「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(78)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【共謀罪】衆院委で審議入り：テロ」の文言は無関係＞

　衆議院厚生労働委員会で「介護保険関連法改悪案」強行採決されたことにより、実質審議入りが送れていた「共謀罪」法案が14日、金田法務相の「趣旨説明」から一応、審議が始まった。政府与党は今国会での成立を目指し、十九日にも本格的な質疑に入りたい意向だが、四月中の衆院通過は困難との見方が出ている。趣旨説明に先立って行われた衆院法務委での議論では「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」といった懸念について与野党から質疑が行われた。条文の「テロリズム集団」との文言についての民進党の逢坂誠二委員の質問に対し、金田法相は「『テロリズム集団』は組織的犯罪集団の例示であり、文言がある場合とない場合で犯罪の成立範囲が異なることはない」と説明。
　「テロ」の文言が法案の本質に全く関係なく、安倍（ウソツキ）総理の、これまでの説明が事実上、虚弁である事が明らかになった。「共謀罪」法案は適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、二人以上で犯罪を計画し、その内の一人でも準備行為をした場合、計画に合意した全員が処罰される。政府は「2000年に署名した国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために『共謀罪』の創設を目指す」と、これまたウソの大義名分は、未だに掲げている。その虚偽説明のために、この四度目の「共謀罪」法案では、特に東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に押し出しているが、おそらく、この虚偽説明では、自民党内でも「一週間も持たないだろう」との声が漏れ聞こえる。
　野党は「テロ対策は口実」「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」などと廃案を求めている。（参考文献-東京新聞/文責：民守　正義）

＜「共謀罪」法案：パブコメなし！＞

　政府は、広く意見を募るパブリックコメント（パブコメ＝意見公募）を実施せずに「共謀罪」法案を閣議決定だけで、民意を知る手続きを行わず国会の本格論戦が始まる。
　パブコメは国が法律や政省令を定める際、事前に国民から意見を募る制度。
　総務省によると、法律は各府省が独自に制定する政省令と異なり、国民の代表である国会議員が審議することからパブコメを実施する法的義務はない。ただ国民の関心が高い法案は、所管する省庁の判断で実施することが通例。国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法では、2013年の法案提出前にパブコメを実施。十五日間で九万件超の意見が集まった。八割近くが反対意見で、法案には反映されなかったが、反対運動が広がる契機になった。おそらく政府は「強行採決の連発」でも同法案成立に意地剥き出しになっている事から、この「特定秘密保護法の際の苦い経験」を避けたい」というのが本音だ。

　成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正（法案未提出）でも、法務省が昨年九月にパブコメを行った。「戦争関連法」では行わなかった。パブコメによって制度が変わった例もある。2014年公布の改悪生活保護法に関する厚生労働省の省令では、1166件の意見の殆どが生活保護の申請手続きの厳格化を緩和するよう求める内容で、厚労省は省令に反映させた。総務省によると、一五年度に行われた行政手続法に基づく政省令等のパブコメ1030件の内、意見提出があったのは735件。意見を考慮したものは153件（20.8%）。
　「共謀罪」法案には多くの懸念が出されており、成立すれば国民生活に大きな影響を与える。今回、パブコメをしなかったことについて、所管する法務省刑事局の担当者は「法律で義務づけられていない。国会でも審議される」と「法律で義務づけられていない」だけが理由。パブコメを研究するＮＰＯ法人「市民社会研究所」代表理事の松井真理子・四日市大教授は「一人一人が（国に）直接、公式にものを言えるパブコメがなかったことは残念。国民に直結する法案はパブコメにかけるべきだった」と指摘。学習院大の常岡孝好教授（行政法学）は「国民の関心が高い案件。（国会で）公聴会を開き、広く意見を聴くことが強く求められる」と事実上、義務的に行うべきとの考えを示した。
〔パブコメ制度〕国が政令や省令、許認可の審査基準等を定める際、公正さを確保するため国民から意見を募る仕組み。2005年の行政手続法改正で法制化された。意見を募る期間は原則30日間で、提出された意見は「十分に考慮しなければならない」と定めている。

