「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(77)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【共謀罪】政府に物申す者は皆「犯罪者」PC、スマホも覗かれるQ＆A＞

　全ての市民を合法的に監視し、もの言うことを萎縮させる共謀罪。過去3度廃案になった共謀罪法案を完全に葬り去るには、市民の圧倒的な反対の声で国会を包囲する必要がある。
　共謀罪が危険な訳を反対署名や対話の中で知らせよう。
【テロ対策とは無縁】
Q：キョウボウ罪って、共謀罪でしょ。政府が「テロ等準備罪」と言うように「テロ」犯は早めに見つけて捕まえるべきでは。
A：「キョウボウ」と言えば、凶暴、共謀等の感じも浮びますが、キョウボウ罪法案は、狂暴な人が凶暴な犯罪を行なう前に捕まえやすくするものではありません。2人以上での計画・準備＝共謀を罪に問うものです。政府は「テロ等準備罪」だと言い換えていますが、全くのごまかしです。なぜごまかしか。先ず「テロ準備」を罰する法律は既にできているからです。
　「テロ」で思い浮かべるのは、例えば、9・11テロのハイジャック、オウム真理教のサリン、劇場での乱射等の無差別殺人です。こんな凶悪犯罪は未然に防ぎたいものです。
　今の法律に「共謀罪」がないから、未然に防げないのでしょうか。違います。

　刑法には、殺人や放火等の凶悪犯罪に対し既に予備罪があります。他の法律も含め共謀罪が15、陰謀罪が8など、72の主要重大犯罪について予備等の段階で処罰できることになっています。未然に防げないのは、法の不備が原因ではありません。実行にいたる情報を見逃したり、意図的に泳がせたりする権力・警察の姿勢にかかっているのです。
　国会に提案されている共謀罪法案は、新たに277の犯罪行為に共謀罪をつくるものです。

　盗んだ山の木で作った木材・炭等を運ぶ森林法違反など凶暴でもないのに、計画だけで犯罪とするものが沢山できます。テロ対策と無縁であることは一目瞭然です。
Q：東京オリンピックの開催に必要な法律なのでしょう。外国からいろんな人が入ってくるから、治安強化のための国際協力が不可欠では。
A：安倍（独裁）総理は1月23日、施政方針演説の中で「条約の国内担保法を整備し、本条約を整備することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックをできないと言っても過言ではありません」とアピールしました。条約とは国連「越境組織犯罪防止条約」のこと。締結国は187カ国・地域に及んでおり、締結しないと情報共有などの捜査協力が得られない、だから共謀罪ができないと条約が締結できず、諸外国が不安に感じ、オリンピックに参加しない─という理屈なのでしょうが、変な話です。「東京は世界で最も安全な都市の一つだ」と言ってオリンピック招致演説をしたのは安倍（独裁）総理自身で、確かに刑法犯は戦後最低、凶悪犯も大きく減っています（これはホント）。
重要なことは、条約の締結には現在の法律で十分であるということです。国連が審査するわけでなく、日本政府が通告をすればいいのです。そもそも、この条約はテロ対策のためのものではありません。マフィアなどの経済犯罪対策が目的です。2000年7月の条約起草委員会の席上、「テロリズムについては本条約の対象とすべきではない」と強く主張したのは日本政府でした。テロ防止のための条約がいくつもあるからで、日本は全て入っています。安倍政権は平然とウソをついています。
【拡大する盗聴網】
Q：犯罪につながる怪しい人が捜査されるんでしょう？私には関係ないですね。

A：犯罪しそうな人をどうやって見つけるか、考えてみてください。「怪しい人」を探すには、手当たりしだい調べることになります。しかも、いつ「共謀」するかもわからないから、24時間監視する。1億人を24時間見張るなんて無理、と思いませんか。ところが、こんな途方もないことが実際は行なわれているのです。CIA（米中央情報局）が全世界の電子メールなどをチェックしていることは、映画『スノーデン』にも描かれていました。部屋に置いたノートパソコンのカメラで、家の中を覗かれている場面は衝撃です。機密情報を公開するウィキリークスが3月8日に暴露したCIAの内部資料では、アンドロイドやiPhoneのスマホの他、あらゆるコンピューターに侵入できるといいます。
　電源が入ってなくても、のぞき見できるのです。部屋のテレビを盗聴器に使うこともできるのです。こうした捜査は、当然日本でも違法行為です。しかし共謀罪ができると、犯罪の証拠を掴む事を口実に警察は合法的に盗聴、盗視ができるようになってしまいます。

