「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(56)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜アジテーション２：ターゲットは市民だ！共謀罪法案国会提出許すな！＞

　安倍内閣は、共謀罪法案（組織的犯罪処罰法「改悪」案）を、内閣総理大臣欠席という疑義ある閣議決定し国会提出した。共謀罪は、犯罪の実行どころか、その準備もしていない段階で2人以上が相談しただけで処罰する。まさに戦争国家を支える市民弾圧の治安立法だ。
〔“市民標的”は隠せない〕
　安倍は、この法案制定を「国際的組織犯罪防止条約の締結」「東京オリンピック」のためと称し、「テロ対策」を全面に押し出している。共謀罪を「テロ等準備罪」に言いかえ、犯罪遂行主体を「団体」から「組織的犯罪集団」として対象を「限定」しているというが、この「組織的犯罪集団」は「複数人以上」であり警察の常時監視の下に恣意的に判断誘導できる。更に逮捕には共謀と「準備その他の行為」が必要と当初は説明していたが、同法案上程後は「準備その他の行為」のみでも逮捕できるとしている。この真相で安倍は「一般の方々は対象になりえない」と言うから冗談も程々では済まされない。まさに過去3度廃案になった共謀罪の市民弾圧の本質と同根の悪質なデマだ。国際的組織犯罪防止条約は、マフィアの資金洗浄等の経済犯罪対策でテロ対策とは何の関係もない。
　共謀罪を創設しなくても条約締結は可能だ。罪名の呼称変更は共謀罪隠しに他ならない。

　「組織的犯罪集団」についても、テロ対策を口実としながら「定義はなく、呼称」と説明した事もある。つまり「2人以上であれば組織」（法務省）であること以外に何の限定もなく、労働組合、市民団体等は当然対象とされる。あたかも「テロ組織」に限定されるかのような説明は真っ赤なうそだ。「準備その他の行為」に至っては、安倍は法律で処罰範囲を具体的に決めなくても警察が危険と判断すれば逮捕できる（2/3衆院予算委）との認識を示した。更に安倍は「普通の団体でも性質が変われば対象」（2/17）と市民も対象となることを表明。その判断は警察の常時監視の下で恣意的誘導できるもので結局、対象も処罰範囲も警察の恣意的解釈で無限定に拡大される。

〔現代版治安維持法〕
　どのように言いつくろおうともターゲットは市民なのだ。共謀罪は、市民の人権、プライバシーを侵す監視社会を出現させる。戦争に反対する団体をマークし、状況証拠となる発言や行動の把握のため、盗聴が警察の有力な捜査手段となる。昨年、更に改悪された盗聴法を共謀罪に適用することも、金田法相は否定しない。米国が戦争遂行のために、メールを含む全国民盗聴を行ったことを忘れてはならない。戦争のために無数の弾圧と虐殺を引き起こした治安維持法も、1925年の制定時は「一般人は無関係」と説明された。しかし28年緊急勅令で共謀罪と同様の「目的遂行の為にする行為」を禁止する目的遂行罪を導入。宣伝物を預かっただけで逮捕、ついには予防拘禁まで可能となった。

　一旦、成立すれば、際限のない弾圧へと拡大されることは歴史が証明している。
　監視と市民弾圧をもたらす共謀罪は、改憲と戦争のための現代版治安維持法だ。
〔地域からウソを暴く〕
　直近の毎日新聞世論調査では、ついに「共謀罪－反対」が「同－賛成」を上回った。
　特に「一般人も取り締まりの対象と思う」人が60%程度に上る。地域から署名や行動、対話を広げ、「テロ対策」のデマとウソを暴けば反対世論がウネリとなって安倍政権を追い詰める事できる。この闘いは、全分野にわたる安倍の戦争政策との対決だ。幅広い勢力による共謀罪NO！実行委員会も結成された。共謀罪法案の国会提出を阻止しよう。(文責：民守　正義)

