「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(66)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」異例の優先審議：都議選憂慮の公明も容認＞

　自民、公明両党は３日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改悪案について、６日に衆院本会議で審議入りする事で正式合意した。
　６月１８日の会期末までの成立を図るため、先に政府が国会に提出した刑法改正案より優先して審議する。思想の自由を制約しかねない法案を他の法案より最優先するあり方に、野党は反発している。国会内で３日行われた自公国会対策委員長会談の後、自民の竹下亘国対委員長は「３法とも今国会で成立を期すことで一致した。公明党も容認することで決着した」と記者団に述べた。「３法」とは、共謀罪法案の他、契約の規定を大幅に見直す民法改正案、性犯罪を厳罰化する刑法改正案。６日に衆院本会議で共謀罪法案を審議入りする一方、継続審議中の民法改正案を先に衆院通過させる段取りを描く。
　公明が今国会での成立に拘る刑法改正案の審議は、「共謀罪」法案の後にする方針だ。
　公明の山口代表は３０日、安倍（独裁）首相と会食した際、民法改正案や刑法改正案の優先審議を求める考えを伝えた。参院法務委員長が公明議員のため、採決時に野党が抵抗する姿は７月の東京都議選にもマイナスとの判断から慎重審議を求めたものだが、両党幹部はその前日、水面下で共謀罪法案の「６日審議入り」の方針を固めていた。

　いわば山口代表の顔を立てるため正式合意まで５日間を要した形にした格好で、自民幹部が「公明にいつもいつも振り回されるような政治は終わりにしなければいかん」と露骨に漏らす等、与党にとっては「共謀罪」法案の最優先が既定方針だったと言える。
　国会では先に提出した法案から優先的に審議するのが慣例で、刑法改正案は被害者団体が強く成立を求めている法案だ。このため民進党の野田幹事長は３日の記者会見で「国会のルールにも世論にも反することであり、断じて認められない」と反発。
　共産党の小池晃書記局長も同日の会見で「公明党はいろいろと抵抗する動きをして、最終的には自民党の言いなり。また今度もかというのが率直な受け止めだ」と厳しく批判した。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

＜「共謀罪」法案権力乱用：市民監視－時代逆行させないで＞

　1925年（大正14）年に成立した治安維持法は、国体（天皇を中心とした国のあり方）の変革と私有財産制度の否認を目的とした組織や宣伝を禁じた。当初は共産党が狙いだったが、壊滅後は矛先を労働組合や芸術運動、宗教団体、言論人、官僚にまで広げた。28年の法改悪で「目的遂行罪」が追加され、共産党とつながりがなくても、結果的に目的遂行に資する行為が対象に。41年の改悪では、党の支援団体に属したり、団体の準備をしたりするだけで対象になった。制定時の「曖昧な解釈は許さぬ」「思想に立ち入らない」等という政府答弁に反して、適用範囲は際限なく広がっていった。渡部治・一橋大名誉教授は、治安維持法と今回の法案の類似性について「天皇制転覆とテロ。どちらも国民に不人気な『悪』の取り締まりを口実にしている」と指摘。
　「犯罪が起きる前に取り締まろうとする点、組織の一網打尽を狙う点も共通している。犯罪の予防を突き詰めると、権力による乱用が不可避だ」と断じる。

〔治安維持法の弾圧－知る人たちは〕

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改悪案に対し、「市民への監視が強まるのでは」との懸念の声が上がっている。「一般人は対象外」と政府は説明するが、「善良なる国民には関係ない」として成立した戦前戦中の治安維持法の姿を重ねる人達もいる。「息苦しい時代を繰り返さないで」と訴える。
【「赤旗」読んだだけで－102歳の女性】
　「夜中に寝ているところを引っ張られて」。三重県松阪市の太田まささん（102）が警察に拘束されたのは1933（昭和8）年3月。県内の共産党員ら150人が治安維持法違反容疑で一斉に検挙された。当時18歳。容疑は「赤旗」を読んだことだった。松阪は農民運動が盛んで、若い活動家も多かった。「お兄さん達と話したくて出かけた」。取り調べでは「会合の出席者は」「転向しろ」と怒鳴られ、肩や膝を叩かれた。「女だから、その程度で済んだ」不起訴となった後、結婚して東京に移った。そこにも同法を盾に思想を取り締まった特別高等警察（特高）が来た。「ずっと監視されていたんですね」戦後、同法は廃止されたが、萩野富士夫・小樽商科大特任教授（日本近現代史）は「特高の手法は公安警察に受け継がれた。イスラム教徒の監視などは典型例だ」と指摘する。2010年、警視庁公安部作成とみられる内部文書がネット上に流出し、国内のイスラム教徒の情報収集が明らかになった。「モスクの出入り」等の項目もあり、特高の監視名簿と似ていた。
　萩野氏は「共謀罪が成立すれば、広範な監視が正当化される恐れがある。監視が一般市民に向かう可能性は排除できない」とみる。数年前に足を骨折した太田さん。
「時代を逆戻りさせちゃならん。足さえ動けば、反対を訴えるのに」

