「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(68)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜遂に「共謀罪-反対」闘争、本格スタート！総がかり行動実行委員会アピール＞
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は4月３日、「共謀罪-反対」闘争、本格スタート！に向けたアピールを発表した。以下、その全文を掲載する。
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｛今こそ巨大な闘いを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう｝
■戦争法と一体の共謀罪を四度目の廃案に
安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名前を変えて制定しようとしています。これは、「テロ対策」のためといえば、テロを嫌う世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えているからにほかなりません。
安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、既に３月２１日、同法案の閣議決定(?)を行い、４月上旬には国会での審議入りに踏み込もうとしています。
今年は憲法施行７０年です。安倍政権が２０１５年に強行成立させた戦争法は、この憲法の下、戦争で殺し殺されることがなかった日本のあり方から大きく転換させようとするものです。安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」には、国内における治安維持、すなわち言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。
私達は、この稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう。
■話し合うことが罪になる共謀罪
共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。
また「共謀」を犯罪として立証するために、電話やメール、SNSでのやり取り等のような一般的な市民生活に対する日常的監視活動が、広範囲に進められる危険性があります。
これは警察による人権侵害の横行を招くものであり、到底許されるものではありません。
２００３年に国会に提出された共謀罪法案が三度廃案に追い込まれた最大の理由は、「話しあうことが罪になる」ものであり、すなわち戦後の日本の憲法、刑訴法体系を根本から否定するものであったからです。戦後、私たち市民は日本国憲法のもとで、思想・言論・表現の自由という空気を呼吸し、自由に考え、ものを言い、生きてきました。
共謀罪は、市民に自由に呼吸をするなという宣言に等しいものです。それは、まさに戦前・戦中に民衆の声を圧殺した治安維持法を、現代に甦らせるものに他なりません。
■普通の団体が「組織的犯罪集団」にされる
安倍政権は、今回の法案は過去に廃案になった共謀罪とは異なり、対象を「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」に限定したから、普通の団体に適用されることはないとしています。これは本当でしょうか。普通の団体が「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」とされたら、その団体は社会的に存続できなくなるでしょう。しかし、共謀罪法案には、この「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」の定義がなく、その認定は捜査機関の判断でできるようになっています。共謀罪は、普通の市民団体、労働組合、会社等が、一度法律に違反する行為を話し合い「合意」すれば「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」にされてしまい、その「合意」も捜査機関が判断するという、危険極まりない悪法です。
戦争に反対し、人権と民主主義を求める全ての人々は協力し、全国各地で集会、デモ、署名、街頭宣伝など多彩な行動を起こし、世論を変えるために奮闘しましょう。
憲法の保障する思想・言論・表現の自由を刑罰で奪い、結社の自由を否定する共謀罪、戦争法と一体の共謀罪を、総がかりで廃案に追い込みましょう。
２０１７年４月３日
（管理者：部分編集）
《加計学園疑獄事件：全容解明へ！安倍の「腹心の友」運営「加計学園」グループに公有地や建物費用など66億円相当が無償譲渡!?》
官邸がマスコミに対して完全報道統制している加計学園疑獄事件！そういえばテレビ・新聞等で殆ど報道されていないのが、お気づきだろう。それだけ安倍内閣が吹っ飛ぶほどの大疑獄事件なのだ！総理が「腹心の友」と呼ぶ、加計孝太郎氏が運営する「加計学園」グループに対し、現時点で分かっているだけでも66億円規模の土地や建物が無償譲渡されている。
