「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(60)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【共謀罪】どんな団体も対象に：「テロリズム」定義拡大の姑息＞

　国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改悪案。
　条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。
　にも関わらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、改めて胡散臭さがプンプンだ。〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。
　警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法等、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。ところが共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていないのだ。
　情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく修正案でテロという文言を入れることが求められたために急遽、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」しかも政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金田勝年法相は８日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、２１日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。つまり秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」（前出の中川弁護士）「テロリズム」は文言だけ。語感の響きで騙そうとする安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜【森友学園】元官僚・古賀茂明が暴くウソ「財務省の交渉記録は存在する」＞

　参院予算委員会は3月24日、森友学園との交渉当時のキーマン、財務省理財局長だった迫田英典氏と近畿財務局長だった武内良樹氏を参考人招致したが、案の定、政治家の介入を否定した。不発に終わったが、この結果は「想定内」だと元経産官僚の古賀茂明氏が語る。
「政治家からの口利きをどうさばくかも役人の仕事の一つになってしまっていて、『口利きがありました』等と明かしたら信用を失い、徹底的に干されて役人として生きていけなくなる。組織を出る覚悟がないと真相は話せないでしょう」
　こうなると悔やまれるのは、国有地売買の交渉記録が破棄されてしまったことだ。
　財務省の国会答弁等によると「財務省行政文書管理規則」等の規定によって売買契約書等の決裁文書は保存されているが、その過程の問い合わせや面会の記録は保存期間1年未満という扱いで「事案の終了後」、つまり16年6月の売買契約の締結後に全て破棄してしまったという。森友学園問題を追及する森ゆうこ参院議員（自由）はこう疑問を呈する。「今回の国有地の売買契約には、今年4月までに小学校を開校できなければ国が土地を売値で買い戻せるという特約がついており、実際そうなった。つまり国と森友学園の取引はまだ終了していない。記録破棄を主張するのはおかしい」前出の古賀氏は「記録は存在するはず」と指摘する。「役所が破棄したと言っているのは、組織として使用する『行政文書』のこと。これが共有サーバーから破棄されても、事案に関わった官僚たちは全員が後のトラブルなどに備え、『個人メモ』という形で記録を自分のパソコンやUSBファイルに残しているものです」今の制度は官僚にとって都合がよくできており、肝心の「途中経過」記録を恣意的に処分できるという。「これを機に『途中経過を含むすべての記録を50年間保管する』というルールをつくればいい。今でも各個人が負担しているので負担は増えない。野党が今、法案を出せば、自民党も拒めないはずです」　実際問題、元公務員であった管理者の感覚から言っても、そもそも「公文書保存」の注意観念はあっても「公文書破棄」観念の意識は殆どない。

　何故なら極めて簡単。「もし後であった方が良かったとすれば-」というリスク防止本能と実際、一々「もう、これは破棄文書だな」と、その都度、破棄するのは面倒臭く、だいたい、どこの役所も「破棄文書処理は後回し仕事」となっており、もし破棄文書をマメにやっている課等があれば、余程、暇な課等か、余程、他に仕事がなく、かつマメな職員がいるかしか考えられない。すなわち「財務省が一々、破棄年限文書だから破棄した」というなら、同じ公務員同業者として、真っ赤なウソか、「財務省は、そんなにヒマか」と言いたい。（基本文献-古賀　茂明/補助文責：民守　正義）

＜【辺野古】安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す！卑劣なヤクザ手法＞

A:事実関係１：翁長知事「承認撤回必ず」辺野古集会に初参加3500人、新基地反対訴え
（2017年3月26日 沖縄タイムス）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画に反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が２５日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、３５００人超（主催者発表）が集まった。翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認に関し「撤回を力強く、必ずやる」と初めて明言した。翁長知事の辺野古での集会参加は就任以来初めて」
　事実関係２沖縄タイムス3/27(月)：菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言した事に関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。

B:評価
・安倍政権の特徴は、政権と異なる方針を明らかにした者には、徹底して制裁する。
　言論界であれば、活動のメディアから降ろさせる。
　自民党議員であれば役職につかせない。
　官僚にも同様の圧力がかかっているであろう。
・辺野古移転反対は翁長知事個人の見解ではない。沖縄県民の意向を反映してである。
仲井眞知事が辺野古移設に許可を与え元々、自民党県議会議員であった翁長氏が辺野古基地反対を掲げ当選した。更に2014年12月の衆議院選挙区で、沖縄の全4選挙区で自民党議員が敗北し、辺野古移設反対派が当選した。辺野古移転に反対するのは、沖縄の大半の人の気持である。
・こうした中で、菅義偉官房長官は実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。卑劣としか言いようがない。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜橋下氏が援護射撃 “森友疑獄”松井知事のエゲつない延命策＞

