「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(64)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」法案「問題点、解消されていない」日弁連会長が反対声明＞

　日本弁護士連合会（日弁連）は3月31日、国会に提出された、共謀罪の創設を含む「組織的犯罪処罰法」改悪案について、「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」等として反対する中本和洋会長の声明を発表した。法案では、犯罪の主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定する事や、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とする等、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込こんだ。
　対象となる犯罪の数も、原案では676の罪に上っていたものを「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、合計277の罪に限定した。
　一方で日弁連は、これまでも共謀罪について、「現行刑法の体系を根底から変容させる」「（犯罪そのものではなく）犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする」「テロ対策のための国内法上の手当は既になされている」等として、法案に反対する立場を表明していた。会長声明では、今回の法案についても「犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることにならない」「犯罪の成立を限定する機能を果たさない」等として、これまでの問題点が解消されたとは言えないことを指摘。「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」と訴えている。（弁護士ドットコム）

《【反戦・反動化阻止】シリーズ》
＜辺野古に「鉄板アンカー」国が申請外の重り－県の中止指示に従わず＞

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が長島と辺野古崎間の海底に、県への申請とは異なる「鉄板アンカー」を沈めた事が２９日、分かった。
　汚濁防止膜設置のためとみられるが、埋め立て承認願書や岩礁破砕申請では「Ｈ形鋼」使用としており、市民は「変更には県の許可が必要。違法な工事だ」と強く批判した。
　ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー（牧志治代表）が２７日、潜水調査で撮影確認した。牧志さんによると、鉄板アンカーは５０センチ四方の鉄板を溶接した塊四つが鎖でつながれ、１組の総重量は８４０キロ。調査した約１５０メートル間で約１０メートル毎に８組置かれていた。辺野古では２０１４年と１５年、フロート固定用の鉄板アンカーやワイヤロープ等がサンゴや海底を破壊。牧志さんは「専門家委員会も鉄板アンカーは使わないと結論付けた。生態系全体に大きな影響を与える」と述べ、環境破壊の再発を強く懸念した。県は２８日、コンクリートブロック設置の説明に応じない防衛局の姿勢を問題視し、岩礁破砕の許可条件に基づき設置作業を中止するよう指示した。

　だが２９日、海上では大型作業船が長島付近でコンクリートブロック７個などを投下。
　県幹部は防衛局の姿勢に「非常に遺憾だ」と不快感を示した。
　菅義偉官房長官は２９日の会見で、防衛局の手続きに瑕疵はないとして工事を続ける考えを表明。「汚濁防止膜の設置計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもの。手続きに全く瑕疵はない」と答えた。県は中止指示の理由として、十分な説明がないことを挙げている。菅氏は１５年４月以降、県には説明をしており「今年に入ってからも５度の照会で、延べ６０件に上る質問に全て誠実に回答している」と強調した。（沖縄タイムス＋プラス　ニュース）

＜敵基地攻撃能力保有を提言：自民安保調査会＞

　自民党安全保障調査会の今津寛会長らは３０日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に求める提言を、安倍（戦争）首相に手渡した。首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。米国も同じ認識だ」と述べた。能力保有の是非には言及しなかった。首相は、北朝鮮が６日に同時発射した４発のうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことを深刻視した上で「提言をしっかりと受け止め、党と連携したい」と語った。（中日新聞）

＜軍隊の訓練だった「銃剣道」が復活＞

　右翼が好む「軍隊スポーツ」が正式な学校教育で復活した。新しい学習指導要領で中学校保健体育の「武道」が必須化され、その中で新たな例として加わったのが「木銃」という銃の形をした木刀を使って相手を突いて闘う武道「銃剣道」。そもそも「銃剣道」が武道の範囲に入れる事自体、大いに疑問があるが、それはそれとして元々、旧日本軍の銃剣術＝戦闘技術から発展したもので、銃の先の刃物で相手を突いて殺すということを中心にした銃での剣術的闘いの変形に過ぎない。だから1945年に禁止されたが、1956年にスポーツとして復活し、現在、国体でも自衛隊員や警察等がしている（こんな変なスポーツ、そこでしかやっていない）。しかし、それは殺傷剣術そのものなので、戦争・軍国主義の復活・天皇制等に反対する人は、この競技自体を批判してきた。それをこともあろうに、子供達に人殺しの練習と似たスポーツをさせるというのだ。こんな右翼安倍政権を許している人達の愚かさを又思わずにはいられない。なお、これが入った背景には、パブリックコメントを求めたところ「新しい歴史教科書をつくる会」など右翼団体が指示したのであろうが、「聖徳太子の名前を残せ」と共に「銃剣道を入れろ」という意見が一定数あったので、この銃剣道を採用したという。右翼の要望と官僚の協力。背景の右翼安倍政権。
　森友学園瑞穂の国小学院という右翼小学校を開講させようとしたのと根っこは同じ。
　「銃剣道」は、接近戦（白兵戦）において相手を銃剣で相手を突き刺して倒す格闘術「銃剣術」から生まれた競技のこと。「銃剣」とは、小銃（ライフル銃）の先端に装着する短剣で、鋭い刃を持つもの、先端が尖っているもの等がある。

