「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(69)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」国会審議の焦点１＞

｛詭弁「テロ対策」の攻防！｝
■過去の法案とは違う？

　「共謀罪」法案は2000年代に3回国会に提出されたが「内心や思想を理由に処罰される」等と批判を浴びて廃案になった。政府は今回、テロ対策を前面に出して「テロ等準備罪」という呼称を使用。適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定め、処罰には合意だけではなく「準備行為」が必要だとした。安倍（独裁）首相は「共謀罪と呼ぶのは全くの誤り」と詭弁する。とはいえ「仲間同士で犯罪をしようと合意した」事が罪に問われるのは同じだ。リベラル野党等は「別の犯罪であるかのような印象を国民に与えようとしているが、実態は『共謀罪』と変わらない」と詭弁を暴露する。

■一般市民は対象に？

　過去の法案は捜査対象を「団体」としたため、「市民団体や労働組合も処罰される」という批判が出た。政府は今回、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」と規定。
　しかし元々は正当な活動をしていた団体でも「性質が犯罪目的に変われば適用対象になる」と説明している。「団体の性質が変わる」とは、具体的にどういうことか。宗教団体や民間企業でも、犯罪を繰り返せば変わることもあるという。つまり本音は「捜査機関の裁量（恣意性）で、如何にも判断する」と云うことが透けて見える。

■何をしたら罪になる？

　犯罪の実行に向けた「準備行為」があって初めて罪が成り立つ、と政府は説明する。
　「資金や物品の手配」「関係場所の下見」を条文で挙げている。しかし実際は国会で、具体例で示した「凶器を買うお金を下ろした」「ハイジャックに向けて飛行機を予約した」「犯行現場を下見した」という程度でも「準備行為」と明言した。しかも何が準備行為となるかも、先ず捜査側が一次的に判断する。
　また集団の1人が準備行為をすれば、全員が捜査の対象にして「一網打尽！」。
　準備行為を直接行っていない人も「計画」だけで処罰されることになる。

■完全なデマ-「条約加盟に必要」

　既に187の国・地域が加わっている国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に入るため、この法案が必要だと政府は強調する。しかし同条約の批准に求めているのは、マフィア等の「経済犯罪」を目的としたもので、「批准国は国を超えて連携して、未然に『マフィア等の「経済犯罪」』を防止措置する事を求める」となっており、更には「但し書き」として「各国の法整備に当たっては、当該国内の法体系・法制度との制度に支障をきたさない範囲で」と記載されている。つまり「共謀罪」を制定すべき目的上の必然性も無ければ、日本の国内刑法体系（原則：「既遂のみ処罰の対象とする」）にも抜本的支障をきたすもので「共謀罪は、むしろ『憲法上（思想・信条の自由/内心の自由）、制定してはいけない法律』」なのだ。
　余談だが、これに類似する話として日本はILO111号条約がILO170カ国加盟中、13０カ国以上が批准している中で、未だに未批准。その未批准の政府の理由が「国内法整備が未整備だから」と言うから笑わかす。しかも「ILO111号条約は、雇用及び職業についてのいかなる差別をも除去するために、努力する」ことと解釈されており、だから、なんと南アフリカ共和国も本条約に批准しているのだ。つまり政府は「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）には『共謀罪』等、必要ないのに必要」と言い、「ILO111号条約で直ちに国内法整備が必要でないのに、『国内法整備ができてないから批准できない』」という。如何に勝手なご都合主義で国民を騙すのか！だいたい政府が「国際条約上、云々（「でんでん」でない）」と否定的な理由にしているときは、全て「ウソでは？」と疑って、自分で調べる方が賢明だ。
　なお民進党や日本弁護士連合会は「日本の今の法律にも個別的には予備罪等がある。『共謀罪』をつくる必要はない」と主張している。

｛対象、無資格競馬も｝
■277罪も必要？

　法案では277の罪を対象としているが、この内、組織的な殺人や、ハイジャック等「テロの実行」に分類されるのは約4割の110のみ。他は「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」に分類されるという。細かく見ると、なぜ対象となったのか分かりにくい罪名も多い。例えばモーターボート競走法の「無資格モーターボート競走」や競馬法の「無資格競馬」。舟券や馬券の「ノミ行為」が暴力団の資金源になる可能性があるという考えだ。「切手類の偽造」や「保安林の区域内における森林窃盗」、特許権の侵害など知的財産権に関わるもの、収賄、脱税も含めて政府によれば「組織的犯罪集団の現実的な関与が想定される」という。そもそもTOC条約は「共謀罪」を求めていない上、「4年以上の懲役・禁錮の刑を定める重大な犯罪」について「共謀罪」を設けるよう求めている。
　この条件に該当する犯罪を純粋に刑法学的に数えても「まだまだ不必要なものが含まれている」と法務省ド素人官僚より刑法学者は指摘する。（文責：民守　正義）

《森友学園疑獄事件シリーズ》
＜松井一郎府知事…籠池氏が資料を非開示にしたワケ＞

　真相解明が進まない元凶はハッキリしている。大阪市の学校法人「森友学園」問題で、大阪府・市が３月３１日に実施した、系列の「塚本幼稚園」等への立ち入り調査。
　学園の籠池泰典前理事長は、一部補助金の不正受給を認めたと報じられているが、金額の異なる３通の工事請負契約書等については、関連資料の準備が間に合わない等、いまだに明らかにされていない。これに対して大阪府の松井一郎知事は「書類が示されなかったのは非常に残念。誠意をもって対応して」と不満顔だったが、そこには松井の詭弁がある。
　籠池氏に資料提出を躊躇させている張本人は他ならぬ松井知事の態度・発言だ。

