大幅値引きは合理的と主張する。野党側は「８億が（妥当か）どうかの説明は一切ない」「国民の財産を恣意的な見積もりで売却した」と批判している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

　黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
　誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ただいま、サポート会員募集中 ❗
　サポート会員：年会費一口千円出来れば五口からのぼり一枚につき千円：送料別途。
　サポート会員には、青い缶バッジの頒布もしております。
◎振込先のご案内
【ゆうちょ銀行からの振込先】
名義人：子供たちに明るい未来をデザインする会：記号10990番号12850131
【他行からの振込先】
ゆうちょ銀行：名義人　子供たちに明るい未来をデザインする会
店名：098（読み：ゼロキュウハチ）：店番：098普通預金：口座番号：1285013
(振込み手数料は自己負担)
ご不明な点は０７０ー５０８６ー８８１７　鎮西（ちんぜい）まで。
のぼり送付先は、下記までメールをください。
mipomipo8817@gmail.com

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談

　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）