「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(71)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」基礎編：自首したら刑減免の悪用＞

質問：暴力団の中堅組員は上層部の指示で配下の若手組員と野球賭博を計画し、顧客のリストをつくった。だが実行前にライバルの組員が幹部に引き立てられたことに腹をたて、組を抜ける事を決意し警察に自首。実際には野球賭博とは関係のないライバルの組員と「共謀」してリストを作った－と虚偽の申告をした。
回答：客に野球賭博をさせて金儲けをする事は、組織的犯罪処罰法違反（組織的な賭博場開帳図利）に当たる。未遂罪はなく、現在の法律なら実行前に罪に問われる事はない。
　だが政府が閣議決定した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案では、暴力団という「組織的犯罪集団」の構成者である中堅組員が若手組員と賭博を計画し、顧客リストを準備したことで犯罪が成立することになる。2人は逮捕される可能性がある。また、この法案には「実行前に自首した者はその刑を軽減し、または免除する」という「自首減免規定」が盛り込まれている。この事例のように中堅組員が自首した場合、自らは刑が軽くなるか免除される。
　ただ、この自首減免規定は悪用することも可能だ。他の人物を陥れるために、虚偽申告をすることも起きうる。虚偽の申告が発覚すれば、中堅組員は「虚偽告訴罪」に問われるが、捜査機関が見落とせば冤罪を生む事になる。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は、こんな例をあげて警笛をならす。

質問：警察が「組織的犯罪集団」とみなしたグループに「スパイ」を送り込み、犯罪計画を持ちかけ、準備行為をさせる。スパイはその後、警察に自首し、計画に反対しなかったメンバーを密告。メンバーが罪に問われてしまった。
回答：海渡弁護士は自首減免規定について「密告社会につながる」と指摘する。ただ捜査機関からみれば、この規定は実行前の犯罪の端緒を掴む有力な手段になる。「実際に犯罪が起きた後に共謀を立証することは可能だが、事件が起きる前に共謀があったことを示すのは難しい」とある検察幹部は弁解する。しかし「共謀」があったと推察するのは捜査当局（警察）自体であり、そこには警察の裁量・恣意性が大きく働く事が十分、考えられる。
　現状でも堺西警察署自白強要事件で見られたように「自白の強要」は日常茶飯事で、ましてや「共謀」の自白強要や一方的「共謀推定」で検察庁への起訴など「赤子の手を捻るに近いのが実態」と言い切って言い過ぎでない。
　自首以外に捜査当局が事件の端緒をつかむ方法としては、通信傍受（盗聴）がある。
　今回の法案に関する国会審議で、金田勝年法相は「通信傍受を捜査で用いることは考えていない」と答える一方、「いろいろな観点から検討すべき課題だ」とも述べた。
　そして実態は、もう既に改悪通信傍受法施行（昨年12月1日）以前から、全く警察の自由裁量で行われている事は、これまでの数ある「警察不当捜査訴訟」で明らかであり、客観的に第三者の「警察監視機関」がない限り、警察の違法合法問わず、やりたい放題になる事を国民は「生活の常識」として知っておく必要がある。（文責：民守正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜天下り農水ＯＢ、受注調整か：談合疑いで公取委立ち入り＞

　農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたＯＢが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。
　立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設（いずれも東京）などの１８社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局ＯＢの親睦団体「北杜会」も置かれている。
　関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。
　検査の対象となった主な震災関連事業は総額約500億円に上るという。

　受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたＯＢが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省ＯＢが在籍し、日頃から情報交換を繰り返していたとされる。東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約２千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行った。
　これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。先月、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省ＯＢを受け入れている実態が明らかになった。
　各社の天下りＯＢが受注に深く関わっていることも示したが、同事業も立ち入り検査の対象に含まれている。震災復旧・復興事業を巡っては、公取委は昨年２月、東北地方の高速道路の復旧工事の入札談合事件で道路舗装会社１０社を刑事告発した。
　今年２月には、被災した宮城、福島両県の市や町などが発注した園芸ハウス建設を巡る入札談合事件で、農業設備大手５社に計６億円の課徴金納付命令を出している。
　なおフジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設は「検査に全面的に協力する」等と表向きの回答をした。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

＜中曽根内閣でさえ「教育勅語」を否定し是正勧告を出していた＞

　安倍政権の「教育思想」は極めて危うい。大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」で、「教育勅語」を園児に素読させていた問題。軍国主義の象徴とも言える教育に対し、野党側は猛反発。異を唱える野党の質問主意書に対し、安倍政権は「（学校で）教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したが、かつて教育勅語を生徒に朗読させていた私学に対し、当時の政府は問題を認め、是正勧告を出していた。
　中曽根内閣の１９８３年５月１１日付の参院決算委の議事録によると、社会党の本岡昭次議員が、島根県の私立高で、建国記念日に学校行事で教育勅語が取り上げられていることを問題視。当時の瀬戸山三男文部大臣にこう詰め寄った。
「（教育勅語を）校長が単に読むだけでなく、校長の朗読に合わせて生徒が立って『朕惟フニ我カ皇祖皇宗』とずっと一緒に読んでいる」「どのような措置を講じるおつもりか」
　これに対し、瀬戸山大臣は「率直に言って遺憾なこと」「現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切」と問題を認めつつ「島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、勧告しておる」と答弁していたのだ。更に翌８４年１月２５日の同委員会でも、本岡議員はこの問題を指摘。きちんと是正勧告したのかどうか、説明を求め、文部省側は「島根県当局に対してこういう内容についての是正を指導してもらいたいということを指導して参った」「是正をしていくようにという私学の当局者に指導を繰り返してきております」と報告していた。つまり時の政府は教育勅語を明確に否定していた訳だ。過去の政府見解では、教育勅語を否定していたにも関わらず何故、今の安倍政権はスルーなのか。菅官房長官も３日、教育勅語を是認するような内容の閣議決定について「憲法や教育基本法に反しないよう適切な配慮の下で取り扱う事までは否定しない」と言っていたが、こんなデタラメはない。