【他人事でない－「横浜事件」編集者の妻】
　中央公論社の編集者だった木村亨さん（故人）は晩年、病室のカレンダーの5月26日に、赤いペンで「投獄－拷問開始」と書き込んでいた。1943（昭和18）年の同日早朝、特高警察に踏み込まれ、家族の目の前で連行された。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」。雑誌編集者ら約60人が逮捕され、拷問で4人が獄死した。木村さんらが旅館で開いた出版記念パーティーが、「共産党再建の準備会」と決めつけられた。有罪判決を受けた木村さんは戦後、再審請求を続けた。92年に結婚して活動を支えてきた妻まきさん（68）は「当時は戦争を嫌う、20代のジャーナリストに過ぎなかった。治安維持法違反なんて、夢にも思っていなかった」と話す。治安維持法について政府は当初、「不当に範囲を拡張して無辜の民にまで及ぼすことはない」（小川平吉司法大臣）と強調した。
　しかし拡大解釈や法改悪を経て市民を弾圧する道具となり、拷問が横行した。
　木村さんは治安維持法と共謀罪が似ていると集会等で訴える。「国が邪魔な人の息の根を止められる。誰にとっても他人事ではない」（基本文献-朝日新聞/管理者：部分編集）

《森友・加計学園疑獄事件シリーズ》
＜【加計学園疑獄】第２の森友か！「首相の親友」の印籠が効いた？＞

「助さん、格さん、もういいでしょう！」佐々木助三郎と渥美格之進の２人が「静まれい！静まれい！この紋所が目に入らぬか！」「こちらにおわす御方をどなたと心得る！恐れおおくも名誉校長・安倍晋三首相夫人にあらせられるぞ！」「一同！首相夫人の御前である！頭が高い！ひかえおろう！」と、まあ「森友学園」の国有地格安払い下げ騒動は、ご存じ「水戸黄門」のようなもの。ただ今回は助さんも、格さんも、黄門様も「悪者」だった。
　助さん、格さんを演じたのが「極右の森友学園」の理事長夫妻？志を同じくする日本会議の面々？ともかく燦然と輝く「首相夫人の印籠」を取り出した。
「印籠の威力」を誰よりも知っているのは「もういいでしょう」の安倍（独裁）首相。
「私も妻も誰にも何も言っていないのに、名誉校長で印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と声を荒らげたが、本当にそうだろうか？何も言わなかったとしても、お役人は“安倍家の紋所”に恐れ入る。何しろ３期９年さえ可能な「最高権力者」の印籠なのだから。お役人は忖度して、評価額9億5600万円の国有地を「約７分の1」の1億3400万円に値下げした。安倍さんは「印籠の威力」を十二分に御存知だろう。

　もし本当に知らなかったとすれば、史上最悪の「世間知らず」だ。
　官房機密費で？本当に森友学園に100万円も寄付したのかが話題になっているが、そんなことはどうでもいい話だろう。「安倍家の印籠」が８億円の値引きなったのだから。
　　　　×　　×　　×
「第２の森友疑惑」にも「印籠」が登場した。この疑惑をご存じない読者もいると思うので、簡単に説明すると…３月３日、愛媛県の今治市議会で妙ちきりんな「補正予算案」が可決された。岡山市の学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部の新設用地として、今治市が約36億円の市有地（今治新都市第２地区、16・８ヘクタール）を無償譲渡し、更に校舎の建設費の補助として96億円（市が64億円、残りは県の補助）を支払う。いやはや「至れり尽くせり」の政策だ。今治市は1970年代から大学誘致を模索していた。が、なかなかうまくいかない。そんな中、「加計学園」が獣医学部の新設を計画。
市は構造改革特区を利用して新設しようと国に15回も申請したが、いずれも却下。「獣医師は足りている」という理由だった。ところが安倍政権誕生で国の方針が一変する。
国は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定し、獣医学部の設置を可能にする。
事業主を公募する形を取ったが、１月４日に告示、締め切りは同月11日。
　この短期間では「加計学園」しか、手を挙げる学校法人はなかったという「森友学園－小学校認可申請」と同じ「偽装公募」を行った。
　　　　×　　×　　×

　そして、ここでも「印籠」が登場した。「加計学園」の理事長、加計孝太郎氏は安倍（独裁）首相の40年来の大親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ間柄で、第２次安倍政権になってからも、首相動静欄に10回以上も登場している。今回の「優遇」には「首相の親友」という印籠がモノを言ったのでは？と誰もが思う。参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「総理は加計学園が今治市で獣医学部を作りたいと思っているのを知っていたか？」と質問した途端、安倍さんは「福島さんね、特定の名前を出している以上、政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して、極めて失礼ですよ……あなた責任とれるんですか」と答弁した。キレた！というより、もはや恫喝に聞こえる。
　因みに昭恵夫人は加計グループの保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長になっている。「森友」と同じように「一同！首相夫人の御前である！頭が高い！ひかえおろう！」ではないか。安倍さんは「そんなつもりはない」と言うだろうが…。
　つくづく思う。権力はいつの時代も知らない内に腐敗するものだ。（参考文献－牧太郎の青い空白い雲/文責：民守　正義）

