「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(73)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【アジテーション】あらゆる市民を監視する共謀罪法案を許さない！＞

　「組織犯罪処罰法改正案」の体裁をとる。この法案は、全ての市民を政府の監視下に置き、国家の意思に従わないあらゆる団体・個人を犯罪者として取り締まる事を目的とする一億総監視・弾圧法だ。
【心の中を処罰】
　日本の刑事法は、実行された犯罪を裁くことを原則とする。この原則は人権に由来する。
　自由である人が唯一行動を制限されるのは、他者の権利を侵害する場合だ。人の財産を損なう行為は「窃盗罪」、人を脅して平穏な生活を乱す行為は「脅迫罪」、人の生存権を奪う行為は「殺人罪」だ。「罪」を定め、その罪を犯した人に責任をとらせるために市民の代表である政府が「罰」を与えることになる。結果に対する責任をとらせるのが刑事法の原則だ。権利侵害のないところに罪はなく罰もない。この原則は、基本的人権である自由権を権力の横暴から保護するためのものだ。だから実行の失敗＝未遂が罪とされるのは、殺人等の重大な犯罪に限られている。ところが法案は、実行に移さない＝権利侵害が発生していないにもかかわらず「考えること（内心）」「相談すること（内心の表明）」を「共謀罪」とし処罰する。行為、結果ではなく、心の中を罰する。これは刑事法の原則の根本的変更であり、国家による重大な人権侵害を許す。

【二人以上で対象】
　政府は、犯罪が国際化し組織化しており、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際条約」の締結で国内法を整備する必要があるとする（法案提出理由）。だが、そもそも「国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要」（刑事法研究者の声明）であることが広く明らかになっている。対象とされる組織犯罪集団は、元々の組織犯罪処罰法で「共同の目的を有する多数人」とされるだけだ。2人でも犯罪組織とされる。安倍政権は、テロ対策と印象付けるために共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、御用メディアにその名を使わせる。

　しかし、法案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」であり、「テロ集団」は犯罪集団の一例に過ぎない。しかも「テロ」の定義すらない。安倍（独裁）首相は国会で「一般の団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と答弁しており、2人以上のあらゆる集まりが捜査対象となる。「共謀罪」が適用される罪は277に上る。中には特許権・商標権の侵害や脱税等「テロ行為」とはかけ離れたものも多数紛れ込んでいる。「共謀罪」は「組織的犯罪集団」の2人以上が計画すれば「罪」とされ、実行の準備に着手した時点で罰せられる。
【盗聴・盗撮で監視】
　「罪を犯した」とするためには、警察・検察など捜査機関が証拠を集め、裁判所から有罪判決を得なければならない。だから捜査機関は、犯罪集団であると認め、犯罪の計画を把握し、その構成員が準備に着手したと断定するための証拠を集めることになる。
　「既遂＝実行犯」を逮捕する場合、「爆破」「放火」等の事件で捜査が開始される。
　ところが「共謀罪」は計画や準備を把握しなければならないから捜査のきっかけは外には表れない。従って捜査は「通信傍受」「盗聴」「盗撮」「潜入捜査・内通＝スパイ行為」等が手段となる。こうした捜査手法があらゆる集団に継続して行なわれなければ「一般の団体だったが犯罪集団に変わった」と判断できるはずもない。個人についても同様だ。「計画のための資金を準備した、物品を手配した」ことを当人以外が知るためには、預金の動きや実店舗・ネット販売での購入行動を把握することが必要となる。その行動が「計画実行準備」にあたるとするには、「犯罪集団」内外にわたる個人間の意思疎通の監視、つまり電話からメール、ツイッター、LINEまで全てのSNSの傍受がまかりとおることになる。

　「共謀罪」創設は、国家による全ての個人・団体の監視を可能とし、安倍政権の政策に都合の悪い者を「犯罪者」に仕立て上げる。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜東大出だからといって「官僚は優秀」と言う思い込み＞