「『教育勅語』を学校教育に導入するのは違憲」と断じていた憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏はこう言った。「安倍政権は『親孝行』や『兄弟は仲よく』といった教育勅語の徳目は教育上、役に立つ価値観であると説明している。しかし、そういった価値観は『世界の常識』と言えるもので、わざわざ教育勅語を持ち出すべきものではありません。危険なのは『一身を捧げて皇室国家の為につくせ』という文言。これは『天皇主権の下に基本的人権を認めない』という趣旨で、明確に現行の憲法に反しています」と明確な見解を示した。
　そこで管理者も大阪府私学課に「幼稚園児に教育勅語を暗記させる事は、文科省『学習指導目標』（幼稚園は「学習指導要領」ではない）に反しないのか？」と詰問したところ、「私立幼稚園の場合は、建学の精神等で、相当に幼稚園の裁量・自主性が認められており、直ちに問題とならない」との回答。この回答自体「教育勅語等排除に関する決議（1948年6月19日衆議院決議）」「教育勅語等の失効確認に関する決議（1948年6月19日参議院決議）」に反して不適当であるが、それならばと管理者が「私が革新的幼稚園を創設して、建学の精神として『インターナショナルやワルシャワ労働歌、国際学連の歌』等を教えても一切、問題にしないのか？」と問い返すと、相手はお若いのか、そうした歌の題名からして知らず「何ですか？それ？」と言われて愕然とした。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜市場は既に戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味＞

　株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。
　５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。
「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ１年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」（証券アナリスト）2013年４月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約１カ月で倍増している。
　戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。

　５日終値は987円。13年４月の高値2050円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。「石川製の単元株（取引単位）は100株なので５日終値ベースだと10万円以下で買えます。今、仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の小遣いを稼げるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）防衛省向けの小火器（小銃等）を手掛ける豊和工業の最低投資金額は７万円（株価700円、単元株100）。
　13年４月の高値は1630円だから、こちらも期待大だ。「投資額10万～30万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器等があります」（市場関係者）
　大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのＯＫＩ、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が30万円以下で購入可能だ。30万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのＩＨＩなど大企業がズラリと並ぶ。「トランプ相場が失速し、市場は低迷ムードです。こういう時はテーマ性を持った株に人気が集まります。北朝鮮の動きから目が離せないし、有事銘柄の動きは激しくなりそうです」（倉多慎之助氏）但し本当にドンパチが始まったら、株式市場は大暴落―。戦争バブルの反発の恐ろしさは、敗戦後の国債の紙切れ化・朝鮮特需後の長期不況等で、何度も経験済みだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《読者からの声/四国K県Ｎさん》

◎いつも切れ口がよく、読んで分かりやすく、説得力があり、勉強になります。
　確かにアベの戦前回帰の右翼＝ファシズムは、危険極まりないものです。戦前の皇国史観が＜うつくしい＞等というのは、もはや正常な歴史観を持たないという事であり、彼らは歴史のゴミ箱のなかでウヨウヨしているウジ虫のようなものです。その右翼の姿が次第に国民の目に明らかになって来ますので、次第に先細りとなって行くと確信しています。民守さんのブログに書かれましたご意見、記事、論文は、朝日、毎日の全国紙の社説のレベルを追い越しています。何故なら、誰のご機嫌取りでもない文章であり、意見でありますので、更にまた、立ち位置においては、徹頭徹尾、庶民・労働者の味方として発言・発信されていますので、訴える力が備わっています。
◎インターネットやマスコミ、新聞、テレビ等々の発達した現代では、戦前を幾ら美化しても国民を騙せない力が働くと思います。民守さんのブログは、大きな力になっています。パソコンを開いて読んでもらうよう、私もあちこちの知人に働きかけています。
管理者：ありがたいお言葉です。本ブログは、意外とＦＢ友達以上に関東・四国・九州・東北・中国地方等で幅広く読まれているようで、1週間のアクセス（ｖｅｗ）数も、延べ人数で、かつ凸凹もありますが、概ね300件程度以上は維持しています。
　これからも大手メデイアの手が届かない深層の真相ニュース等の提供に心がけます。
　また読者の御意見等をお待ちしています。（民守　正義）

《新リーフレット「こんなに危ない共謀罪」》

　安倍政権は、市民の反対の声の前にこれまで三度廃案となってきた「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」等と称して今通常国会での成立を画策しています。「オリンピック開催」を理由に基本的人権の抑圧を正当化する等、全く許されない事です。
　市民が共同し、しっかりと対抗していく必要があります。今回、「共謀罪NO！実行委員会」との共同呼びかけで、新たに「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を展開しています。そのための一助とすべく、今回、新しいリーフレット「こんなに危ない共謀罪」を作成しました。地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
　お申込みいただければ、ご希望の枚数お分けいたします。大変、恐縮ですが、送料のみご負担ください。ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。/「戦争をさせない1000人委員会」
HP【http://www.anti-war.info/information/1703291/】

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）