「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(61)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【共謀罪】アムネスティ日本が反対声明＞

　アムネスティ・インターナショナル日本に支部が3月28日、「共謀罪－反対声明」を発表した。沖縄－辺野古における山城議長が釈放になった最初のキッカケが、アムネスティが「不当勾留―抗議声明」から国際世論が高まった事によるものと言われており、本「共謀罪－反対声明」による国際的影響力も注目される。
　ついては同「共謀罪－反対声明」を全文掲載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017年3月28日

[アムネスティ・インターナショナル日本支部声明]

　アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。
　この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。国際組織犯罪防止条約（通称パレルモ条約）の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」（同法案6条の2第1項）と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。
　条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。
　また共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。更に組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。
　そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。
　法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている（同法案6条の2第1項）。これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。

　確かに法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案の下では、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。

2017年3月28日
　公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

《【労働者虐待】シリーズ》
＜残業上限「月１００時間」政労使合意－これは「過労死の合法化」だ＞

批判の声が収まらない。政府が３月、長時間労働の是正策として「残業時間の上限は繁忙期には月１００時間未満」と定めたことだ。「働き方改革」は安倍（虐待）首相肝煎りの「似非目玉政策」だったはずなのだが…。とうとう、政権の本音が浮かび上がる。

　業務との因果関係が強いと評価する具体的な基準としては「発症（死亡）前の２～６カ月間の残業が月平均80時間超」「発症前１カ月間の残業が100時間超」の二つがある。今回の上限は、これらを踏襲したものだ。ただ、このラインは目安に過ぎず、実際に月80時間に至らなくても労災認定された事例は数多くある。棗弁護士は「月45時間を超えれば業務との関連性が強まるとされています。月80時間でさえ、あってはいけない数字なんです」と話す。例え労災認定されても、補償は十分でないことも多く、損害賠償訴訟に至ることは多い。
　棗弁護士はこういった裁判への影響を懸念する。「月80時間台の残業をさせていた企業に『安全配慮義務違反』として賠償を命じた判例は少なくありません。しかし今後、法律に100時間と明記されると、企業側は『法律の範囲内だ』と主張してくるでしょう。その時、裁判所は今までと同じ基準で判断を示すことは難しいのではないか」今回の決定に、過労死を防ぐ実効性はないと見ているのは「全国過労死を考える家族の会」兵庫代表の西垣迪世さんだ。大手電機メーカー子会社のシステムエンジニアだった長男和哉さんが03年、長時間労働でうつ病を発症。休職と復職を繰り返し、06年に薬を大量に飲み亡くなった。
　労災と認められた裁判の記録を手にこう話す。「うつ病を発症する直前の03年４～９月の残業は、１カ月平均97時間でした。しかし最も忙しかった６月後半～７月前半の『変形１カ月』に限ってみると、150時間を超えていた。上限規制を作っても、会社側には様々な抜け道が残るのではないでしょうか」こんな「危ない」上限規制には、連合の加盟組織からも不満が漏れる。もはや連合は「経団連・安倍政権の労務部」と揶揄されるほど、「労使協調」ならぬ「労から使への依存型」に転向・転落しているが、本音、連合執行部に批判的な管理職や非正規労働者の労働組合で作る全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）会長の鈴木剛さんは「80時間未満の残業でも、組合員が次々と倒れている。会社との交渉や裁判に当たっている立場としては、100時間なんて到底認められません」。他の加盟組織にも「なぜ認めたのか」の声は根強い。実際問題、管理者も公務員時代（公務員職場も、その職場次第では、民間企業の方が甘っちょろいほど、多忙な職場は幾らでもある）には、ほぼ毎日3時間（午後9時頃）までは残業し、それでも1日3時間残業として３H×20日＝60Hとなり、100H残業となると絶対、休日出勤しないと100H残業とならず、如何に非人間的・健康障害・家庭崩壊に至る残業実態かは火を見るより明らか。これを合法化するというのだから「労働者虐待政権」と言わずに何と言おう。長時間労働の是正は「働き方改革」を掲げる安倍（虐待）首相にとって、どうしても見かけ上は「成果」としたい政策の一つだ。

