「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(70)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」地方４４議会が懸念：撤回や慎重対応求める＞

　衆議院本会議で審議入りした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案に懸念を示し、撤回や慎重な対応を求める地方議会の意見書が５日までに少なくとも４４件可決され、衆参両院や安倍（独裁）首相に提出されたことが分かった。
　県議会では三重、宮崎の２件、市町村議会では１１都道府県の４２件で、いずれも３月中に可決。この内37件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容。７件は「テロ行為等の準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない」（宮崎県議会）等と慎重な検討を求めた。
　改悪案に関する金田勝年法相や首相の国会答弁を踏まえ「国民は大きな不信感を募らせている」（新潟県新発田市議会）等と指摘した意見書もあり、住民の不安や疑問を代弁した。
　未集計分があるとみられる他、今後増える可能性もある。反対意見書で岩手県花巻市議会は「思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆す」と指摘。
　東京都国立市議会も「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と強い懸念を示した。
　高知県須崎市議会は「極めて広範囲にわたって捜査権限が乱用される恐れがある。

　本当に必要か大いに疑問」と訴えた。金田法相が国会審議を回避する内容の文書を発表、撤回した問題を取り上げて「国会議員の質問権を侵害する国会軽視」（京都府向日市議会）と批判する内容も。大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に隠しカメラを設置した問題に触れ「市民団体や労働団体も対象にされかねない」（奈良県三宅町議会）とする意見書もあった。（毎日新聞）

《【反・脱原発】シリーズ》
＜原発作業員が訴える：安倍政権の避難指示解除の欺瞞＞

　福島県の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町の山木屋地区で3月末日と4月1日に放射線量の高い帰還困難区域を除き、避難指示が解除された。国は、放射線量が年間20ミリシーベルトを下回り、住民が生活できる環境になったというが、原発で長年働いてきた作業員達は異を唱える。

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　福島第一原発等で管理職として30年以上働いてきたE氏は浪江町民だ。
衝撃の告白を聞こう。「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の86倍にあたる毎時20マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万というとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです」今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。更に同じく浪江町に住むK氏もこう証言する。
「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか。まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い場所では、線源に鉛シートをかぶせて作業員の被曝を抑えます」つまり4月から飯舘村、浪江町、富岡町等に帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間20ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、K氏はこう言う。「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を1年間で20ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で5年間の被曝限度を100ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか。もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。「私の実家は帰還困難区域にあり、今でも車の中ですら毎時9マイクロシーベルト以上です。1年間暮らしたら78ミリシーベルト被曝します。累積で100ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐ傍に住民が戻ってくる」K氏の実家も似たようなレベルだという。「除染が終わっていても、家の周りに毎時5マイクロシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけない事は判っている。それなのに一般の人が放射線の事を何も知らないのをいい事に、安全だと言っているのです」では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。

「今の状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者ぐらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません」（E氏）
　富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jヴィレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。「東電は3月7日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにも先ず避難指示を解除する必要があったのです」（K氏）　これでは誰のための住民帰還なのか。（基本文献- dot/管理者：部分編集）

＜原子力マフィアと検察の「癒着の構造」＞

▼原子力マフィアと検察の「癒着の構造」
　あれだけ世界的な大惨事を起こしておきながら、当時の東電幹部は誰１人逮捕されない。大地震、大津波のせい？そうではない。以前から東電内外から危険性が指摘され、対策を講じるべきだとの警告が相次いでいた。にも関わらず、東電経営者は、それをやらなかった。「無駄な経費は使えない」―。その結果、世界史に暗黒の歴史を刻む悲劇を招いた。何故、勝俣や清水ら当時の幹部が逮捕を免れたか？薄井崇友さんが貴重な資料を提供した。原子力マフィアと検察の「癒着の構造」である。司法関係者の原発企業天下り情報だ。