　『ブリタニカ国際大百科事典』によると、「銃剣」は17世紀にフランスのバイヨンヌ地方で開発されたという。そのことから、銃剣術は「バイヨネット」と呼ばれる。
　当時、使用されたマスケット銃等は、単発式で連射できず、発砲後に次弾装填までの間に敵が接近してきた場合、銃剣で戦う場面もあった。後世になって連射式の銃が開発されると、戦闘において銃剣が使用される場面は減り、汎用ナイフとしても使用されるようになったという。一方で、現在でも銃剣術を訓練に取り入れている国はあり、イギリス陸軍では21世紀に入ってからも、実戦で銃剣突撃を敢行した例がある。日本には幕末〜明治期にかけて銃剣術が伝えられた。やがて、日本の剣術・槍術を取り入れた独自の銃剣術が制定され、接近戦（白兵戦）を想定した戦技として旧日本軍で用いられた。1940年には名称を「銃剣道」に改められた。日本の中国侵略の際に、一般村民に対して初年兵に銃剣で首を刺さして「根性を鍛えた」との残酷な行為が日常的に行われた事は、歴史の周知の事実である。

　旧制中学等の学校教育（軍事教練）でも採用されたが、日本が太平洋戦争に敗れると、GHQが武道が禁止し、銃剣道も廃れた。ところが戦後1956年に、またもや亡霊のように「全日本銃剣道連盟」が結成され、スポーツとして復活。競技では、小銃を模った木製の棒（木銃）を持ち防具をつけて戦う。有効な攻撃は「刺突」のみで何の技術性・スポーツ性もない。（基本文献-イダ　ヒロユキ/管理者：部分集編集）

＜宮崎でも『安保法制は違憲』国を相手に提訴＞

　集団的自衛権を認めた「戦争関連法」制定は憲法違反で、平和に生存する権利の侵害により精神的苦痛を受けたとして、県民２２５人が損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁に起こした。これは戦争体験者や弁護士など県民２２５人が、集団的自衛権を認めた「戦争法制」は憲法９条違反で、平和に生存する権利が侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に対し１人当たり１０万円の損害賠償を求めている。２９日、県民らが『安保法制は違憲』とする横断幕を掲げながら宮崎地裁を訪れ訴状を提出した。「戦争法制」を巡っては、全国で今回を含め約5700人が集団訴訟を起こしていて、合わせて16の地方裁判所に訴状が提出されている。（基本文献－宮崎放送/管理者：部分編集）

＜ご報告 チャンネル桜「沖縄の声」を提訴しました/香山リカ＞

　皆様へ。いつも私の連載や書籍を読んでいただき、ありがとうございます。
　このほど私は、株式会社日本文化チャンネル桜（以下「チャンネル桜」）と、同社のコンテンツである「沖縄の声」のキャスターの栗秋琢磨氏、平原伸泰氏、鉢嶺元治氏について、東京地方裁判所に訴えを提起しました。2016年10月27日にインターネットで配信された「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」というタイトルのコンテンツで、栗秋琢磨氏は私の勤務先である診療所に「医師法の違反が疑われて監査が入った」「千代田の保健所から監査が入った」「担当者の方によると、あのね、ノリノリ」「行政処分くらう可能性がある」といった発言を繰り返しました。