《【森友学園疑獄事件等】シリーズ》
＜勃発から２ヵ月：昭恵氏はいつまでダンマリを続けるのか！＞

　「首相夫人は私人。その私的活動への公務員の同行は職務ながら、旅費は夫人の負担」。
　こんな無理筋の説明が、じわじわと政府を追い詰めている。一方、次々と公私混同が明らかになる首相夫人は、ダンマリを決め込んだままだ。「公務員を選挙の応援に同行する等あり得ません。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法違反ですよ」
　こう憤るのは福島瑞穂・社民党副党首だ。４月３日の参院決算委員会での福島委員の質問がきっかけとなり、安倍（汚職）首相の妻－昭恵氏が昨年６～７月、参院選の自民党候補の応援に駆けつけた際、首相夫人付職員を同行していたことが判明した。
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された候補者達の街頭活動の画像に、職員とみられる人物が映り込んでいた。森友学園（大阪市淀川区）の陳情に対する回答ファクスでも、夫人付職員の関与が判明しており、新たな公私混同疑惑が浮上した格好だ。
　福島委員が続ける。「同行した職員が今も官邸にいるにも関わらず、内閣審議官は『調査には時間がかかる』と答弁しました。４日に私の事務所が2013年参院選以降の選挙で、昭恵氏が応援に出向いた17件について照会したところ、内閣官房は翌日、書面で昨年の参院選の３件で職員が同行していたことを明らかにしました」

　職員が同行していたのは、朝日健太郎氏（東京選挙区）、小野田紀美氏（岡山選挙区）、島尻安伊子氏（沖縄選挙区、落選）の地元だ。内閣官房の回答文書によると、首相夫人の公務（首相の公務の補助）についての連絡調整のため、同行していたということらしい。職員の旅費については、首相夫人の私的経費で負担しているという。「本来、夫人の秘書は安倍事務所が派遣すべきです。携帯電話があるのに連絡調整のためだけに、同行する必要があるのでしょうか。首相も含めて公私の区別がグシャグシャになっている。政治・公務員の私物化です」（福島委員）小川敏夫・民進党参院議員会長は、法相を務めた経験からこう指摘する。「閣僚の場合、選挙応援については事務方の秘書官（公務員）は同行しません。前後の予定の都合で同行する際、秘書官は演説会場に入らないなど、政治活動に関わらないよう気を付けている」７日には昭恵氏が昨夏、「日米国際海洋環境シンポジウム」に出席するため、ハワイを訪れた際も職員が同行していたことが判明した。「私的行為に同行する際は、職員の旅費を昭恵氏が負担するというが、全国を飛び回っており、年間数百万円は下らないでしょう。使途を明らかにする必要のない官房機密費を使っているのでは－と疑われている」（永田町関係者）

　一方、森友学園への疑惑の国有地売却について、政府は相変わらず根拠となる資料を示さず、野党の調査要求も拒み続けている。その中で財務省等が、徐々に重い口を開いているケースもある。学園の籠池泰典夫妻が、「紙包み」を持参した鴻池祥肇－元防災担当相の事務所が作成した面会記録には、実は１通の打ち合わせ記録が含まれていた。
　15年９月４日、森友学園から小学校用地の土壌汚染除去工事を請け負っていた業者が、近畿財務局担当者と打ち合わせた際の記録とされ、業者が作成したとみられる。

　財務局担当者が、用地に埋まっている産業廃棄物の処理費を抑えるため、場内処理を促したとの記述があり「違法行為では」と指摘されていた。民進党関係者が説明する。
　「財務省はこれまで『売却が終了したので、面会記録は破棄した』として、打ち合わせの有無自体を明らかにしていませんでした。ところが４月４日の衆院財務金融委員会で、佐川宣寿－財務省理財局長が『財務局の担当者に確認した』として、打ち合わせがあった事を認めました。但し場内処理を促したことは否定しています」15年９月４日は、籠池氏が主張する「昭恵氏から小学校建設資金として１００万円の寄付」の授受があった日の前日に当たる。３日には当時理財局長だった迫田英典・国税庁長官が官邸で安倍（汚職）首相と面会している。４日といえば首相が、名目上「民放の情報番組に出演するため」大阪を訪れているが丁度、同じ頃、昭恵氏は奈良県で、意外な人物に会っていたことが判明している。森友学園の小学校設置に「条件付き認可適当」のお墨付きを与えた大阪府私立学校審議会会長の梶田叡一・奈良学園大（奈良県三郷町）学長だ。
　同大関係者が語る。「地元のスポーツ団体が、大学のグラウンドで開いたイベントに昭恵氏が来訪したのです。昭恵氏を招いた団体関係者に誘われ、梶田学長は昭恵氏と挨拶を交わしましたが、森友学園の『も』の字も出なかったそうです」

