「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(75)

《Ken　Ｓway　 Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜戦後最悪の治安立法『共謀罪』-密告奨励の監視社会が待っている＞

【解釈次第で弾圧できる】
　「共謀罪」法案は、277もの罪が共謀罪の対象！その内「著作権法違反」等、「テロ」との関連が考えられないようなものも多い。今はネット上に無数の写真やイラストが溢れていて簡単にコピーができる。そのため著作権を侵害する意識もなく、団体の宣伝チラシ等に使おうと考える人がいるかもしれない。すると後に著作権法違反だと気づいて、イラストの使用を止めたとしても、計画（＝共謀）した事実は変わらず、共謀罪とされてしまう可能性がある。（なお本ブログ「リベラル広場」は著作権相談センターや弁護士とも確認して引用した著作者・著作物を明示また許可を得る等、最低限の措置を取って「著作権法遵守」に心がけているので、御安心頂きたい）
　また法案には「準備行為」が処罰要件として加わっているが、裁量（恣意性）で、幾らでも幅広く解釈でき、イラストをコピーしたという程度でも準備行為となり得る。

　また対象犯罪の「組織的な威力業務妨害」は、捜査機関による拡大解釈、恣意的な運用を招く危険性が高い。長期勾留の後、先日、ようやく釈放された沖縄平和運動センターの山城博治さんの容疑の一つは「威力業務妨害」という冤罪だ。工事に反対して座り込みを行なう、または「戦争法」のような法案に反対して国会前で抗議のダイ・イン（die-in）を行なう。その時に車両の往来を妨害したりしたら「威力業務妨害」に問われかねない。そうした市民活動や「強行採決反対」「国会議員を帰すな（怒）」「みんなでダイ･インしよう！」等、SNSで拡散した段階で、組織的な威力業務妨害罪の共謀に該当させる。特定秘密保護法が審議されている際、国会周辺で行なわれた法案に反対するデモを「テロと変わらない」と言った政治家がいた。後に撤回したが、平和的に行なわれているデモでさえ、「テロ」と解釈される恐れがあるのだ。また労働組合が「団体交渉で社長を夜まで帰さない！」と話した場合、それが組織的な監禁罪や強要罪の共謀にあたるとも指摘されている。

【恣意的捜査と監視社会】
　政府は「要件を絞った」と述べ、共謀罪の適用は「組織的犯罪集団」に限定されると弁明しているが「組織的犯罪集団」の定義は、「団体の内、その結合関係の基礎として共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」とある。過去に犯罪行為を行なったことは要件になっておらず、「共謀罪」の対象犯罪に関することを目的とした、つまり、威力業務妨害にあたるような座り込みをするような団体や、組織的な強要等を行なうような団体と意図的にも見做されれば、「組織的犯罪集団」と解釈され、捜査機関の恣意的な捜査権の濫用の恐れは大いにある。また「共謀罪」は監視社会化を招く。物証が取りにくい「共謀罪」では、電話の盗聴や、メール・SNS等を傍受して、計画を認定するしかない。
　今は、実態は違法盗聴がまかり通っているが、それでも現行法では、まだ盗聴法の対象犯罪の嫌疑があるということでしか盗聴が開始できないが、昨年12月に施行された「新盗聴法」の合わせ技で「共謀罪嫌疑で逮捕乱発」は普通に起きうる可能性がある。刑法の大原則は、犯罪の結果を生じさせた「既遂」の行為に対して処罰すること。

　しかし「共謀罪」では計画したことが犯罪になり、例え、その行為を止めたとしても罪は免れない。罪を免れる唯一の方法は、自首することだけ。そういった密告を奨励する法案になっていることも重大問題だ。自分の意見を言ったり、抗議したり（表現の自由）、仲間と集まって何か交渉したり（集団結社の自由、団結権）、憲法で保障されている基本的人権を行使することが、「組織的犯罪集団」にされかねないとしたら？冗談も言えなくなるかもしれないし、人も集まりにくくなる。