先ず愛媛県今治市に開設される同グループの岡山理科大獣医学部に、36億円にも及ぶ公有地が無償譲渡された。そして兵庫県・淡路島南部にある「吉備国際大学・南あわじ志知キャンパス」は約30億円相当の土地や建物をタダ同然で手に入れている。
総額でいえば「森友学園」が優遇された「8億円」の8倍にも及ぶスケールだ。
＜安倍イメルダ夫人がまた名誉園長!? 加計孝太郎理事長は「教科書改善の会」の発足時メンバー！「育鵬社」教科書をグループ校で採用＞
特筆すべきは、加計氏が籠池氏同様、安倍総理の教育理念に共鳴する人物であることだ。
「右寄り」として知られる「育鵬社」の教科書採択を推進させる「教科書改善の会」の発足時からのメンバーであり、この「教科書改善の会」は「新しい教科書をつくる会」から派生した組織。「加計学園」グループの岡山理科大付属中学では「育鵬社」教科書を採用している。そんな思想信条を共有している加計氏の兵庫県神戸市の「御影インターナショナルこども園」には、昭恵夫人が名誉園長として就任しており、まるで「森友学園」問題をそのまま数十倍のスケールで再現したような構図となっている。
「森友学園」とは比べものにならない、60億円という規模の「おいしい」話。
「腹心の友」とまで言い切っている安倍（独裁）総理との関係の深さを、官僚が例の如く「忖度」して偏った利益供与をした可能性はないのか、真相が明らかにされなければならない。安倍（独裁）総理への追及はまぬがれない。
＜加計孝太郎氏と獣医学部の関連について既知かどうかを尋ねただけで「安倍晋三を貶めようという事で答弁するのは止めた方がいい」と、総理が異常な狼狽と激昂！＞
既に追及は始まっている。3月13日、社民党・福島みずほ議員が参議院予算委員会の質疑で「加計孝太郎氏が獣医学部を創りたいと考えている事について、総理は知っていましたか？」と尋ねただけで「言わば安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめて頂きたいと思いますよ」と妙に過敏に激高。
「特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて、私は失礼ですよ。そして、この学校で学んでいる子供達も傷つける事になるんですよ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようという事で答弁するのはやめた方がいいですよ」等と、安倍が嘘をつくときの癖の一つ＝恫喝のしまくりと異常な狼狽を見せた。ここで改めて、愛媛県今治市にある「加計学園」グループの岡山理科大獣医学部が、なぜ36億円にもおよぶ公有地を無償譲渡されたのか、学部開設までの経緯も振り返り、問題点を追っていきたい。
＜今治市の悲願だった「大学誘致」、2007年に加計グループが今治市に獣医学部新設を申請するも却下＞
町おこしとしての大学誘致は、今治市の長年の悲願だったが、その夢はなかなか叶う事が無かった。地元県議は、次のように話す。民進党の福田剛愛媛県議によれば「『今治市を学園都市にしていきたい』という構想は数十年前からあり、その構想に合わせて住宅、高校、スーパー等も作り、イオンモールも作った。そして東海大学や松山大学等に誘致を持ちかけてきたが、いずれもうまくいかなかった」という。その今治市と「加計学園」がどのような経緯で繋がっていったのかは今のところ不明だが、2008年4月28日の読売新聞によれば、「加計学園」が岡山理科大獣医学部を新設するにあたり、国に計画申請をしたのは2007年1月。しかし当時は、獣医師も獣医師学部も人数は足りているという理由で申請が却下されている。実際、文科省、農水省、獣医師学会、いずれも国内には獣医師も学部も足りており、獣医師の数を増やす必要性はないという見解を出している。日本獣医師会も同様、学部や定員を抑制していることで、優秀な学生の安定確保につながっていると、新設に反対している。しかし何故ここへきて「加計学園」の獣医学部の新設が認可されることになるのだろうか。
＜15回も申請しては却下されてきた「構造改革特区」を利用した獣医学部誘致 第二次安倍内閣誕生で状況が一転!?＞
文科省、農水省、日本獣医師会。いずれにも学部新設を反対された今治市は、今度は入学定員の地域解除を求めるべく「経済特区」制度（「構造改革特区」制度のこと）を利用した獣医学部誘致を行おうとした。そもそもこの「構造改革特区」とは何か？
経済特区自体は、決して新しい制度ではない。主として発展途上にある国々で行なわれてきた政策で、ある特定の地域や行政のみを規制緩和して経済活動を推進する制度だ。日本での経済特区の嚆矢は、2002年に小泉純一郎内閣が始めた「構造改革特区制度」である。首相官邸HPによれば、構造改革特区制度とは、「実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあるので、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革し、地域を活性化させることを目的とする」との説明がある。「実情に合わなくなった国の規制」とは聞こえがいい話だが、規制の「例外」を作るとは、行政の公平性を残ってゆく懸念がある。
