「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(67)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜治安維持法に反対し、暗殺された衆院議員がいた/「週刊金曜日」より＞

　戦前、治安維持法反対を貫き1929年、右翼に暗殺された衆議院議員山本宣治(愛称「山宣」、1889年生)の第88回墓前祭が命日の3月5日、京都府宇治市の山本家墓地前であった。
　現代版・治安維持法と言うべき共謀罪制定の動きが切迫する中、反対に命をかけた山宣の墓前に、法案化と戦争する国づくり阻止を誓い合った。山宣は東京帝大で動物学を専攻、1928年の第1回普通選挙で労農党から当選した。反戦平和の立場から治安維持法と官憲の拷問を追及、暗殺前日の3月4日には、全国農民組合大会で、「山宣ひとり（反対の）孤塁を守る。だが背後には多くの大衆が支持している」と演説。翌日、国会で論陣を張るつもりだったがかなわず、その夜、宿舎で襲われた。墓前祭は同実行委員会主催で、230人が参加。各団体・政党代表の「追悼のことば」では、共謀罪に対し、表現の自由、集会・結社の自由を奪う監視社会になるとの危機感が相次いで示された。山本家代表で挨拶した、孫で医師の山本勇治氏は「共謀罪が成立したら、祖父が何のために命をかけたか分からない」と話した。
　近くの山宣実家の旅館に会場を移した講演会では、杉山潔志弁護士（京都南法律事務所）が「人間の尊厳を守るのが山宣の訴え」と指摘。共謀罪の危険性について、「相談や計画しただけで処罰対象とされかねない」と弾圧への警鐘を鳴らした。

《森友疑獄事件関係シリーズ》
＜森友学園：海外メディア在京４特派員「私はこう見る」＞

　大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。
〔右傾化の流れの一例：ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏〕
　森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。
　憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。
　なので最初にこの問題を知った時は土地取引の不透明さもさることながら、森友学園の教育内容に注目した。幼い子供に戦前の偏った思想教育を行うことは問題だと思ったし、安倍氏の妻昭恵さんや有名政治家が学園を支援していることも驚きだった。
　もちろん森友学園のような教育機関は日本に殆どない事は分かっているが、それでも日本の右傾化の流れに沿って起こった問題であると感じた。
　２月２４日付と３月１７日付の計２回、この問題を記事にした。最初の記事では森友学園の教育内容に焦点を当て、その学校が不透明な土地取引をしていたと書いた。

　２回目の記事では、安倍氏が学園に１００万円を寄付したとされる疑惑を中心に、政権への影響を取り上げた。今後、記事にするとすれば、安倍氏の進退に影響が及んだ時だと考えている。米国には日本の右傾化を懸念する声もあれば、トランプ大統領のように軍備拡張を求め防衛面での自立を促す人もいる。森友問題は双方にとって関心が高く、今後も注視したい。
〔野党の政権攻撃の試みは失敗：ロシア国営テレビ東アジア支局長セルゲイ・ミンジュガエフ〕
　今回のスキャンダルでは二つの点に関心を持った。先ずは籠池泰典氏の森友学園が運営する幼稚園の教育が変な点だ。子供達が暗唱させられていた教育勅語には大切な事も書かれている。しかし２１世紀の現在、そのような文章を使って知識も経験もない子供らを育てるのは、いいことでない。もう一点は安倍晋三首相が巻き込まれたこと。
多くの日本人にとっては土地取引を巡るスキャンダルとして捉えられているだろう。

　一方、日本滞在が１６年を過ぎた私には、以前と比べ民族主義的な考えがおおっぴらに語られるようになっていると感じる。安倍首相は保守団体・日本会議から支持されているとされ、そのメンバーだった籠池氏の思想には共鳴していると思う。
　日本外国特派員協会での会見では、籠池氏は自分が事実を語っていると信じる一方、首相が守ってくれなかったことに納得していないような印象を受けた。一連の出来事を時系列でなぞると、籠池氏が首相の妻昭恵さんにお願いをしたから土地の値引きがあったのではないかと思うが、立証はできない。今回の問題は日本的というか、分かりにくいのでロシア向けには報じていない。多くの日本人の生活に影響を与えているわけではなく、国民は本当に怒っているわけではないだろう。野党は安倍政権への攻撃材料に使おうとしているが、政権が一定の支持率を維持している現状を見ると、試みは失敗していると思う。
〔韓国なら検察が捜査：中央日報東京総局長、呉栄煥（オ・ヨンファン）氏〕
　韓国は大統領の不正疑惑で大揺れに揺れている。これに対し、日本では安倍晋三首相が安定した政権運営を続けてきたが、ここへきて森友学園を巡る一連の疑惑が噴き出した。
　私達も問題が発覚してから学園側と政権側の双方の主張を報じてきたが、籠池泰典氏の証人喚問に最も紙面を割いた。うその証言をすれば罪に問われる恐れがあり、真相に近づくと期待した。だが安倍首相の妻昭恵さんから学園側に寄付があったかどうか分からなかった。今後も国会審議が続くようだが、もし韓国なら検察が大々的に動いていると思う。

