「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(62)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜アジテーション４：共謀罪法案の閣議決定糾弾！戦争法と一体の共謀罪阻止＞

〔広がる世論の危機感〕
　安倍政権が共謀罪法案の説明を重ねれば重ねるほど、誤魔化しが露わになり、危険性は鮮明となってきた。安倍が「テロ等準備罪であり共謀罪と呼ぶのは間違い」としながら、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪の新設が必要」など全く破綻している。東京オリンピック開催のためのテロ対策だったはずが、2月28日自公両党に示された「組織犯罪処罰法改正案」には「テロ」の文言がどこにもなかった。テロ対策は口実にすぎない事が暴かれた。
　市民の中にも共謀罪に対する危機感が浸透しつつある。各社世論調査でも、反対41％、賛成30％（3/11～3/12毎日）、反対45.5％、賛成33％（3/11～3/12共同通信）と、1月の調査から賛否が逆転した。自公与党でも議論・批判が噴出。
　森友問題が重なり、当初の3月初旬閣議決定の思惑は大きくずれ込んだ。
〔ターゲットは全市民〕
　しかし政府は3月21日、定義すらない「テロリズム集団その他」の文言を条文に付け加え共謀罪法案を閣議決定(?)し、国会提出した。この「閣議決定(?)」としたのは、これまでも再三、報じたように、この閣議決定には無効の可能性が濃厚なのである。何故なら、この閣議には主宰すべき内閣総理大臣が外遊中（この時はドイツ）で欠席だったのである。

　「内閣総理大臣が欠席の閣議は無効」の根拠には〔参考１：内閣法第４条〈閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる〉/参考2：2000年-内閣総理大臣答弁書：〈閣議は、その主宰者である内閣総理大臣及びその他の国務大臣全員が集まって開かれるのを原則とする〉〕となっている。つまり閣議に内閣総理大臣不在で開催し「閣議決定」なんて、ましてや重要法案の閣議決定なんて有効なのか！？という問題だ。閣議は本来、総理大臣の呼び掛けで開かれる内閣の合議なのだ。従って「共謀罪法案の閣議決定（?）」自体、衆参両議長に「手続き上、重大な閣議決定上の瑕疵があり、同法案上程自体、無効である」というところからリベラル野党は闘いを始めるべきである。ところで過去3度も廃案になった共謀罪法案に何故、ここまで執着するのか。安倍は任期内改憲をめざし戦争国家づくりを急いでいる。そのために先ず「反基地、反原発」など市民運動や労働運動を弾圧する強力な武器となる共謀罪を何としても成立させたいのだ。

　3月18日、5ヶ月ぶりに沖縄の反基地運動リーダー山城博治さんが保釈された。だが運動中の微罪を口実に不当逮捕しこれほど長期に家族とさえ会わせない不当拘留は、憲法停止、戦争国家の先取りに他ならない。共謀罪はそれを全国に拡大する。
　政府は「一般市民は対象とならない」と説明してきた。ところが犯罪を行う団体に「一変した」場合は処罰の対象になると明言。しかも、その「一変した」には捜査当局の解釈や裁量(恣意性)次第でどんな団体や市民でも対象となる。共謀罪が適用される「計画」＝共謀とは、準備・予備の更に前段階だ。捜査当局は事前に情報を掴もうとする。既に2016年の盗聴法改悪で、それまでの通信事業者立会い、事業者施設内の限定が取り払われ、19年6月までに警察施設内での盗聴も可能となる。どんな会話を交わしたかだけでなく、LINEもSNSも盗聴・監視される。全ての市民が対象とされる監視社会、萎縮させられ誰もが言いたいことも言えない社会が、必ず出現する。