　今年１月20日の施政方針演説では、高橋さんの事件に触れ、〔二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます〕と労基法改正に向けた意欲を示した。
　また２月21日には、幸美さんと官邸で面会。娘を失った母の話に涙ぐみ、法改正への意気込みを改めて語った。これで「安倍の涙も猿芝居」が解るほど、このような実効性のない政策を打ち出したのだ。雇用や貧困の問題に詳しい竹信三恵子・和光大教授は、安倍政権のやり方について「票を持つ有権者の支持を取り付けるため『初の罰則付きの上限規制』という良い面をアピールしつつ、経済界のニーズに沿って実質的には基準を緩めてしまう。巧妙です」と批判。「過労死を何とかしなければ、という空気に乗じる形で、最大月100時間の残業にお墨付きを与えてしまうのは、火事場泥棒のようなものではないか」と語る。
　安倍（虐待）総理は、経済音痴のくせに、アホノミクスの成果として正社員の増加が挙げられ、労働環境が改善しているかのように強調するが、これも実態と懸け離れているのは、学者世界では常識。「『正社員だから強く拘束されるのは当然だ』として、極端な長時間労働を強いられ、時給ベースでは低賃金化する『名ばかり正社員』が少なくないのです」
　竹信さんは近著「正社員消滅」で「正社員であることが、安定と安心の生活を担保しなくなった」という意味で、今は正社員消滅の時代だと論じた。「こんな環境で、法律に月100時間という上限が書き込まれれば『正社員なら月100時間残業して当然』という考え方が広がりかねない。これでは『正社員』の消滅に向けて一歩前に進むようなものだ」と指弾する。

　「月100時間の残業」への怒りは広がっている。「僕達には遊ぶ時間も、恋をする時間も必要だ」。東京・大手町の経団連会館前で１６日夜、約100人の若者らが「過労死させるな、命を奪うな」等とシュプレヒコールを上げた。格差社会の是正や最低賃金の引き上げなどを求め、デモやトークイベント等を実施している市民団体「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が呼び掛けた活動だ。メンバーの宮鍋匠さんはこう話す。「安倍首相も経済界も、規制に縛られずに働かせることによって生産性や競争力を高めたいのでしょうが、それより働く人の不安を払拭し、人間らしい生活を送れるようにすべきです。そうでなければ生産性が上がるどころか、景気回復もせず、少子化だって改善しませんよ」政府の進める「働き方改革」は、やはり「働かせ方改革」なのだ。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜保育士「9年働いて残業代ゼロ」勤務先からは定時の打刻求められ＞

　過酷な労働環境で知られる保育業界。女性保育士らが3月28日、厚労省記者クラブで記者会見を開き、「9年間、4つの保育園で働いたけれど、残業代をもらったことは1度もない」等と労働環境の厳しさを訴えた。会見したのはいずれも、労働組合「介護・保育ユニオン」に所属する保育士。彼女達によると、他の業界とも漏れず、保育業界でも労働基準法違反がまかり通っているという。これまで9年間、3つの保育所を経験した保育士は、今まで一度も残業代を貰った事がないと発言。現在の勤務先では、タイムカードをシフト通りに打刻するよう求められているそうだ。運営サイドに訴えても返ってくるのは「やり方次第でできるだろう」という返答だけ。実際は、開園作業や自宅で行事用の飾り作り等、月数十時間の残業があるという。また休憩時間が取れない保育所も少なくない。

　別の保育士は「子供が午睡している間に、書類作業をしている。定期的に子供達の呼吸も確認しないといけないので、休めない」と語った。こうした状況から、現場では人が次々に辞めてしまい、技術の継承が困難になっている。新任でいきなり担任を任され、押しつぶされてしまうことも。悪循環を断ち切るため、彼女達は、この日、組合として厚労省に要望書を提出。（1）労働基準法違反の取り締まり強化と、（2）配置基準（保育士1人が受けもてる子どもの数）の見直しを求めた。（基本文献-弁護士ドットコムニュース/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》

　・2017.4.8（土）18：30～/資料代500円
　・住まい情報センター：地下鉄 天神橋筋六丁目駅すぐ
　・報告　木村真 豊中市議会議員ほか
　・主催　とめよう改憲！大阪ネットワークほか
　　　　　電話 06-6364-0123 06-7777-4935

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）