　籠池氏は大阪府・市の調査に対し協力的だ。保育園を調査した大阪市に対しても柔軟な姿勢を示し、市の担当者も「出勤簿等の資料はちゃんと揃えてありましたよ。それに籠池氏は栄養士が常勤でなかった事を認めて、支給済みの252万円は返還する意向を示しました」（市保育企画課）と答えている。一方、塚本幼稚園も「籠池氏の証人喚問等で、一部資料が東京にあったりして、準備が間に合わなかったようです。悪意で隠している訳ではありません」（大阪府幼稚園振興グループ）と説明している。そんな中、籠池前理事長が提出を拒んだのは、小学校建設を巡る３通の工事請負契約書だった。「籠池前理事長の代理人の説明では、松井知事が（籠池発言が）虚偽申請の疑いがあり、刑事告訴も視野に入れて検討するとしているため『それならば軽々に答えられない』という事でした。（３通の契約書を）提示しないという訳ではなく、提示方法を検討したいとの事でした」（大阪府私学課小中高振興グループ）犯罪捜査のための行政調査が“禁じ手”である事に無知の松井知事は、府の調査結果が刑事告発に繋がることをやたらと強調している。

　例えば、つい先日の会見でも「（調査の結果）府民の税金が不正に取られたことになれば、知事としてやっぱり警察・検察にきちっと申し立てはします」と断言している。
　だが仮にも都道府県の首長に就いている政治家が、私人の逮捕・身柄拘束を示唆する可能性まで踏み込むのは異常だ。森友問題に詳しい小口幸人弁護士がこう言う。「松井知事は、籠池氏に府の資料提示要求を拒否する口実を与えてしまっています。というのも、首長自らが繰り返し、刑事告発を仄めかしたからですよ。調査される側からすれば、もはや単なる行政調査ではない。刑事罰に問われかねないのだから、籠池氏が資料提出に慎重になるのは当然です」。更に森友学園疑獄事件に精通して有名な検事の郷原信郎弁護士も「行政調査は証人喚問と同様、犯罪捜査とは峻別すべき」と指摘している。
　これに対し、お頭の弱い松井知事は、ツイッターで「煽るのは慎まれた方がいい」と噛みついて、更に無知蒙昧を曝け出している。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言含む国会議事録、消滅＞

　森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が存在しない事が明らかになった。

　2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっている。
◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅
　2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。
　これ以降の展開を大きく揺るがした安倍（独裁）首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもう、まさに総理大臣も国会議員も辞めるという事ははっきり申し上げておきたい」という発言が行われた質疑もある。これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、17日と合わせて5日分の議事録が消滅している。
　その後舞台は参議院に移り、次に開催されるのは籠池理事長への証人喚問を決める3月17日と証人喚問当日の3月23日。この2日分の議事録のみが公開されている。その中で、例えば20日には民進党の玉木雄一郎議員が「近隣地は約14億円で売っているのに、国有地を200万円で売却している。異常だ」との指摘を行っており、23日には稲田朋美防衛相が「夫と籠池氏が、関係があるかどうかは承知いたしておりません。（塚本幼稚園について）聞いたことはありますが、その程度です」と、すっとぼけの答弁を行っている。更に24日には財務省の佐川宣寿理財局長が森友学園と「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」とし「速やかに事業終了で廃棄していると思う」と述べて野党議員が「驚くべき答弁」と憤慨、同時に昭恵さんの名誉校長辞任も報じられた。そして27日には民進党の安倍昭恵さんに絡んだ質疑に対し、安倍（独裁）首相が「福島議員は怪しいと言ったが、ホームページから（夫人の挨拶文を）消したのは、私でも妻でもない。そういうレッテル張りはやめましょうよ。印象操作を一生懸命、一生懸命、一生懸命、されているが、それは何もないんですよ」と、逆ギレと言われるほどに声を荒げてウソ答弁の時の癖を丸出しにした。

◆参議院予算委員会の議事録は全消滅
　なお、参院予算委員会についても最初の2月28日から現在に至るまで全ての議事録が公開されていない。30日以内の会議は参議院公式サイトから見られるはずが、予算委員会はいずれも見ることができなくなっている。30日以上経った予算委員会の議事録を調べようと参議院の公式サイトから国会会議録検索システムに飛んで検索ししたが、2017年1月30日と31日のものしか存在していない。つまり今国会の衆参両院の議事録から、自民党が主導して行った籠池理事長への証人喚問に関する下りを除いた森友学園問題の議事録が全て消滅しているということになっているのだ！もちろん議事録が自動的に消滅するはずはないため、森友学園問題に関して提出を要求された多くの資料や文書と同様に「提出されていない」だけと見るのが妥当だろう。我々国民が代表として政治家を送り込む国権の最高機関たる国会の当たり前のスキームが行われていないとすれば、その理由は何故なのか？今流行りの「忖度」が行われた可能性を捨てる事はできない。歴史修正主義という言葉があるがが、これこそリアルタイムで修正されていく様子そのものだ。（基本文献- BUZZAP!/管理者：部分編集）
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《新リーフレット「こんなに危ない共謀罪」》

　安倍政権は、市民の反対の声の前にこれまで三度廃案となってきた「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」等と称して今通常国会での成立を画策しています。「オリンピック開催」を理由に基本的人権の抑圧を正当化する等、全く許されない事です。
　市民が共同し、しっかりと対抗していく必要があります。今回、「共謀罪NO！実行委員会」との共同呼びかけで、新たに「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を展開しています。そのための一助とすべく、今回、新しいリーフレット「こんなに危ない共謀罪」を作成しました。地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
　お申込み頂ければ、ご希望の枚数お分けいたします。大変、恐縮ですが、送料のみご負担ください。ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。/「戦争をさせない1000人委員会」
HP【http://www.anti-war.info/information/1703291/】

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）