Ｑ１：官僚は優秀なのだから、退職後天下りして、民間で活躍してもらった方が日本のためになるのではないでしょうか？
Ａ：なるほど、そのとおりですね、と言いたいところですが、物事はそう単純ではありません。中央官庁では、課長を超えるポスト全体を「指定職」と呼んで、課長以下の官僚よりも優遇しています。部長、審議官、局長、政策統括官、事務次官等と呼ばれる人達です。
　名称はとても偉そうですが、実は彼らは必ずしも優秀だというわけではありません。

　官僚の多くは東大法学部や経済学部を卒業し、世間的に見れば、とても優秀に見えるかもしれません。ただ、ここでいう「優秀」という意味は、大学を出るまでペーパーテストにめっぽう強かったということです。子供の時から成績優秀で、東大を出て公務員試験を通って官僚になる。つまり試験に強い者だけが官僚になる仕組みがあるために、選ばれてしまったということに過ぎないのです。しかし社会に出ると、試験ができるから役に立つとは限りません。紙を書かせれば一応、尤もらしい文章を書くが、難しい課題を与えられると、「こいつどうしたの？」と思うくらい発想が乏しく、全く対応できない人は極めて多いのです。
　また官僚は、上からの指示待ちで、リスクを取ることができないという傾向も強いようです。つまり現在の激動する社会の変化を先取りして、難しい課題に挑戦することができない人達なのです。そういう人は、民間で人の上に立つには向いていないのではないでしょうか。【管理者：かつて大阪府にも某-元国のキャリアが商工労働部長に登用されて、私は数回ほど会話したが、その中で「公務員の学歴主義が、返って職員の能力発揮を阻んでいる」と意見したところ、某-元部長は「私は東大卒だが、東大に入り、国（経産省）に入るために、どれだけ我慢して勉強した事か。その我満強さ等において能力がある」と言われた時、敢えて反論しなかったが、何と偏狭な職業能力の理解かと呆れた。なお補足だが、某-元商工労働部長は、本人発生源のパワハラ連鎖でX中級管理職が自殺した。「東大出でも『人間性』も含めて、優秀なんて思い込み・幻想もいいとこだ】
　このように考えると、「官僚は優秀なのだから…」という前提で天下りを容認するのは問題だということがわかる。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜安倍政権と維新のおかしさ：教育面でも/社会学者イダ　ヒロユキ＞

　忘れている人が多いが安倍政権を「そんなに右寄りではない。右翼というのではない。総理になれば、さすがに無茶はしないだろう。心配しすぎだ。レッテル張りはダメだ」といっていたメディア、人がいたが、結果は今のとおりである。
　「右だ、左だ」というのはダメという人は、まあ概ね怪しい。第一次安倍内閣で教育基本法改悪したが、今回分かりやすく指導要領を更に改悪した。国旗国歌強制をしてきて、東京・大阪では教員処分を強行してきたが、この度、そうした勢力の親分が、教育勅語復活、道徳教育教科化、銃剣道、なんでも日本的なものに変える指導、という戦前回帰・神の国思想の普及の目論見でいろいろ推し進めてきた。
　そして笑えることに安倍コバンザメ維新が、それを推進しろと言っている。

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　教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、主要野党は反発を強めている。民進党は４月4日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に「大きく反する」と抗議した。
　これに対し菅義偉官房長官は記者会見で「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で取り扱うことまで、あえて否定するものではない」と反論した。
　民進党の蓮舫代表は4日、文化放送の番組で「（天皇）陛下のために玉砕することを是とするような教育勅語を持ち出し、一部に道徳があると説明する必然性はない」と批判。「反省材料として取り上げることがあっても、それを是として、分別のついていない子供達に教え込むような教育は絶対にあってはならない」と主張した。
　社民党の又市征治幹事長も同日の会見で「安倍政権の好戦的、国家統制的なところが出ている。時代錯誤の動きを厳しく批判しなければならない」と述べた。共産党の小池晃書記局長も3日に「異常な決定だ。そもそも教育勅語は憲法と教育基本法に反する」との見解を示している。一方、安倍政権と協調する場面も目立つ日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「現代語版教育勅語を作り、日本全国で教えていくことも必要だ」と述べた。