〔共謀罪反対の声を全国から国際世論で撤回させよう〕
　共謀罪反対の声を全国で広げ、運動を強めなければならない。2月27日には共謀罪NO！実行委員会が結成され、国会前・官邸前での抗議行動が取り組まれている。大阪でも「共謀罪あかんやろ！オール大阪」で共同行動がもたれ、京都府向日市では共謀罪反対の意見書が採択された。更には3月28日[アムネスティ・インターナショナル日本支部声明]が発表された。思い返せば「沖縄の反基地運動リーダー山城博治さんが保釈」も[アムネスティ・インターナショナル日本支部声明]が一つのきっかけとなり国連反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）などＮＧＯ４団体が中心となって3月15日、国連人権理事会で即時保釈を求める声明を発表させ、一気に国際世論が盛り上がり、山城議長を保釈せざるを得ない状況に追い込んだ。その意味で「共謀罪」も「国内世論＋国際世論」で撤回させる事が、最も効果的手法である事は明らかだ。節操のない安倍政権は「強行採決の連発で短期強行突破」戦術に出る事は、ほぼ間違いない。それだけに「強行採決の一つでも行えば、暴動が起きる」と感じさせるほどの国内外の反対世論と集会・デモ等の行動のウネリが求められる。（文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜塚本幼稚園の人種差別行為に抗議！大阪府へ人権3団体が要請書提出＞

　豊中市の国有地が「安すぎる」価格で売却され、しかも売却先の学校法人に安倍総理の妻が名誉校長に就いていたなど国会でも大きく取りあげられている森友学園問題。この学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）で人種差別を助長、煽動する不適切な教育が行われている事に対して「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会（代表・宋貞智）」「部落解放同盟大阪府連（委員長・赤井隆史）」「部落解放同盟大阪府民共闘会議（議長・山口勝己）」の3団体の代表者が3月2日、大阪府庁で再発防止や保護者への謝罪を求める要請書を大阪府の向井正博教育長と私立学校審議会の梶田叡一会長宛に提出した。
　要請書では①森友学園に対して、人種差別と差別の煽動を二度と繰り返さないよう強く指導。職員対象の人権研修をはじめとした再発防止の施策検討、実施の指導を行うこと②人種差別行為の直接的な被害者である保護者Aさん及び元保護者らに謝罪するよう指導すること③Aさんや元保護者らに対する差別行為、不特定多数に対する差別煽動を行った事をホームページ、学園発行の刊行物で謝罪を指導すること④上記3点の措置が取られない場合、大阪府の補助金、助成金を給付せず、学校法人の認可を取り消すこと。また瑞穂の國記念小学校の設立許可を行わない－の4点を申し入れた。
これに対して大阪府私学課の橋本庄司私学監らが対応し、塚本幼稚園からの調査報告を受けて適切な対応を検討するなど回答した。また翌3日には塚本幼稚園に対して抗議と要請を行ったが、園側は門を閉ざしたままだった。（参考文献-解放新聞/文責：民守　正義）

＜昭恵夫人は公人？私人？/昭恵夫人に公用旅券：外遊同行、運賃請求せず＞

　政府は3月28日の閣議で、安倍（独裁）総理の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。にも関らず首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。これとは別に大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払下げ等を巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

＜安倍昭恵夫人釈明、江田民進党代表代行が論破―谷氏独断あり得ない、証人喚問求めていくフリージャーナリスト：志葉玲＞

　森友学園への国有地がタダ同然の安値で払い下げられた問題は、安倍晋三首相のパートナーである安倍昭恵氏の関与が焦点となってきた。田中角栄元首相の逮捕につながったロッキード事件（1976年）にかけて「アッキード事件」とまでネット上や野党議員から言われる様相に。そんな中、23日に昭恵氏が自身のフェイスブックで、籠池泰典氏の証人喚問を受けてのコメントを投稿したが、それは身の潔白を証明するどころか、更に疑いが濃くするものだった。
〇森友学園へのFAX、谷氏の独断はあり得ない
　昭恵氏のフェイスブックでの投稿の最大の問題は、当時、首相夫人付きの官僚であった谷査恵子氏から森友学園に送られたFAXについて、昭恵氏がその関与を否定していることだ。
　かつて通産官僚として、総理秘書官を務め内閣参事官室（現・総務官室）にいた経験を持つ江田憲司・民進党代表代行は、自身のウェブサイトでのコラムで谷氏のみの判断であることは、あり得ないと指摘をしている。こういう国有地の売買を巡る案件で、経済産業省出向の一職員が、彼女の単独の判断で、意思で本来、財務省所管の案件で連絡調整することはあり得ません。その権限も力も、彼女自身にはない。