　森友学園疑惑のキーパーソンの松井一郎大阪府知事が保身に躍起になっている。
　公職にありながらツイッターで一方的な釈明を垂れ流すだけでは飽き足らず、露骨な言論封殺にまで手を掛け始めた。標的にされたのは、ノンフィクション作家の菅野完氏。
　ベストセラー「日本会議の研究」の著者で、森友学園の新設小に対する大阪府私学審議会のスピード審査を巡り、松井知事の責任を追及している。その菅野氏に松井知事が内容証明郵便で「通知書」を送り付けたという。差出人は日本維新の会と顧問契約を結ぶ「橋下綜合法律事務所」に所属する代理人弁護士。内容はこうだ。菅野氏が１５日に自宅前で応じたぶら下がり取材で、「私学審議会を曲げたのはこの男：大阪府知事　松井一郎」と添え書きされた松井知事らの写真を掲げ、「この人達こそが悪いヤツ」と名指し。それについて「根拠について証拠資料を添えてご回答いただきたい」と通知したという。菅野氏を「炎上商法狙いの自称ジャーナリスト」とコキ下ろしたのはすっかり棚上げだ。

■橋下前知事がガード「ハシゴをかけたのは僕」
　笑っちゃうのが、通知書の作成日。国会で証人喚問を受けた籠池理事長が松井知事に怒りの矛先を向けた23日なのだ。日本維新の会所属議員もグダグダだった。
　浅田均参院議員が「松井府知事の喚問を要求します」と言えば、下地幹郎衆院議員は「松井さんはハシゴをかけた」と口を滑らせた。証人喚問終了後、報道陣の取材要請を拒否して松井知事はトンズラ。それで何をしていたのかといえば“菅野対策”に知恵を絞っていたわけだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。「松井知事からすれば、菅野氏の発言で自身に疑惑の目が向けられた。だったら泥仕合に持ち込み、菅野氏に胡散臭い印象を植え付けて発言の信憑性を低めればいい。そうした意図を感じます」
　松井知事はマイクを向けられると「証人喚問で話をした方が早い」と威勢のいいことを言うが、コソコソやるのがよほど好みらしい。２７日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）では、橋下徹前大阪府知事が森友学園の認可について「僕の意向、忖度がありました」「ハシゴをかけたのは僕」等と松井知事を守り懸命に火消し。益々もって怪しい。
　そうでないのなら、国会招致を待たずに会見でも開いて、時間を取ってキッチリ説明すれば、とりあえず知事説明責任は果たしたことになるのだ。（基本文献-日刊ゲンダイ）

＜【森友学園】「 内閣総理大臣夫人付：谷査恵子」は組織上「不存在」＞

　「内閣官房」の組織図を見ると、そもそも、この「総理大臣夫人付」は組織上、どこにも存在しないものなのだ。つまり安倍昭恵という〝私人〟が好き勝手をやれるために追加された法規上「存在してはならない」闇の人員配置なのである。
［参考：http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/sosiki/］（文責：民守　正義）

＜「森友問題の真相究明を」市民１千人がデモ：大阪＞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、真相解明を求める市民らが２５日、大阪市西区の靱公園で集会を開いた。関西の弁護士や大学生らの有志でつくる「３・２５安倍政権に反対するデモ実行委員会」が主催。参加した約１千人（主催者発表）は集会後、市内をデモ行進した。参加者らはラップ調の音楽に合わせ、「森友問題の真相究明を」「共謀罪に反対」などとアピール。本集会には管理者（民守）も参加した。
　実行委の湊隆介さんは「訴えは様々だが、普通の人が普通の暮らしを送れるような政治にすべきだという思いは一緒だ」と話した。（参考文献-朝日新聞/文責：民守正義）

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《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》

　・2017.4.8（土）1830～：500円
　・住まい情報センター：地下鉄 天神橋筋六丁目駅すぐ
　・報告　木村真 豊中市議会議員ほか
　・主催　とめよう改憲！大阪ネットワークほか
　　　　　電話 06-6364-0123 06-7777-4935

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＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）