　韓国では重要な問題で主張が対立した場合、検察が罪に問えるかどうかは別にして、捜査を通じて真相を解明するケースがある。一連の問題に絡み、昭恵さんが批判されているのは少し残念だ。日韓国交正常化５０年にあたる２０１５年７月と１２月、昭恵さんは東京都内での日韓交流イベントに出席した。慰安婦や竹島の問題で日韓関係が冷え込む中、挨拶の冒頭で韓国語を使うなど友好を演出していた。保守派の安倍首相と対照的に、昭恵さんに好感を持つ韓国人は少なくない。問題の核心は、森友学園が取得した国有地を巡り国が算定した売却額が適正かどうか、さらには政治家による不当な口利きがあったかどうかだ。現時点で政権への影響は限定的だが、政権を揺るがす大問題に発展するのかどうか、今後も注視していく。

〔日本の教育の誤解を招く：英フィナンシャル・タイムズ東京支局長、ロビン・ハーディング氏〕
　私は経済紙記者として、アベノミクスを進める安倍政権に一連の森友学園の問題がどれほどの政治的ダメージを与えるのかという観点から、学園の記事を書いてきた。
　国会審議はアベノミクスや構造改革の進展具合そっちのけで森友疑惑一色の様相だ。
　日本の報道機関の世論調査で支持率が下がり、政権の求心力低下も懸念される。
　ただ海外の投資家が反応するほどの影響はないと見ている。個人的な感想だが、学園の運営する塚本幼稚園の教育は日本の戦争前の思想に基づいたもので、欧米ではあり得ないし、今の日本社会の価値観とも懸け離れている。だが外国人は日本の教育についてよく知らず、塚本幼稚園がクローズアップされることで「日本の幼稚園や学校はどこもあんなことをやっているのか」と誤解しかねない。気になるのは、安倍晋三首相が塚本幼稚園の教育について踏み込んだ評価をする場面が少ないことだ。夫人の昭恵さんが籠池氏と近い関係にあったことも合わせて、外国人は「首相は陰で森友学園を支援してきた」と受け止めかねない。
　安倍首相は、昭恵さんと学園との関係も含めた疑惑への関与の否定に躍起だが、疑惑だけでなく塚本幼稚園の教育内容が「自分の考え方とは相いれない」と思うのなら、それをはっきり口に出して言う必要がある。さもないと、塚本幼稚園が首相の目指す教育であると我々外国人は考えるだろう。（毎日新聞）

＜違法！昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた！＞

　安倍昭恵夫人に財務省へ掛け合ってもらうべく電話をした籠池泰典・森友学園理事長（当時）の留守電メッセージに対し、総理大臣夫人付の官僚である谷査恵子氏が折り返しの電話を入れ、書面の送付を依頼していた─。この新たに判明したこの事実によって、昭恵夫人の「口利き」が更に明確になったが、ネット上ではまたしても昭恵夫人の問題が浮上した。

　それは「選挙において自民党の応援に昭恵夫人が参加した際、夫人付の職員が随行していた」という限らく事実（写真映像有り）に近い疑惑だ。そもそもの発端は、音楽評論家・高橋健太郎氏のツイートだった。高橋氏は昨年7月に行われた参議院選挙で東京都選挙区から出馬した元ビーチバレー日本代表選手・朝日健太郎氏による自由が丘駅前での街頭演説に昭恵夫人が応援で駆け付けたときの写真を精査。高橋氏は〈よく見ると、聴衆の右端に演説は見ないで、何か紙を見ている女性がいるのが分かります。黒い服を着て、大きなバッグを持っています〉とし、さらに同日、新宿三丁目と思われる場所で朝日議員と昭恵夫人が握手している写真で、自由が丘駅前の写真に写っていた黒い服の女性が、昭恵夫人の背後で二人の様子を見守っていることを指摘した。黒い服の女性は一体誰なのか─。そう、この女性は、今現在「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートし、谷氏と共に経産省から出向した青田優子氏なのだ。実際、昭恵夫人のFacebookの投稿に青田氏は度々、登場しており、そこには谷氏や青田氏の他にも、夫人付と思われる女性達が昭恵夫人を取り囲んで写真を撮っている。これは重大な問題だ。何故なら国家公務員は、国家公務員法において選挙権の行使以外の「政治的行為の制限」が定められており、更に人事院規則でも〈職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される〉とある。つまり官僚が特定政党の選挙応援を行う昭恵夫人に職務として随行することは、国家公務員法違反にあたるのだ。しかも昭恵夫人付の官僚が選挙応援に随行していた事実は、青田氏のケースだけではない。例えば夫人付である堀口恵美氏もまた、昨年の参議院選挙で岡山県選挙区から出馬した小野田紀美議員の応援に昭恵夫人が駆け付けた際、昭恵夫人に同行していたことがYouTubeにアップされている動画によって確認されている。