　安倍夫人を含む官邸内の誰かの指示とみるのが普通でしょう。特に財務省という役所は、自分の専管事項について、官邸の職員といえども他省庁の役人が容喙（「ようかい」横から口出しする）をしてくる事については極力嫌う役所ですから、そこには昭惠夫人、あるいは政務担当総理秘書官、あるいは経産省出身の総理秘書官（彼らから財務省出向の秘書官に依頼したことも考えられる）の指示に基づいて動いた、だからこそ、ああいうファックスのやりとりもできたと解するのが自然なわけです。
　上記の「政務担当総理秘書官あるいは経産省から出向している総理秘書官」とは、今井尚哉・政務担当総理秘書官や宗像直子・総理秘書官のこと。24日の会見で江田代表代行は今井、宗像両氏の喚問も視野に入れている意向を示した。
〇フェイスブックではなく、証人喚問の場で説明必要
　明恵氏の23日の投稿は、彼女の他の投稿と全く文体が異なり、官僚用語が多用されていることから、「代筆されたものではないか」と指摘する声も、元検事の郷原信郎・弁護士をはじめ多々ある（関連情報）。そもそも「証人喚問での証言に対し、フェイスブックのコメントで返してよいのか」という批判もある。テレビ朝日『報道ステーション』で、コメンテーターの後藤謙次氏は、「籠池は偽証罪の恐れの中で発言。打ち消す側もリスク付きで語らないと。フェイスブックのコメントは証拠になり得ない」と指摘した。
　政府与党は、明恵氏の喚問に反対しているが、世論調査でも安倍政権の説明に納得していないとの意見が圧倒的に多い。昭恵氏の証人喚問に応じるべきだろう。（了）

＜籠池氏、手紙で国有地購入を陳情-首相夫人付きへ＞

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党-大門実紀史委員は28日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典氏が安倍（汚職）首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。
　国有地は八カ月後の2016年6月に学園に売却された。大門委員は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。大門委員は、15年10月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には国有地の定期借地契約の期間延長の他に（１）国有地の早期買い取り（２）当時月額227万円だった賃料の半額程度への値下げ（３）学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約1億3千万円の早期支払い－の陳情も記されていたと指摘した。国有地買い取りは評価額より8億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなった結果、籠池氏の月負担は約百万円になった。ごみ撤去費用も16年4月6日に支払われた。大門委員は「時間差はあるが、首相夫人付き職員への籠池氏の要望は、結果的に全て実現した」と主張した。これに対し菅義偉官房長官は「読んだ」と手紙の内容を確認した。その上で「内容からして、まさにゼロ回答だった」と強弁の意地を張った。首相は「（手紙を）一部しか読んでいない」と責任逃れ答弁以上は語らなかった。

　籠池泰典氏が安倍（汚職）首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙は、当然、官邸が谷夫人付き職員から手渡されているにも関わらず、政府は封筒の表面のみと回答のファクス全文だけを公表し、同手紙は公表せず、隠蔽が明らかになった。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）
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《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》

　・2017.4.8（土）18：30～/資料代500円
　・住まい情報センター：地下鉄 天神橋筋六丁目駅すぐ
　・報告　木村真 豊中市議会議員ほか
　・主催　とめよう改憲！大阪ネットワークほか
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（民守　正義）