　戦時中と同様、政府や天皇の事を批判や揶揄すると「シッ！」と普通にあった戦時中のように社会全体が「疑心暗鬼・暗黒社会」となる事は必然だ。
【「思想・良心の自由」侵害】
　私達には「思想・良心の自由」がある。例えば「Aを殴ってやりたい」と心の中で思うことと、それを友達に言うこととの違いは紙一重だったりする。怒りに任せてボロッと言っちゃったりすることだってある。でも実際に「Aを殴る」という行為をする人は殆どいない。
　誰かに言ったことでスッキリする事は、メンタルヘルスでは、あって然るべきストレス解消法だ。だから言葉にする事と実際に殴る事とは本質的に異なるものだ。
　「共謀罪」は行為を処罰するのではなく、「悪い心」を持った人を処罰する事であり、明らかに「思想・良心の自由」を侵害する。戦前の治安維持法も、最初は「一般の人には及ばない」と導入されたが、それがいつのまにか拡大され、対象が学者になり宗教者になっていった。始まりは自分とは関係のないところからかもしれない。　しかし「共謀罪」のような恣意的な濫用が可能な制度ができてしまえば、人間に「心」がある限り、幾らでも拡大しうる。だから保守的な人であっても「自分は安心」という人は誰一人としていないのである。
　最後に万が一、「共謀罪」法案が成立しても、基本的には本ブログは「一人で行う活動」として、「組織的犯罪集団」に該当せず、最後の不当拘束されるギリギリまで「リベラルの声」を発信し続ける事を読者の皆さんに約束する。（文責：民守正義）

《【森友・加計学園疑獄事件】森友問題の要所には必ず、アッキーの影：昭恵首相夫人「主犯説」を追う》

　安倍昭恵首相夫人にまた新たな“疑惑”が浮上した。森友学園に大甘査定をした大阪府私学審議会の会長と昭恵氏は、実は面識があったのだ。更に「第2の森友疑惑」とされる学校法人との新たな“接点”も見つかった。要所に必ず現れる昭恵氏の「主犯説」を追う。