　フェイスブックで友人になっていると犯人グループの「一味」なんてことにもなります。
　共謀罪の犯行現場はどこでしょう。貴方のスマホの中とされるかもしれません。
【声を上げさせない狙い】
Q：「政府おかしいよね」と思うことはあるけど、他人に話すとアウトですか？
A：そう、共謀罪の効果はここにあります。犯罪の未然防止ではなく、市民が声を上げるのを未然に抑え込むことです。市民が共同して犯罪を計画することなどありえません。
　ですが、座り込みやデモを威力業務妨害罪とか、往来妨害罪とか、こじつけるのが警察です。政権に反対する者はみな非国民、犯罪者扱いなのです。ちょっとした文句でも口にしたら「共謀罪」にされるかもしれない─そんな恐れを抱かせるだけで、市民の運動を抑えることができます。正当な要求を掲げてみんなで行動しよう─こんな当たり前の発言や行動を萎縮させようとするところに、共謀罪の大きな狙いがあるのです。
　ここは一歩も譲ってはならないところです。一歩譲れば、権力のやりたい放題に進んでしまいます。市民が共同して、共謀罪法案を完全に廃案に追い込みましょう。

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜籠池爆弾まだある「逃げ切り勝ちさせない」豊中市議＞

　なぜ国有地は８億円も値引きされたのか？大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議は「逃げ切り勝ちにはさせない」と真相究明に執念を燃やす。
　証人喚問以降、口を閉ざす籠池泰典前理事長について「まだ全て話していない」。
　「籠池爆弾」は、まだある？森友学園に関する様々な疑惑が指摘される中、木村市議は疑惑の「本丸」に狙いを定める。「なぜ国は土地の鑑定価格から８億円も値引きしたのか。国有地の売却を巡り、どんなやりとりがあったのか」。籠池氏の証人喚問で疑問は更に膨らんだ。森友問題が発覚したのは木村市議が問題の土地の売却過程に疑問を抱いた事がきっかけ。国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の公開請求すると、出てきた公文書は「黒塗り」だらけだった。その事が逆に「絶対に何かある」と確信し、追及を始めた。
　１人の地方議員として、できる事は全てやる。
　３月に木村市議らは「不当に安い価格で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員（氏名不詳）らに対する背任罪で刑事告発した。大阪地検特捜部が５日に受理した。これまで財務省側は「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」と主張。今後は近畿財務局の当時の担当者等から経緯を聴く等して、捜査を進めるとみられる。疑惑の本丸へメスが入る事に木村市議は「国民は何が真実なのかを知りたいだけ」と強調した。公文書の「黒塗り」に対しても徹底抗戦している。
　国有地売却額について、近畿財務局が昨年９月に情報公開請求に対し不開示とした決定は違法だとして、木村市議は決定処分の取り消しを求め２月８日に大阪地裁に提訴。
　直後に記者会見を開き、メディアに取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。３月１４日には第１回口頭弁論が開かれた。国は既に売却額は公表しているが、請求棄却を求め「正当な理由があった」と争う姿勢だ。「国が守ろうとしたのは何なのか。この裁判が疑惑解明の材料を提供する場になればいい」。

　籠池氏は証人喚問以降、公の場では沈黙している。「証人喚問では、破れかぶれになり、洗いざらい明かした訳ではない。まだ全てを語っていない。守るべきもの、守るべき人がいるのではないか」。疑惑の第１発見者は「籠池爆弾」の炸裂を予告した。
◆木村市議のこれまでの戦いぶり：一昨年、市民から「問題の土地に囲いができ、工事が始まった」と情報が入り、国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の情報公開請求。最初に請求した「貸付合意書」は「保証金とか金額などはすべて黒塗り」。その後に請求した「売買契約書」も黒塗りだらけだった。
◆木村真：1964年（昭39）8月30日、大阪府生まれ。アルバイト、会社員、自営業などを経て「だれでも１人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に就任。０７年４月、豊中市議選に無所属で立候補、初当選。１１年４月に再選。モットーは「市民とともに考え、ともに動く」。（基本文献-日刊スポーツ/管理者：部分編集）

＜ガラクタ右翼「日本会議」のヘタクソ連携プレー！「森友学園疑獄事件」＞

●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

　安倍（汚職）首相と大阪府-松井知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする“嘘つきコンビ”ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題（審査基準の不適合）を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。

　審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ（圧力）を不問に付し、安倍（汚職）首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。疑惑の構図は（1）森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ（口利き）、（2）それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、（3）大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書）と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。

　この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。大阪府私学課の異例の認可について、某弁護士は「借地上への校舎建設-違法行為（審査基準不適合）」について指摘し解説した。
　「元々あった『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメ』という基準があったのを、それは厳し過ぎるから変えようという事で、（大阪ダブル選挙で当選した）松井知事の時に規制緩和をして変えた。これは事実上森友学園のための規制緩和と言われているが、一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んで規制緩和を行った。ところが私学審議会に『森友学園小学校認可案件』となる段階から『違法行為』と疑われる行為が始まるのだ。（府の）新規制基準には先ず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。