「ツイートはないんですけど、産業医もやっていて、どこどこの診察に行きましたとか（書いたということか？注・香山）、これもね、プライバシーの侵害なんで、アウトになる可能性が高い」とも述べています。更に「千代田の保健所に連絡をしましょう」「どんどんちくりましょうね」とも呼びかけを行っています。これに対して平原氏、鉢嶺氏は終始「これは駄目でしょう」「危険人物」「１人ずつ、ぷちっ、ぷちっと潰していきましょう」等と合いの手を入れながら、同意し続けます。栗秋氏は、私が「対面診療義務違反」「プライバシー権侵害ないし守秘義務違反」をしたと私がツイッターで行った投稿から断言していますが、私の発言はそれらには相当していません。その事は医師法でチェックしたり各自治体の医師会のウェブサイトにある「産業医とは」といった解説を読んだりすれば、誰にでも容易に理解できるはずです。もちろん、私が勤務している医療機関への保健所からの監査（立入検査）の事実はありません。そもそも保健所が「医師法違反」「守秘義務違反」の疑いで医療機関に監査に入る事等は有り得ない事は、立入検査に関して少しでも調べればすぐに解ることです。ところが栗秋氏らはそれをせずに、このコンテンツの中であたかも千代田保健所の担当者から確認が取れているかのような口調で発言したために、ブログやＳＮＳに書き込まれたり、「香山リカの勤務先に監査が入った模様 チャンネル桜『香山リカのツイートが法に触れる可能性があり』」というタイトルのいわゆる「まとめ」が作られ、拡散され続けました。今回の訴訟の私の代理人である小倉秀夫弁護士は、訴状にこう記しています。「原告が原子力発電所の再稼働に反対したり極右勢力によるヘイトスピーチ等に強く抗議してきた経緯から、カジュアルな極右勢力からの憎悪の対象とされており、原告が法に触れる行為を行ったとの事実適示を行えば、カジュアルな極右勢力がろくに検証もせずに、これをインターネットを通じて拡散するであることは、本件コンテンツの収録時においてすら十分に予想できた。そして上記のとおり、実際にそうなった。」私に対する誹謗中傷やデマの拡散は今に始まった事ではなく、これまで無数に繰り返されてきた事ですが、今回、敢えて栗秋氏ら３名とコンテンツの運営母体である「チャンネル桜」を提訴する事にしたのは、二つの理由があります。一つは今回の発言は「医師法違反」という私の正業である医業に直接、関わる内容であったこと。例え、それがデマだとしても「医師法に違反している医師」という評判が拡散され、定着していけば、今後の私の医師としての評価が大きく下がり今、担当している患者さん達にも迷惑がかかる事は明らかです。そしてもう一つは、これらの発言が「チャンネル桜」というマスメディアが制作した「沖縄の声」という情報番組のメイン・コンテンツの1つとして行われた事です。マスメディアが制作した情報番組においてコーナーを作って取り上げる話題については、スタッフがきちんと裏取りをしているとの信頼がありました。

　だからこそ視聴者は、そこで出演者が語った内容を信じてきたのです。
　しかし最近は、自分達と相反するイデオロギーを有している人々を貶めるために、SNSに匿名で投稿された内容を裏取りもせずに取り上げたり、自分達で適当に事実をでっち上げたりという事が、しばしば行われるようになってしまいました。「沖縄の声」の別の回で栗秋氏が（辺野古への基地移転への反対派は）「朝鮮人だらけ」と口にしたり、東京MXの番組「ニュース女子」が高江へのヘリパッド建設に反対する市民らについて５万円の日当を貰っていると報じたりした事は記憶に新しいところです。今回、私が提訴に踏みきったのは、このような番組がどのように作られていくのかを明らかにし、ひいては「沖縄の声」等で取り上げられているような、市民を貶める内容のデマには何の根拠も実態もないものである事を明らかにするためです。もちろん、提訴はたいへんな手間や時間を要するものであり、私も今回の決定をするまでに、いろいろな法律の専門家や沖縄問題の研究者等に相談しました。
　そして多くの皆さんの後押しを得て、小倉秀夫弁護士という最高の代理人の協力の下、訴状を提出することができました。今後、法廷での闘いは簡単なものではない事も覚悟しています。しかし小倉弁護士の言葉を借りれば「カジュアルな極右勢力」が思いつきや誰かへの悪意、あるいはウケを狙ったビジネス目的で好き勝手な事を言い、真剣に生き、発言し活動する人を傷つけたり貶めたりしている現状を、何としても変えて行かなければなりません。
　今回の提訴がその一助となる事を願っています。
　これからの法廷の予定については、また皆様にもお知らせします。第１回口頭弁論期日は、5月11日（木）11時（東京地裁）です。応援よろしくお願いいたします。
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（民守　正義）