　大阪府私学審議会は、財政面が懸念されていた森友学園の小学校新設について、条件付きで「認可適当」と大阪府に答申したことで問題視された。
　そのトップが昭恵氏と会って、どんな会話をしたのか。“疑惑”の舞台は奈良学園大学の信貴山グラウンドで開催された親子向けスポーツイベントだ。
　主催者の一般社団法人「重心道」の顧問を務める昭恵氏が2015年9月4日、ゲストとして参加していたが、私学審議会会長の梶田叡一氏も同席していたのだ。
　奈良学園大の学長だった梶田氏は、森友学園の小学校の設置認可申請について審査する責任者だ。昭恵氏は梶田氏との関係について「大学のグラウンドが空いている時はいろんな人が使っている。私は普段、誰が使っているのか知らないが、事務局長に『昭恵さんが来ておられるので、挨拶に行ってくれ』と言われて行ったんですよ。それで名刺交換した。そりゃ学長として挨拶しに行かなあかんでしょう。社会人としての常識として。昭恵さんとはその時が初対面で、（それ以降も）関係者含めて一切、連絡を取っていません」この翌5日、昭恵氏は大阪の森友学園に行き、小学校の名誉校長に就任し、講演を行った後、籠池泰典氏に「100万円の寄付金」を手渡したとされる（昭恵氏は否定または「記憶にない」）。
　日時も場所もいかにもタイミングが悪い。当日、2人はどんな会話を交わしたのか。
「昭恵さんに『重心道って何ですか？』と多分聞いたと思う。そしたら、ちゃんとした答えが返ってこなくて、横にいた人が説明してくれた。噛み合った会話はできなかった」（梶田氏）森友学園の件については、会話には出なかったと言い切った。「府議会でも申し上げたが、一切の過失はない。そもそも森友学園の小学校の条件付き認可適当は、全く認可じゃないのよ。途中で条件に合わなければ即、認可取り消しになる。あるいは認可保留になる。
　ただ当時の段階では認可しないという積極的な理由がないから、一応ゴーだったけど。最後に認可基準に合ってなければアウトだからね」
　梶田氏はこう「認可適当」と判断した背景を捲し立てた。しかし学校用地は「自己所有」を原則とする府の審査基準を満たさないまま答申を出した事は、異例中の異例だ。
　翌日に昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したことを伝えると、梶田氏は神妙にこう答えた。「次の日に？そういうことですか。（疑惑を持たれるのは）そりゃわかるわ。はっきり言うと、昭恵さんが教育勅語に興味あることも全然知らなかったし、幼稚園に興味あることも知らなかった。名誉校長になったのも随分、後になって聞いた。その年の12月じゃないかな。定例の審議会の時に聞いたのじゃないかな」
　梶田氏は突然、降って湧いた“疑惑”に対し、恨み節も口にした。「もう腹立たしいよ。こんなアホな事にハマり込むと。私は日本会議とも関係ないし、籠池さんとも面識はない」15年9月3日から5日までの3日間は、森友学園問題を巡る国有地取引の深層を解く鍵となる。
　9月3日は安倍（独裁）首相が当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と面会。4日は近畿財務局で国土交通省大阪航空局と、森友学園から校舎の建設を請け負った業者らが国有地の地下埋設物の撤去費用を巡って交渉を行った。また当日は安倍（独裁）首相が「戦争法制」の国会審議を欠席し大阪入り。読売テレビのクダラン番組に出演後、昭恵氏と共に私学審議会の会長及び松井知事等と会っていたという証言もあり、これが【森友・加計学園疑獄事件】の真の始まり＝「森友小学校開設に向けた共同謀議」があったというのが、今や一般通説疑惑となっている。加えて、この奈良学園大学のイベント、翌日の森友学園での講演も、夫人付職員の谷査恵子氏は影のように寄り添い、昭恵氏が自身のフェイスブックにアップした写真で屈託のない笑顔を見せている。
　その谷氏だが、現在は出向元の経済産業省に戻っている。
　しかし籠池氏の証人喚問で突如として名前が挙がってからというものの、全く出勤しておらず「官邸(or形式上の最高上司：経産省今井事務次官)の指示による自宅謹慎」状態と言われている。問題なのは、この「欠勤状態(？)」が、どういう根拠の無出勤状態なのだという事だ。もし年次有給休暇であれば、「国家公務員休暇に関する法律」違反であるし、「職免」であれば「職免に付する理由(人事院規則：列挙」に適合していなければならず、仮にも「法的根拠なき『無出勤状態（自宅謹慎？）』」であれば、要はズル休みと同様で重大問題だ。
　元経産省職員で、全経済産業労働組合の飯塚盛康元副委員長がこう語る。「職員が公務用のパソコンにログインするとランプが点灯する省内のシステムがあるのですが、それを見る限り、証人喚問翌日の3月24日以降、谷さんはパソコンを一度も使っていません。現在、彼女が所属する部署は中小企業庁経営支援課ですが、谷さんを見かけたという話は聞かない」
　谷氏は国有地について財務省国有財産審理室長に問い合わせ、その回答を籠池氏にファクスで送ったが、菅義偉官房長官は昭恵氏の関与を否定し、谷氏が個人で照会したと、全く国家組織として有り得ない「谷氏―業務命令なき『私的行為』」として押し付けている。
　飯塚元副委員長は自身のフェイスブックに〈谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、腸が煮えくり返る思いです〉と書き込んだ。
　すると昭恵氏のアカウントからメッセージが届いた。〈谷さんに責任を追わせよう等という事は勿論全く思っていません。こんな事に巻き込む事になってしまい申し訳ないと思っています〉（原文ママ）
　それならば証人喚問とまで言わずとも、せめて大人の誠意として「谷さんには、迷惑をかけていますが、(道義的)責任は私に有ります」の事位は、記者会見などの場で表明すべきだ。幾ら社長令嬢のボンボン娘でも、エエ歳して、そのぐらいは解るだろう。
　飯塚元副委員長も憤る。「公務員をまるで下僕か召使のように扱っている。ファクス文書は予算措置にまで言及しており、谷さん個人がやったのなら、財務省職員と共に情報漏洩で国家公務員法違反になる。本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」現在も昭恵氏には、経産省から出向した2人の夫人付職員が常駐している。