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薄井崇友さんからの情報。
野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役：
清水湛（元広島高裁長官）　東芝社外取締役：
小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役：
筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役 ：
上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役：
村山弘義（元東京高検検事長）：　三菱電機社外監査役・取締役：
田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役：
土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役
（基本文献- 半歩前へⅡ/管理者：部分編集）

＜今村復興相暴言の背景＞

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者について、今村雅弘復興相が「（福島に）帰れないのは本人の責任」と発言したことへの波紋が広がっている。自主避難者からは「帰れない事情を分かっていない」「国の責任を放棄するな」と非難が相次ぐ。
　支援団体は６日、復興相の辞任を求める要請書を同庁に提出する。
　問題の発端は、４日にあった今村復興相の記者会見だ。自主避難者への住宅支援が３月末で打ち切られたことに、記者から「国が責任を取るべきでは」「帰れない人はどうするのか」と質問を受けた。今村復興相は「それは本人の責任、判断」と返答。記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判でも何でもやればいい」と答えた。更に追及されると「二度と来ないで」と声を荒らげて退席。
　その後、会見で激高したことは謝罪したが、自主避難を巡る発言は「客観的に言ったつもり」と撤回しなかった。自主避難者は怒りや当惑をもって発言を受け止めている。
　福島市から京都府に自主避難し、現在は島根県で家族３人と暮らす会社員、菅野千景さんは岩手、宮城両県で「知恵を出さないやつは助けない」と放言して辞任した松本龍・元復興相と印象が重なる、と話す。「復興や福島への対応には、いつもいい加減な対応をする人が当てがわれる印象を受ける。重視されていないのかな」と困惑する。

「なぜ避難を続けなければならないか。それを知らずに復興の仕事はできない」と突き放した。では今村復興相は、このような暴言をしたのか。それは、安倍政権が、東京オリンピックを前にして福島原発事故-東日本放射能汚染風評を、少しでも早く払拭したいという思惑がある。現にヨーロッパ諸国を中心に「東京オリンピック参加への見合わせ」をしている諸国は、少なからずある。そのための手段の一つとして福島県は、自主避難者の家賃を負担してきたもの（１万５２４世帯、２万６６０１人：昨年１０月末時点）を、１５年６月に「除染やインフラの復興が整った」として、今年３月末での打ち切りを決めている。これには国-安倍政権の強い意向が働いており、福島県知事は「国の言いなりで県民の陳情に直接、会おうともしない」という非難が囂々である。福島県いわき市から家族４人で東京都内に自主避難し、復興庁への抗議行動にも参加している大学非常勤講師の鴨下祐也さんは「原発政策を進めてきた国に、加害者の自覚がないことが悲しい」と批判。「裁判も皆、やむにやまれず起こしている。解決までにどれだけ時間がかかるかも分からない。『裁判を起こせばいい』という大臣の言い方は、非常に乱暴だ」と怒りが収まらない。自主避難者の支援団体「避難の協同センター」（東京都新宿区）は６日午後、復興相辞任を求める要請書を復興庁に出す。
　同センターの満田夏花世話人は「子供・被災者支援法では、被災者が避難を選択しても適切に支援を行うとされている」と強調。「避難者を切り捨てるような大臣の発言は法を逸脱する」と非難する。「避難者を減らす事が復興のバロメーターにされているのではないか。発言は『避難を継続するのは勝手な人だ』と言っているように感じる」と語った。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜高浜原発、再稼働判決の裏に裁判所と原発ムラの癒着が！＞