＜森友問題の本質/中島京子・作家＞

〔イデオロギー教育の危険〕
　話題になっている森友学園問題で、一番、私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が100万円渡したかとか、10万円貰ったかとかいう事ではない。
　９億円が１億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初の頃に流れた、塚本幼稚園の動画だ。子供達が「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民（天皇に支配される民）として、天皇の統治する国に緊急事態（戦争）があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは異様だった。更に衝撃だったのは、園児達が運動会の宣誓で唱えた「日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」というフレーズだ。なんて事を子供に言わせているのだろうか。
　この子供達は大きくなって、中国や韓国の人とどう接するのか。事件に関連して名前の挙がった人達は、皆この塚本幼稚園の教育を知っていたし、賛同していたという。

　例えば昭恵氏は、塚本幼稚園での講演で、この幼稚園で培われた芯が、公立の小学校へ行って損なわれてしまう危険がある、だから「瑞穂の国記念小学院」が必要だという旨の発言をしていた。首相の妻が、日本の公教育を否定する発言をしている訳で、私は100万円寄付するより深刻だと思っている。従来、積極的に日韓交流行事に参加し「韓国はだいじな国」と発言してきた昭恵氏なのだから、ヘイトスピーチまがいの教育はだめだと、はっきり言うべきだった。その方が、どれだけ首相の妻らしい振舞いだったか。

　森友学園＝塚本幼稚園を支えてきたのが、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動であることは今や、もう誰も否定しないだろう。団体名も出た。「日本会議」だ。
　現閣僚の殆どが参加している政治団体だということだ。もう一つ、戦時中よく使われた言葉を紹介したい。「暴支膺懲」というもので「暴れる支那を懲らしめる」という意味だ。
　日本が戦争を始める理由として使ったのがこの言葉だった。塚本幼稚園の園児宣誓と似ている。私が恐ろしいのは、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動に賛同している人達が、日本の教育を変えようとしている事実-そのものだ。関与が取り沙汰された政治家の誰一人として、「教育勅語」を否定しなかった。それどころか擁護発言が相次いだ。
　園児達のヘイトスピーチを批判する発言も、なかった。籠池泰典氏がしつこいとかうそつきとかいう話は出たし、森友学園の経営や設置認可を巡る強引さにも批判が集中したが、教育方針を批判した発言は、渦中の政治家からは出なかった。
　政権の中枢にある政治家、官僚、民間企業（学校法人）が、ある偏ったイデオロギーに染まり、国民の共有財産の使い方を勝手に決めて「彼ら」の信奉するイデオロギー教育を実践する施設を作ろうとしていた。そういう事件に私には見える。
かつて「教育勅語」を掲げ「暴支膺懲」を叫び、戦争に突き進んだ過去を持つこの国で。
　今「彼ら」の心はもう森友学園とは離れた。今やもう、あの小学校設置の件は、籠池という変な男が引き起こした変な事件だということで「彼ら」と切り離そうと必死だ。

　一方「彼ら」、国家主義的な思想を持つ人々の悲願「道徳の教科化」が成り、検定教科書にイデオロギーを盛り込む事ができるようになった。更に先月末、政府は「『教育勅語』を教材として使用することを否定しない」と閣議決定した。「憲法に反しない形で」と但書がつくが、戦後、違憲だから衆参両院で排除・失効されたのではないか。
　なぜ今、と驚愕する。サンデーモーニングの保守評論家-大宅英子でさえ、「戦中は天皇は現人神と教えられ、仏壇の過去帳と教育勅語が並べて、もし破損でもしたら、家長腹切りものだった」と教育勅語の国家主義の象徴であった事を批判する。
　私達が「昭恵氏は私人か公人か」等という些末な事に囚われている内に、気がつくと日本国中が森友学園みたいな学校だらけになっているのではないかと想像して、私は怖い。
　森友問題が重要なのは、その危険を私達に教える事件だったからなのだ。（管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《新リーフレット「こんなに危ない共謀罪」》

　安倍政権は、市民の反対の声の前にこれまで三度廃案となってきた「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」等と称して今通常国会での成立を画策しています。「オリンピック開催」を理由に基本的人権の抑圧を正当化する等、全く許されない事です。
　市民が共同し、しっかりと対抗していく必要があります。今回、「共謀罪NO！実行委員会」との共同呼びかけで、新たに「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を展開しています。そのための一助とすべく、今回、新しいリーフレット「こんなに危ない共謀罪」を作成しました。地域・職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。
　お申込みいただければ、ご希望の枚数お分けいたします。大変、恐縮ですが、送料のみご負担ください。ご注文はお送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、メールまたはファックス（03-3526-2921）でお願いします。
「戦争をさせない1000人委員会」
HP【http://www.anti-war.info/information/1703291/】

《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》

・2017.4.8（土）18：30～/資料代500円
・住まい情報センター：地下鉄 天神橋筋六丁目駅すぐ
・報告　木村真 豊中市議会議員ほか
・主催　とめよう改憲！大阪ネットワークほか
　　　　電話 06-6364-0123 06-7777-4935

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）