　昭恵氏のフェイスブックを辿っていくと、最近でも北海道の経営者会議や、東北の東日本大震災の慰霊祭、スキーイベントなど全国を駆け回っている。年間数十回は各地を飛び回っていることが窺える。昭恵氏の全国行脚の殆どに夫人付職員が随行している。
　夫人付職員の職務は「総理大臣の公務を補助する夫人を支援する」事になっている。
　とはいえ、各種イベントに参加する昭恵氏の公私の区別をつけるのは極めて困難だ。
　にわかには信じ難いが、2人の職員の交通費は全て昭恵氏が支払っているというのだ。
　本当かどうかは、経費支出に関する保存期限は5年と定まっており、かつ公務員の公務上の氏名は「個人情報保護法：対象外」であり、破棄も黒塗りもできない事は明言しておく。
　共産党の辰巳孝太郎参院議員も本件について追及したが、その追及が「内閣官房の担当官に確認したところ、交通費の処理は昭恵夫人がその都度、チケットを手渡しているそうです（笑）。公務というならば出張命令を出して公費から旅費を支給できるようにすればいいのですが、出張命令は出したことがないという。本当に昭恵夫人のポケットマネーなのか、官房機密費から出ている可能性もあると思います」と、ややピンボケだ。
　ゴジャゴジャ質問するのもいいが、「当該職員の5年間分の旅行命令簿と旅費支出簿関係を全て出せ！」ないしは情報公開請求して、公費で、当該職員旅費が出ているか、どうか、先ずは確認する事だ。仮に公費支出されておれば、選挙応援への同行等は、明らかに国公法違反行為だ。昨年7月の参院選で昭恵氏が自民党候補を応援した際、夫人付職員が3回随行していたのだ。内閣官房も認めざるを得なかったが、「総理の公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」等と釈明した。この問題を追及した福島瑞穂参院議員（社民党）が指摘する。「電話連絡ならば自民党の職員がやればいいこと。国家公務員を、特定の政党の応援に連れていくのはおかしい。国家公務員法違反の疑いがあります。しかも公務員を私設秘書のように使っており、政治の私物化です。昭恵さんが総理大臣夫人の立場を利用して公権力を行使してきた結果が、現在の事態を招いています」と追及した。しかし管理者に言わせれば、この追及に加え、そもそも国公法違反の疑いを持たれる行為自体、コンプライアンス（単純に条項明文だけでなく、条文が目的とする趣旨等も含む）違反であり、実際、利害関係者との飲食等は、割り勘でも「コンプライアンス違反」として訓告・戒告程度の懲戒処分の対象となる。従って昭恵夫人に同行させる事自体「国公法違反と紛らわしい行為」として、避ける事が管理監督者の責務だ。その意味では、安倍（独裁）総理の「マスコミ・評論家等の会食」等は、完全に特別国家公務員と雖も、「公務員としての公平性・中立性」に反する行為なのだ。話は若干、変わるが、昭恵氏の“天真爛漫”をマスコミは煽り過ぎる。
　管理者から見れば、確実に夫と同様、「姑息の確信犯」で、現に昭恵氏は鹿児島県の奄美群島を度々、訪れているが、その宿泊先-観光ホテルは、瀬戸内町長を2期8年務めた房克臣氏の家族経営。実は、この瀬戸内町は今「第2の森友」としてメディアを賑わせている学校法人・加計学園（岡山市）と深い疑惑関係にある。加計学園は岡山理科大学、千葉県の千葉科学大学はじめ、傘下に多数の学校を擁する一大グループ。
　理事長の加計孝太郎氏は、安倍（独裁）首相の「腹心の友」で40年来の交遊がある。
　安倍（独裁）首相が推進する国家戦略特区制度で、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設。公有地36億円相当が無償譲渡され、騒動になっている。昭恵氏も「森友学園」と同様、学園が運営する保育施設の名誉園長に就いている。
　瀬戸内町と加計学園の交流は09年頃からあり、岡山理科大の学生ら数十人が来島してシーカヤックなど野外スポーツを体験。そして房氏が現役の町長だった11年、加計学園は瀬戸内町と教育振興や地域づくりなどの分野で包括連携協定を結んだ。
　昭恵氏が、この地に現れたのも「姑息だが確たる紛らわしい行為」と複雑系表現をせざるを得ない。スペイン国王夫妻の晩餐会で久しぶりに公の場所に姿を見せた昭恵氏だが、「首相の奥様なので、官邸では“さわらぬ昭恵に祟りなし”という雰囲気です」（官邸関係者）だったという。（参考文献-週刊朝日/文責：民守　正義）
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《新リーフレット「こんなに危ない共謀罪」》

　安倍政権は、市民の反対の声の前にこれまで三度廃案となってきた「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」等と称して今通常国会での成立を画策しています。「オリンピック開催」を理由に基本的人権の抑圧を正当化する等、全く許されない事です。

　市民が共同し、しっかりと対抗していく必要があります。今回、「共謀罪NO！実行委員会」との共同呼びかけで、新たに「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を展開しています。そのための一助とすべく、今回、新しいリーフレット「こんなに危ない共謀罪」を作成しました。地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
　お申込みいただければ、ご希望の枚数お分けいたします。大変、恐縮ですが、送料のみご負担ください。ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。/「戦争をさせない1000人委員会」
HP【http://www.anti-war.info/information/1703291/】

《「ピースファースト！戦争をさせない関西大行動」》

◎日時：４月15日（土）3:00-14:00

　　　　　《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談

　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）

＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守　正義）