　例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『現状では借地でいい』と条件付きで、認可相当を出している。これは『実質、認可の期待権を抱かす』もので違法性は極めて高い」何故、府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。それこそ財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院 設置認可申請に関する検証報告─府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証─」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

　先ず「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル（法律的な）チェックをしたか」との問いに、「（担当者の）D課長、C補佐及びB主査共に、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。但し「リーガルチェックを怠ったのは国（近畿財務局）の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。

　私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局、各々の発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」等の、何と「憶測」を理由に挙げていた。そこで管理者が、大阪府私学課に「違法性の高い『認可相当』を出した事の公式見解」を求めたが、担当者は「今は答えられない」と答弁逃亡した。

●元官僚の古賀茂明氏も「忖度だけでこんな違法行為はやらない」と断言

　因みに近畿財務局の訪問回数は5回で他に電話でのやりとりもあった。
　国が大阪府に精力的に働きかけた結果、私学課の違法行為性を招いたのは明白だろう。

　当然、違法行為の原因となったと考えられる近畿財務局の責任追及をするべきだが、大阪府は「違法行為ではない」と審査自体を処分対象にしなかった（厳重注意となったのは上司への報告不十分）。担当者からのヒアリングなどの調査すらしていない隠蔽体質の国への追及が及ばないようにしたと疑われても仕方がない。しかしながら松井府知事は、私学課長の違法行為を否定、国の責任追及にも消極的だった。4月6日の囲み取材で「5回近畿財務局が訪ねていますが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、松井府知事はこう答えた。「丁寧に対応をされている国に対して府職員としても『何らか応えてあげたいな』ということは人間として普通に思うことはありうると思います」「（近畿財務局の訪問は私学課長の）判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見（文部科学省の2007年の規制緩和の通達）を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』というふうな判断はあったでしょう」しかし、この松井知事の言辞を管理者が、大阪府私学課に「この松井知事のコメントが、裁判上にも扱われる『公式見解』と受け取ってよいか？」と尋ねたところ、大阪府私学課は「『公式見解』とは違う」と否定した。つまり松井知事の記者会見コメントを原課が「公式コメント」として否定した訳で、如何に松井知事の「記者会見」コメントが「口から出まかせ」のエエ加減なものである事を立証するものだろう。
　同時に松井知事の「口から出まかせ」コメントの効果が、大阪府私学課の違法行為を突破口にして、疑惑の本丸の財務省にメスを入れていく流れを、大阪府が「待った」をかけた結果を生むものでもあった。一方、財務省方面については、元財務官僚-古賀茂明氏が「財務省は忖度だけではやらないなと思います。これは明らかにおかしいですから。僕は官僚をやっていたからよく分かりますが、こんなおかしなことを忖度だけでやることはあり得ない。万が一、政治家に裏切られたら本当にクビになりますから」

　昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会、妻の関与は明白なのに辞任しない嘘八百の安倍（汚職）首相と同様、松井府知事もまた私学課の違法性を認めず、限りなく「黒」に近い対応を「白」と強弁して疑惑隠蔽で足並みを揃えたといえる。
　籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」「国と大阪府の大詐欺疑獄事件」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと勘ぐりたくなるのだ。更に5回も面談をした近畿財務局と大阪府私学課の議事録が双方とも残っていないのも不可解だ。松井知事の定例会見で議事録作成をしなかったことも処分対象にならないのかと聞いたが、これも「問題ない」との回答だった。しかし、この点での管理者の大阪府私学課への取材によると、「本件については、議事録を作成しないのが、双方の阿吽の呼吸だった」と、暗に近畿財務局も大阪府私学課も「訳アリ事案」を十分に認識していた事を匂わす言質だった。4月5日の会見で、松井府知事に議事録を作成しなかった不自然さについて質問したが、「全部ね、議事録として正式に残せということになると、これは作業は大変です」「おたくが無理やり、『いろいろな不正があるのではないのか』という印象操作でものを喋られているけれども、そういうことには当てはまりません」と「安倍ウソ」と同じ癖で語気を荒めた。

●安倍（独裁）首相と松井府知事が意気投合した”平成版2.26事件（シンポ）”