必要な規制が取り払われ、既得権益を守るための不必要な規制が残される、そんな矛盾が起こる可能性がある。経済特区にすることで規制の枠組みから逃れようとした今治市だが、この試みも15回にわたって申請が却下された。理由は「規制緩和」をする合理的な理由が認められなかったからだ。だが2013年、第二次安倍内閣が発足した途端に状況が一転する。
＜安倍独裁がまかり通る仕組み「国家戦略特区」創設で、安倍「腹心の友」悲願の獣医学部新設が突如解禁に！わずか3週間のスピード認定！＞
第二次内閣を組閣した安倍総理は、それまでの「構造改革特区」とは異なる新たな制度を創設する。アホノミクスの成長戦略の柱とした「国家戦略特区」である。この「国家戦略特区」認定は、内閣総理大臣を議長とする「国家戦略特別諮問会議」で行なう。諮問会議は、関連省庁の大臣を含む10人程度の議員から成るが、議員らの任命権も総理大臣が持つ。つまり国家戦略や国際競争力の名のもとに、安倍（独裁）総理の意向を強く反映できる制度だ。有り体にいえば、合議制ではなく「安倍独裁」がまかり通る仕組みが作られたのである。
＜「成長」するのは国民経済ではなく、「安倍とそのお友達」！＞
アベノミクスの成長戦略なるものの実態は、安倍支持者を贔屓して太らせる、縁故主義（ネポティズム）の制度化だったのだ。「成長」するのは国民経済ではなく「安倍とそのお友達」というわけである。独裁とネポティズムこそは後進国の特徴である。安倍政権誕生以降、日本は先進国からひたすら後進国へと向かっている。
＜今治市は「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してわずか3週間で新設解禁、特区提案を出したら1週間で認定！＞
2017年3月13日のしんぶん赤旗によれば、愛媛県今治市が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してから僅か3週間後の2015年6月30日、何故か獣医学部新設解禁が政府方針となったという。その半年後の12月15日、政府は国家戦略特区諮問会議で、今治市を日本で10番目の国家戦略特区に認定。しまなみ海道と今治新都市を中核とした「国際観光・スポーツ拠点の形成」として、今治市が特区提案を出したのが12月8日だから、わずか1週間のスピード認定だったことになる。
＜2016年11月「国家戦略特区諮問会議」が獣医師系養成大学の新設を容認！日本獣医師会は激怒「諮問会議での有識者委員の発言は、あまりの不見識さに目を覆いたくなる」＞
そして翌年2016年11月、国家戦略特区諮問会議は、各省庁があれほど「不必要」という共通認識で一致していた獣医学の新設を「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」認めると決定したのである。しかも、これは日本獣医師会に何も詳細が知らされないまま、一方的に決定された。日本獣医師会会長・藏内勇夫氏は次のコメントを寄せている。
「今回、獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について、十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことは極めて遺憾であります」また藏内会長はこうも述べている。
「6年制獣医学教育が始まって以来36年間、新規獣医師へ魅力ある職場の提供、処遇の改善、女性獣医師の就業支援を全力で行い、それと並行して、全国の獣医学系大学は、文部科学省の支援の下で、半世紀に亘り獣医学教育の国際水準達成に向けた自律的改善を計画的に実施してきました。したがって、同諮問会議での有識者委員の発言は、あまりの不見識さに目を覆いたくなります」（日本獣医師会ホームページ新年挨拶）
日本獣医師会も同年11月28日、文書で国家戦略特別区域諮問会議の決定を次のように批判している。「同諮問会議の中で、有識者議員が『従来あるあまり競争力がない獣医学部を退出させるメカニズムを考えていくべき』と発言する等、獣医学教育の現状や獣医師の職域・需要動向等の知見を全く有しない議論に基づき制度改正が決定されており、将来に禍根を残す結果となることが強く懸念される」しかし専門家からのこうした批判をよそに、2017年1月4日から11日にかけて内閣府、文科省は愛媛県今治市と広島県広島市の国家戦略特区に、獣医学部を新設する募集を行った。
これに応募したのは「加計学園」のみというから、まるで加計学園のために用意した特区認定だと思わざるを得ない。私立小学校の設置認可基準を緩和したが、緩和後に認可申請をしたのは森友学園のみという、大阪府の事例と非常によく似ている。
そして話はトントンと進み1月20日、国家戦略特区諮問会議で「加計学園」を実施主体とする獣医学部新設は安倍総理によって認められた。
