「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(80)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「森友問題にフタをして共謀罪を審議なんて安倍政権は独裁国家のよう」／作家 室井佑月さんの意見より＞
森友問題にフタをして共謀罪を審議なんて安倍政権は独裁国家のよう！
不都合なことはフタをして、国民監視強化を強める共謀罪は押し通そうという格好です。
テロ対策といいながら、国会の審議でテロ条文がなかったなど、テロと関係ない多数の犯罪が含まれるとか政府の説明も納得できるものではありません。室井佑月さんが言う通り、騙されてはいけないと思います。防衛省の「日報」隠蔽や、森友学園問題で見られるように都合の悪い文書は出そうとしない。首相夫人を「私人」とする等、おかしな閣議決定も乱発する。こんな重大な疑惑にフタをして共謀罪を審議しようなんて、安倍政権はまるで独裁国家のようです。この権力に対して、私達国民ができる事って、一人一人は弱いけれど、つながりあって、皆で声を上げる事しかないんですよね。
勇気をもって声を上げる人がいたら、「私も少しだけ勇気を出して後に続こう」と賛同する人が出てくる。こうして皆で声を上げ、立ち向かうしかない。
こういうつながりそのものを寸断するのが共謀罪です。萎縮して政府に都合の悪いことを外で話したり、仲間を募ったりすることをやめてしまいかねません。
成立すれば、私達国民は権力に対抗する数少ない手持ちカードを取り上げられてしまうことになります。共謀罪は過去３回も廃案にされたので、今回は「テロ対策」を謳う事で成立を狙っています。でも、そもそもテロの文言が条文になかったとか、現行の法律で対処できるとか、政府の説明は、どんどん崩れています。ごまかされてはだめです。
《【森友学園疑獄事件】「８億円値引き」の怪》
8億1900万円の「値引き」は妥当だったのか―。「森友学園」への国有地売却問題で、大幅な値引き額は、地中の塵の「深さ」と「混入率」で決められた。問題発覚から約２カ月。
安倍（独裁）首相が答弁に立つ１７日の衆院決算行政監視委員会での論戦が注目される。
国有地は約8770平方メートル。鑑定価格は9億5600万円だが、財務省近畿財務局は2016年６月、1億3400万円で学園に売った。値引き分のほぼ全ては地中の塵の撤去処理費用の名目だ。塵は最深で地下9.9メートルまであるという前提で見積もられた。
国会答弁等によると、売買契約の３カ月前、「新たな塵が見つかった」と学園側から連絡があり、財務省近畿財務局と、土地を所有する国土交通省大阪航空局の職員が現地を訪問。
学園側が小学校建設のため9.9メートルの杭を打ったドリルの先に塵が絡みついている写真等を見て、深さを決めたという。「地質的に、その深さまで塵があったとは考えられない」と指摘するのは日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授（地盤工学）だ。
この土地が昔、池や沼だったことを踏まえ、「３メートル付近より深いところは、埋め立てる前からあった堆積層とみるのが自然」と話す。鎌尾氏が根拠に挙げるのが、二つの調査結果だ。一つは大阪航空局が09年度に実施した試掘調査。68地点を掘り、塵が３メートルより深いところにあったのは５地点。最も深いところでも3.3メートルだった。
調査したのは、地下３メートルまでの地中レーダー探査で塵が含まれている可能性がある場所とされている。もう一つは、森友学園の委託業者の14年10月のボーリング調査。
２カ所を地下21メートルと46メートルまで掘り、ビニール片等の生活塵が見つかった最も深い場所は3.1メートルだった。地下4.4メートル以下からは貝殻片が出ており、鎌尾氏は「昔、海だったときに堆積したものだろう。更に深い場所で塵が交ざる可能性は考えられない」とも話す。石井啓一国交相は国会で、野党からの同様の指摘に「２カ所のボーリング調査だけで判断するのは無理」等と反論している。
■混入率、なぜ倍増
値引き額のあと一つの根拠は、政府が「47.1%」と見積もった土中の塵の「混入率」だ。
09年度の全68地点の試掘調査では平均が20.7%だった。なぜ倍増したのか。
政府は、塵の撤去が必要なのは、建物を建てる場所や周辺と判断。そのエリアを敷地全体の６割と見做し、エリア内の試掘場所の数値を使った、とする。朝日新聞が入手した調査結果では、エリアには試掘場所が約40地点あり、その平均混入率は30%弱だ。
だが国はその内の塵が多かった28地点の数値だけを用いたため、47.1%になったという。
28地点に絞った理由について、国交省幹部は取材に「実際の約400本の杭打ち工事の結果、09年度調査では塵が出なかった地点でも、28地点と同様の塵が出たため」と説明する。
根拠は工事関係者へのヒアリングや掘削後の写真等という。大阪航空局は①杭を打つ場所
の塵の深さは9.9メートルまであり、撤去費は約6500万円②他の場所の塵の深さは、学園が16年３月に実施した調査等を根拠に3.8メートルまでとし、撤去費は約４億５千万円③管理費や消費税は約３億円―と算出した。財務省の佐川宣寿理財局長は「国は何らか対応せざるを得ない立場にあった。様々なリスクを勘案したということ」と説明。
国交省の佐藤善信航空局長は「将来、埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があった」と塵の量を多めに見積もったとも受け取れる答弁をしている。
政府は「将来、追加で塵撤去費が必要になっても国は負担しなくてよい」という特約を結んだ▽塵問題で開校が遅れて損害賠償を求められる事態も避けられた―ことからも大幅値引きは合理的と主張する。野党側は「８億が（妥当か）どうかの説明は一切ない」「国民の財産を恣意的な見積もりで売却した」と批判している。
《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜福田元首相「安倍は日本をメチャクチャにするつもりか」＞