　最近になって安倍（独裁）首相への追及が及ばないようにする“防波堤役”を買って出たようにみえる松井府知事だが、2人は2012年2月26日に開かれた教育シンポジウムで意気投合。
　これがきっかけとなって維新との蜜月関係が築かれ、第二次安倍政権の誕生につながった。維新は安倍（独裁）首相再登板の大恩人のような存在だ。
　首相の座を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」が何故、再登板することになったのか。森友学園問題とも密接な関係のありそうな教育シンポジウムについて、辻元清美衆院議員は3月1日の森友学園調査チームの記者会見で次のように話した。
「2012年1月の森友学園の要望を受けて大阪府は2012年4月に大阪府が規制緩和をしたのですが、その間の2月26日、八木秀次氏が企画し、安倍総理（当時は野党）と松井府知事が参加したシンポジウムが大阪で開かれました。教育がテーマでしたが、その日の夜、安倍総理と維新で盛り上っているのです」この時の様子は、朝日新聞が「維新と蜜月、源流は『2・26』」と「維新と『新党』、側近の覚悟」と銘打った記事で紹介している。
　シンポジウムの主催は、麗澤大学教授・八木秀次氏（当時は高崎経済大学教授）が理事長を務める日本教育再生機構。八木氏は安倍（独裁）総理のブレーンで、日本会議でしばしば講演をすることで知られている日本会議シンパといえる。
　もう一人の主催者は、同機構大阪会長の遠藤敬氏（現・日本維新の会衆議院議員）だ。

　　2015年10月3日の朝日新聞はこう紹介している。〈この2人が主に企画、立案して安倍サイドに呼びかけたもので、ゲストに保守系議員集団「創生『日本』」会長の安倍と、維新で大阪府知事の松井を招いた〉〈水面下で調整に動いた八木はこう語る。「（安倍と松井の）2人を会わせると面白いかな、と思っていた。これが安倍さんを復活させるきっかけになった」〉2012年9月の自民党総裁選までは、お腹が痛くなって政権を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」と酷評されていた安倍（独裁）首相は、“平成版2.26事件”と呼ぶのがぴったりの教育シンポジウムで、日本会議の教育思想と共にゾンビのように蘇った。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新と意気投合、「維新の代表になって欲しい」と打診されるほどの蜜月関係になったことから過去のマイナスイメージは払拭されて注目度が急上昇、自民党内での影響力も増していき、総裁選勝利と首相再登板につながったのだ。「2012年当時、自民党国会議員の間では『維新の候補が（自分の選挙区から）出たら落選だ』という恐怖感が広がっていたが、維新には全小選挙区に候補を立てるほどの人材はそろっていなかったため、『安倍さんを支持すれば、自分の選挙区には維新は候補者を立てないのではないか』という期待感が生まれて、広がっていった」（永田町ウォッチャー）

●日本会議繋がりの「疑獄事件」と「確執（籠池）」

　安倍（独裁）総理が日本会議の「国会議員連盟」顧問で、菅義偉官房長官も日本会議メンバー。そして「安倍（独裁）総理-再登板」のきっかけを作った前述の八木氏も日本会議で、松井知事も、知事就任頃は日本会議シンパで、今は日本会議に加入していると言われる。

　そして籠池も同じく日本会議の大阪代表格で、「森友学園-瑞穂の国小学校」創設の夢は、「日本会議の夢」そのものであり、その「夢」を日本会議の教育思想を実践する籠池理事長に安倍（独裁）首相らが、当初は「後押し」の動機で、無理でも便宜を図ろうと共同謀議（一昨年9月4日：大阪）したのは間違いない。（証言有り）
　まさに安倍（独裁）首相や松井府知事、八木氏、籠池氏らは、“日本会議トモダチ”という呼び名をつけたくなる同志関係にあったのだ。その同志関係の連携の一定の効果があったのが、籠池が言う「神風が吹いた」で、安倍夫妻の働きかけ（口利き）と役所の忖度が合体した“日本会議効果”だったのだ。ところが「日本会議ガラクタ右翼」の悲しさで、豊中市木村市議の「森友学園-瑞穂の国小学校」用地関係の情報公開請求が「非公開」と同様の、ほぼ全面黒塗り。そこへ8億円もの「籠池と財務省理財局の談合ダンピング」とアリの一穴から「第二次安倍政権：大疑獄事件」に発展したのだ。つまり大筋「“日本会議トモダチ”共同謀議」が、今や「籠池」のトカゲのしっぽ切り。まあ、ガラクタ右翼「日本会議」の「悪行統率」と「団結」の脆さも露呈した「第二次安倍政権：大疑獄事件」でもあるのだ。
　いずれにしても安倍（独裁）首相とチンピラ松井府知事。この“嘘つきコンビ”が悪玉主役であり、検察庁の「忖度解明」とは別に、この「悪玉二人」の最初からの動きが「森友学園疑獄事件」概略図として浮き出てくる事は間違いない。（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）