 ＜教育勅語：「欺瞞の保守論理」政府の決定＞

　政府は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いる事までは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。教育勅語は、国民に国家への忠誠を誓わせるために使われた戦前、戦中の教育規範だ。軍国教育の支柱とも言える。
　その内容は、自由や平等、個人の尊厳等、現行憲法が掲げる理念とは大きくかけ離れている。園児に教育勅語を唱和させていた学校法人「森友学園」運営の幼稚園に対し、大きな批判が起きたことは記憶に新しい。なのに何故、教材として「否定されない」のか。勅語が辿った歴史を直視しなくてはならない。政府の決定には大きな疑問が残る。
　教育勅語は友達と仲良くしたり人々に優しくする―など、守るべき徳目を「天皇から臣民への訓示」として説いている。その上で、いざというときはお国のために身を捧げ「天壌無窮ノ皇運（永遠の皇室の運命）」を助けるよう求めている。

　つまり、このような徳目を守るのは、全て皇室国家を守るために行うべきだとしているのだ。本質を見誤ってはならない。こうした負の側面を学ぶために活用することはあってもいい。だが、閣僚らの発言を聞くと、どうもそういう趣旨ではないようだ。
　安倍（戦争）首相は当初、「森友」の教育方針を評価していた。稲田朋美防衛相も「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は大切だ」と述べている。だが内容の一部がいいから教育勅語自体も認めるとするのは、問題のすり替えに他ならない。
　そもそも友達を大切にする、人々に優しくするといった事を教えるのに「教育勅語」を引き合いに出す必要はないはずだ。文科省は2015年、国立大学の入学式や卒業式で、国旗掲揚と国歌斉唱をするよう要請した。新しい学習指導要領では、幼稚園でも国歌に親しむことが盛り込まれた。これを受け、厚生労働省は保育所の運営指針にも、国旗国歌と親しむようにと明記した。教育現場での「勅語復活」を認めるのと、どこか軌を一にしていないだろうか。教育勅語は現行憲法と全く真逆の本質で、如何に「部分的には良い事も書いてある」といった低レベルの保守論理など関係なく、全く相いれるものではない。だからこそ戦後、国会が衆参両院でそれぞれ「排除決議」と「失効決議」を行い、勅語と決別したのだ。
　それを一内閣が簡単に覆してしまう事自体、「現行憲法否定！独裁への道」と言って言い過ぎではない。（参考文献-北海道新聞/文責：民守　正義）
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《新リーフレット「こんなに危ない共謀罪」》

　安倍政権は、市民の反対の声の前にこれまで三度廃案となってきた「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」等と称して今通常国会での成立を画策しています。「オリンピック開催」を理由に基本的人権の抑圧を正当化する等、全く許されない事です。
　市民が共同し、しっかりと対抗していく必要があります。今回、「共謀罪NO！実行委員会」との共同呼びかけで、新たに「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を展開しています。そのための一助とすべく、今回、新しいリーフレット「こんなに危ない共謀罪」を作成しました。地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
　お申込みいただければ、ご希望の枚数お分けいたします。大変、恐縮ですが、送料のみご負担ください。ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。/「戦争をさせない1000人委員会」
HP【http://www.anti-war.info/information/1703291/】

《おんな・こどもをなめんなよ！パレード》

◎森友問題のウヤムヤ解決は、ゆるさんへんで！
◎日時：４/16（日）16時集会：16時30分パレード-スタート（難波まで）
◎集合場所：新町北公園（地下鉄長堀線-西大橋駅②豪出口
　　　　　　　　　　　　or地下鉄四ツ橋四ツ橋駅②号出口）
◎主催：おんな・こどもをなめんなよ！の会/連絡先：osakadanjo＠Aol.JP

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）