　関西電力高浜原発3、4号機について3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は大津地裁の命じた運転差し止め仮処分決定を取り消し、関西電力が訴える運転再開を認めた。今年3月の毎日新聞の調査でも、半数以上が原発再稼働に反対する結果が出たが、しかし、これで高浜原発2基の再稼働が可能となってしまったわけだ。
　高浜原発については、これまで幾つかの裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。先ず2015年4月に福井地裁において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」と再稼働差し止めの仮処分が決定されたが、同年12月には同地裁において、出された仮処分決定を取り消し、再稼働を容認。更に16年3月、大津地裁が再び運転差し止めの命令を下していた。この際、大津地裁の山本善彦裁判長は「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と厳しい言葉で関西電力を批判。運転中の原発が裁判所命令で停止されたのは史上初で、原子力ムラに大きなインパクトを与える決定だった。だが高裁で一転、再稼働の容認。今回の判断は、大津地裁が危惧した過酷事故対策や、耐震設計の目安となる基準地震動（想定される最大の揺れ）について何ら考慮される事なく、また「新規性基準は福島原発事故の教訓を踏まえた最新のもので、合理性がある」と福島原発事故後、原子力規制委員会が策定した新規制基準を単に追認したものだ。更に山下裁判長は「（電力会社が）新基準に適合することを立証した場合、基準自体が合法性を欠くことを住民側が立証する必要がある」と、新基準を盲信する形で原発の安全性の立証を住民側に押し付け。「周辺環境への放射性物質の異常な放出に至ることはまず想定し難い」等、福島原発の甚大な事故の教訓を省みるどころか、事故など“なかった”かのような物言いまでしているのだ。

　今回の再稼働の許可は、まさに政府、行政、そして電力会社に司法が追随したものであり、“忖度”の末の暴挙といえる。そもそも今回の判断が大きく依拠する新基準にしても、これまで裁判所だけでなく専門家の間でも疑問が呈されてきたものだ。
　ヨーロッパの基準に比べても、日本の新基準の安全対策は緩く、実際、当の原子力規制委員会でも新基準は「安全審査」ではなく「適合性審査」と位置付けられている。
　その証拠に2014年7月の新基準発表の会見の際、原子力規制委の田中俊一委員長自身「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは申し上げません」と何度も強調していたほどだ。更に15年12月の福井地裁判決で再稼働した直後の16年2月には高浜原発4号機の原子炉が緊急停止するトラブルも起こっているのだ。
　しかし山下裁判長の判断は予想の範疇だろう。何故なら、これまで電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し、最高裁とそれを牛耳る安倍政権は、人事権を発動し、その決定を尽く覆してきたからだ。
　既に15年4月、高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は、その判決を下した後、名古屋家裁に“左遷”されてしまう。
　これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事だった。
　そして樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。
　林裁判長（当時）は同年12月に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。更に林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。林裁判長は1997年の最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署でエリート中のエリートが集まるところ。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。更に林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官達が高浜原発のある福井という地方地裁に赴任した事は異例のこと。つまり政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官達を原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

　それだけでなく裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着もしている。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りする等、原発利権にどっぷりと浸かっているからだ。その典型的例として1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていた。味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。
　しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。その他の司法関係者の原発企業天下り実例をが紹介する。
・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役

・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役

　つまり政府や電力会社の意向を“忖度”した裁判官達には天下りというご褒美が与えられる一方、逆に政府や電力会社にとって不都合な判決を出せば、左遷されてしまうということだ。そのため多くのエリート裁判官達は、自分が得られる地位や経済的な恩恵のため、そして最高裁人事という“圧力”の下、曖昧な根拠しか示すことなく再稼働を安易に容認し、国民の命や安全を蔑ろにする。これでは司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員と批判されて然るべきだ。
　そう考えると今回の高浜原発再稼働を認めた大阪高裁の山下裁判長の決定は、ある意味当然の結果と言えるのだろう。こうして大阪高裁のお墨付きを得た高浜原発3、4号機は、再稼働に向け現在も着々とその準備を進めている。未だ大量の放射性物質を放出し続ける福島第一原発、にも関わらず進められる避難指示解除と、住民の強制的ともいえる帰還、そして無視され続ける子供達の甲状腺がんの実態─。このままでは第二の福島原発事故が近い将来、起こっても決して不思議ではない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。

＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）