＜今治市議会でほぼ満場一致で決定された土地の「36億円無償譲渡」と「建設費支援64億円」!?＞
更に耳を疑う出来事が起こる。2017年3月3日、今治市は「加計学園」に16.8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供した上に、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという議決を、ほぼ満場一致で行なった（反対は共産党一議席のみ）。
前述の民進党・福田つよし県議によれば、大学誘致は市の悲願だったとはいえ、こうした土地等の無償譲渡に関しては、疑問に思う議員らもいたという。
公用地の無償譲渡に加え、合計96億円もの建設費支援をする必要性はあるのか。
そもそも、これほどの大金を使って誘致したとして、果たしてペイできるのか。
ペイできなければ負債を抱え込み破綻していくだけではないか。福田県議は「私もそう思う。何故そのような譲渡をするのか自分にもわからない」と述べた。
＜「加計学園」グループを巡る安倍（独裁）総理＞
2017年3月17日の日刊ゲンダイは、「加計学園」を巡る安倍総理の友人人脈について詳しく報じている。例えば文科省出身で、第二次安倍政権で内閣官房参与を務めた木曽功氏。
彼は今治市が国家戦略特区に指定された後、「加計学園」グループに「天下り」している。現在の肩書きは加計学園グループの千葉科学大学学長だ。
また加戸守行前愛媛県知事は、今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書きで交渉役を担った人物だが、右傾化した教育を継承する人物で、2010年までの12年の在任中に「新しい教科書をつくる会」による教科書を、県内の中高一貫校に採択させた。知事選の際には、安倍（独裁）総理がじきじきに駆けつけ、応援演説をしている。加戸氏は安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員でもある。教育再生実行会議は「いじめ対策」を口実に、道徳の教科化を提言する等、安倍政権の「教育再生」の先鋒を担っている。自由法曹団は「教育再生実行会議」の人選について「反民主主義的」な点が特徴だと強く批判している。そして安倍（独裁）総理は2016年6月、「加計学園」の監事であった木澤克之弁護士を最高裁判事に任命した。これが恣意的な人選なのかどうかは不明だが、「安倍・加計学園」のために「尽力」した人物たちが次々と優遇され、出世してゆくのを見ると、これがたまたまの「偶然」で、公正な人事が行われた結果だとは、信じがたくなる。
「森友学園」の籠池泰典理事長に対しては、当初の好意的な評価から、次第に「勝手に名前を使われた」「しつこい」「迷惑している」等、露骨に掌を返した安倍（独裁）総理だが、今回は「腹心の友」と呼ぶその相手との関係をどのように説明するのだろうか。（基本文献-IWJ/管理者：部分編集）
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《新リーフレット「こんなに危ない共謀罪」》
安倍政権は、市民の反対の声の前にこれまで三度廃案となってきた「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」等と称して今通常国会での成立を画策しています。「オリンピック開催」を理由に基本的人権の抑圧を正当化する等、全く許されない事です。
市民が共同し、しっかりと対抗していく必要があります。今回、「共謀罪NO！実行委員会」との共同呼びかけで、新たに「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を展開しています。そのための一助とすべく、今回、新しいリーフレット「こんなに危ない共謀罪」を作成しました。地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
お申込み頂ければ、ご希望の枚数お分けいたします。大変、恐縮ですが、送料のみご負担ください。ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。/「戦争をさせない1000人委員会」
HP【http://www.anti-war.info/information/1703291/】
《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》
・2017.4.8（土）18：30～/資料代500円
・住まい情報センター：地下鉄 天神橋筋六丁目駅すぐ
・報告 木村真 豊中市議会議員ほか
・主催 とめよう改憲！大阪ネットワークほか
電話 06-6364-0123 06-7777-4935
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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