「財務省は資料を捨てない官庁」

　15年９月３～５日の首相夫妻の動きは、森友学園問題と関連させて「疑惑の３日間」と呼ばれていたが「できすぎた偶然」がもう一枚、重なったわけだ。昭恵氏は相変わらず活動を控え、フェイスブックも更新していない。昭恵氏に取材を申し入れたが、返答はなかった。政権・与党は、ほとぼりが冷めるのを待ち「共謀罪」強行に切り替える構えだ。象徴的なのは依然として、国有地売却に関する資料を明らかにしない事だ。
　「破棄した資料の元データは残っているはずだ」と追及された佐川局長は次のように答弁した。「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」（４月３日）財務省関係者は「これは局長の説明が言葉足らずで、削除したデータも一定期間はバックアップが残っていて復元できるのですが、期限を過ぎると完全に消去されるという意味です」と補足する。

　「そもそも、保存期限を過ぎた資料でもめったに捨てる官庁ではない」と証言するのは、元同省キャリア官僚の山口真由氏だ。山口氏が続ける。「課ごとに共有ファイルがあり、各自が作成した行政文書は、大抵ここに保存しています。そしてデータを削除するということ自体が殆どなかった」山口氏は「面会記録等も残っている」と指摘する。
　管理者に言わせれば、ゴジャゴジャ「自動消去システムが、有るや無しや」と与野党論戦している暇があったら、「それなら、その『自動消去システム』とやらを与野党委員で揃って見せて貰いに行き、説明して貰おうじゃないか」と、もっと実践的に求め、拒めば、それは「無い（ウソ）」という事だ。なんで、そんな簡単な問い詰めをリベラル野党もしないのか、不思議で仕方ない。管理者は元公務員の経験上、そんな「復元もできない『自動消去システム』」等、絶対に無いと車椅子を賭けても断言できる。
　山口氏は更に言う。「後で『何故そういう結果になったのか』を検証できるよう財務官僚は、経緯こそ重要と考えています。森友学園への国有地売却は、財務省の責任が問われる可能性、責任の所在が複数の省庁に跨る可能性、そして政治案件と条件が揃っているのですから、経緯を示す資料を早々に破棄したというのは不自然です」
　各世論調査で、７～８割が「疑惑の説明が不十分」としている中、先ずは昭恵氏こそ、国民の声に向き合うべきだ。（参考文献-サンデー毎日/文責：民守　正義）

＜首相夫人付き職員：安倍政権で１→３→５人に＆初の官邸常駐も２人＞

　首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。
　安倍（独裁）首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人の内、二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。政府の答弁書等によると、首相夫人を支援する職員は、2006年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣で一旦、不在となったが麻生内閣以降、野田内閣までいずれも一人が置かれた。野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。第二次安倍内閣の発足から「職員配置の贅沢三昧」が目立ち始め、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。内、今井尚哉事務次官の忖度なのか、経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。

　非常駐の外務省職員も三人に増やした。政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。
　菅義偉官房長官は十日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相夫人の支援に関し、海外の事例を調査していると明らかにした上で「どの国も一人は置いている。米国は特例で二十人以上」と、本当の実態理由は各国事情によって様々だろうが、「あっちの国もこっちの国も、やっているじゃないか～」と子供の言い訳に終始した。
　首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴した他、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行した事が明らかになっている。
　こんな諸外国の実例もあるなら示して頂きたい。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）
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（民守　正義）