　更に、やはり夫人付と思われる女性が、沖縄県選挙区から出馬した島尻安伊子議員の応援のために練り歩く昭恵夫人の後方に写り込んでいる写真が残っているのだ。
　こうした動画や写真によって解る事は、総理大臣夫人として昭恵氏が行ってきた選挙活動の応援に、省庁から出向してきた官僚が職務として付き添うことが常態化していた事実だ。

　前述したようにこれは国家公務員法違反が疑われると同時に、いかに昭恵氏が自身の「総理大臣夫人」という立場を利用し、血税によって給料が支払われている官僚を“私物化”し、政治的中立を逸脱した職務を遂行させてきたのかという問題でもある。
　だが次々と明らかになる昭恵夫人に絡んだ問題に対して、相変わらず安倍政権は逃げてばかりだ。この選挙応援で職員を随行させていた問題は、二日に行われた参院決算行政委員会で福島瑞穂議員が取り上げたが、土生栄二内閣審議官は「政府としては確認できないし、お答えできる立場でもない」「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしている訳ではなく、公務遂行補助のための活動に関する連絡調整の必要性から職員は同行している」等と答弁。これに対し福島議員は「安倍昭恵さんは私的な行為と公的な行為をぐちゃぐちゃにしている」「そこのけそこのけ安倍夫妻が通ると、なんでも許容されると思ったら大間違いだ」と批判したが、その通りだろう。これは森友学園問題でも同様だ。夫人付だった谷氏は籠池泰典理事長とやりとりをしていた際、「内閣総理大臣官邸」という封筒を使い、「夫人付 谷査恵子」と記載していた事が発覚している。昭恵夫人の指示によって「公務」として秘書官が森友学園のために財務省に掛け合っていた事実は、もはや“谷氏の個人的な活動”等と言えるはずがない。先月末に官邸前で行われた安倍政権に反対する抗議行動では、昭恵夫人に対して「祈るな、出てこい」という怒りのコールが巻き起こった。
　なお管理者が、谷首相夫人付秘書が、安倍政権の隠蔽行為は別として、通常に谷首相夫人付秘書の行った「選挙応援の幇助」を法的に検討した結果、やはり国公法「政治的行為の禁止」に抵触することは間違いない。もちろん谷首相夫人付秘書の上司等が、こうした違法な業務命令自体が、違法行為になるだけでなく、「積極的に止めなかった事」自体から「事実上の違法な業務命令（黙示の承認）」として違法行為は成立する。

　では谷首相夫人付秘書は、どのような行動を取るべきだったのか。谷首相夫人付秘書には過酷だろうが、やはり「違法な業務命令には従えません！」と断り、それで谷首相夫人付秘書が「不利益処分」を受ける事になれば「人事院提訴（人事院前置主義）」から始まる行政訴訟・メディア公表等の公益通報者保護法に基づく対抗措置を順次、法的に講じる事になる。これは「法理論上」であって「谷さんが可愛そう」という感情論を一切、排除し弁護士とも議論の結果という事も申し添える。なお安倍（独裁）首相は妻を隠し続ける腹づもりなのだろうが、昭恵夫人の証人喚問が行われなければ、独裁夫婦がこの国を私物化していることの何よりの証拠となるだろう。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
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《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》

・2017.4.8（土）18：30～/資料代500円
・住まい情報センター：地下鉄 天神橋筋六丁目駅すぐ
・報告　木村真 豊中市議会議員ほか
・主催　とめよう改憲！大阪ネットワークほか
　　　　電話 06-6364-0123 06-7777-4935

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
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（民守　正義）