福田元首相が安倍政権の外交や政策を猛烈に批判している。福田元首相は安倍（独裁）首相について「いつまで総理をやるのか。日本をメチャクチャにするつもりか」と言うような批判の言葉を述べている。実際、それを裏付けるかのように、安倍（独裁）首相とは会わない中国の高官が福田元首相とは会っている。福田元首相と言えば、「貴方とは違うんです」と記者に言って首相を辞任したことが印象に残っているが、この裏にはアメリカの圧力があったと言われている。福田元首相の時はアメリカがアフガニスタンと戦争をしている時期で、この時にアメリカ側から、かなり踏み込んだ支援の要望があったのです。
具体的には自衛隊のアフガニスタン配備、巨額の財政支援で、福田元首相はこれを拒否した結果、最終的には辞任をした。これは当時のメディアも多少は報道していることで、ウィキリークスが暴露したことでほぼ確定的になった情報だ。
福田元首相は自らの辞任で自衛隊のアフガニスタン派遣とアメリカへの巨額支援を拒否したのに、安倍（独裁）首相が、それを現在進行形で実行している。福田元首相が辞めた背景等も考えると、彼がここまで安倍政権に怒るのは至極、当然あると言える。福田元首相は、今だ自民党に影響力持っており、この調子で「反安倍」の流れが拡大すれば、安倍政権を引っ繰り返す可能性も出てくる。（参考文献-情報速報ドットコム/文責：民守 正義）＜「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書＞
政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。答弁書では「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。この「政府答弁」に対して、今もなおナチスドイツ：ヒトラーに反発の強いドイツをはじめとしたEU諸国等から反発の声が上がりだしている。（参考文献- JLJL.COM/文責：民守 正義）
＜「朝鮮半島危機」も他人事；稲田の“GW外遊”に批判噴出＞
さすがに自衛隊員もカンカンになっている。稲田朋美防衛相が、ゴールデンウイークを利用してノンビリと外遊することが分かったからだ。東南アジアとの防衛協力を強化するために、５月上旬にベトナムを訪れ、日程が整えばタイも訪問するという。
しかし朝鮮半島が緊迫し、４月26日にも米軍が北朝鮮を「空爆恫喝」しているのに防衛省のトップが日本を離れるとは、どういうつもりなのかと批判が噴出しているのだ。
「最近の稲田大臣は、ご機嫌です。もう森友問題は終わったと思っているのでしょう。ただ次の内閣改造では外されるのは確実。そこで本人は大臣に就いている間に世界中を回りたいようです。閣僚ならVIP扱いですからね。だから大した用事もないのに外遊を決めたのでしょう。昨年、ジブチを訪問した時、彼女は公務だというのに、ド派手なサングラスにキャップという格好で成田から飛び立っている。今回もバカンス気分で行くのでしょう」（防衛省事情通）ド素人のくせにエラソーな態度を取っている事もあって、ただでさえ稲田大臣は省内で嫌われている。ゴールデンウイーク中の外遊が明らかになって、自衛隊員の怒りは頂点に達しているという。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「国会でキツイ質問をされただけで泣き、ハイヒールで護衛艦を歩きと、どう考えても稲田防衛相は大臣失格です。その上、日本の安全が脅かされる恐れがあるのにノンキに外遊とは話にならない。今すぐ大臣を辞めるべきです。だいたいマティス米国防長官からダメ出しされた彼女が、ベトナムやタイに行って何ができるのか。今頃、ベトナムとタイは『朝鮮半島が危機なのに本当に来るのか』と驚いているはず。もし直前でキャンセルとなったら、迎える準備をした両国にも失礼です。彼女はそうした外交儀礼も分からないのでしょう」防衛省に大臣の外遊日程を聞いたら、ＮＨＫもベトナム訪問を報じているのに「ホームページに載っていること以外、答えない」との事だった。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜特定秘密：政府「恣意的運用ない」指定期間中廃棄－制度見直しも拒否＞
政府は11日の衆院総務委員会で、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ。
民進党の逢坂誠二委員は「秘密指定期間が三十年以下の特定秘密を記した文書の保存期間が、秘密指定期間より短い場合、公文書管理法に基づき廃棄される可能性がある」と問題指摘。「政府がこのルールを悪用すれば、国民は（特定秘密の）情報を知ることができない」と、秘密指定期間より文書の保存期間を長くする制度改正を求めた。
公文書管理法を所管する内閣府の官房審議官は「保存期間が到来すれば廃棄できる」と認めた。内閣官房の内閣審議官は「歴史資料として重要な公文書は国立公文書館等に移管され、それ以外は首相の同意を得た上で廃棄する手続きを踏む」とし「現時点で、何らかの特別な制度が必要とは考えてない」と述べた。これは言い換えれば、国民の財産である「公文書の私物化」を図るものだが、逢坂委員は「現場は膨大な文書を少人数でチェックしている」として、実際には目が届かないことから制度改正が必要と強調した。政府の説明では、秘密指定が通算三十年で保存期間が二十年の公文書は、秘密指定されたまま二十年で廃棄される事が、堂々とできる事になる。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《「小西誠さん講演集会」（大阪）》
4 月22 日（土）１８:３０から： エルおおさか研修室２
「オキナワ島嶼戦争」の実像に迫る！（学習集会ですが、どなたでも参加できます）
《軍学共同いらない！市民と科学者のつどい》
～市民と大学人の連携こそ憲法を守り軍学共同を押しとどめる力～
◎場所：社会福祉指導センター５Ｆホール◎資料代：５００円
◎お話：池内了さん（名古屋大学名誉教授）
◎主催：軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪（仮称）
◎事務局団体・大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
0コメント