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜「森友」⇒「加計」⇒「淡路島『タダで土地購入』」安倍はペテン不動産屋＞

〔「親友」の学校法人が有利な条件で〕
　安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。
〔アッキーとも仲がいい〕

　田んぼの中に民家と溜池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。
　郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。〈吉備国際大学〉この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタが一つ違う。
　次々と新たな疑惑が噴出し、第一報から1ヵ月が経っても鎮火しそうにない、森友学園スキャンダル。関与を疑われた安倍（独裁）総理は、野党の追及に対し「私が関わっているかのような印象操作はやめろ」の一点張りで、苦しい弁明を続けているだけで、何らの反証はだしきれていない。しかし怪しいのは森友学園だけに留まらない。
　加計学園グループにも疑惑の目が向けられているのである。今回、複数の公有地が「格安」どころか「タダ」で同グループに提供されていることが明らかになった。
　安倍総理と加計理事長は、第二次安倍政権発足以降、ゴルフを4回一緒にプレーし、判明しているだけでも10回食事を共にしている。なお内3回は昭恵夫人同席だ。両者の交友は、30年以上前に遡る。自民党ベテラン議員の証言。「安倍総理は大学卒業後、アメリカへ留学した時に加計氏と知り合ったと聞いています。加計学園が運営する大学に千葉科学大学（銚子市）があるのですが、この開学記念式典（'05年）、そして10周年記念式典（'14年）に総理は出席し、『私と加計さんは、どんな時も心の奥でつながっている腹心の友』とまで話している。同大学は、日本初の『危機管理学部』を開設したことで有名。拉致問題に熱心な安倍総理が『これからは日本にも危機管理のプロが必要だ』と公言していたのと関係がある、と見る向きもあります」昨年5月、加計学園グループの学校で最も歴史が古い大学、岡山理科大学の新校舎が完成した際には、安倍（独裁）総理はビデオレターで祝辞を寄せた。

　一方、昭恵夫人は加計学園の運営する神戸市の保育施設「御影インターナショナルこども園」で名誉園長に就任。森友学園の「瑞穂の國記念小學院」では名誉校長だったが、よく似た話である。

〔市長の完全なトップダウン〕
　さて安倍（独裁）総理・昭恵夫妻と加計氏の親密ぶりをお分かり頂いたところで、冒頭の「疑惑の物件」に話を戻そう。この場所には元々、兵庫県立志知高校があった。
　同高校は、生徒数の減少のため'09年に廃校となり、市内の高校と統合。
　その後、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーA社が「跡地を買って、工場か倉庫を建てたい」と手を挙げた。同社の関係者が明かす。「最初は、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』という話をウチに持ってきたんです。実は、ウチの社長は南あわじ市の出身で、以前にも『地元に貢献したい』と市内に工場を建てている。その時は、60人の職員採用枠に550人も応募があったので、市としてもその実績を買ってくれたんだと思います。市の担当者とは、電話も含めて20回以上相談をしました。向こうは税収と雇用の確保が目的ですから、目標の取り決めもした。購入金額は、上物を壊して工事をすると５億円位かかるので、こちらからは『先ずは1億円からで、いかがでしょうか』という希望を出していたところでした」跡地の広さは、運動場を含めておよそ5.5ヘクタール。評価額は、土地がおよそ10億円、建物がおよそ13億円、その他の設備や植栽等も含めれば、しめて30億円程度になる。A社が希望した1億円という買い取り金額も高いとは言えないが、購入後に必要となる工事費がある程度評価額から割り引かれることは、森友学園の件でも周知の通りだろう。
　ところが、A社と市の交渉が続いている最中に、信じられない事が起きる。

　'11年10月、地元紙の神戸新聞がいきなり、〈南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大を候補に〉と報じたのである。前出のA社関係者が続ける。「我々も新聞を読んでびっくりしました。直後に、市の担当者から電話があって『今回の件はなかったことにしてください』と。それっきり、謝罪も何もないですよ」吉備国際大学は、加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、加計学園グループの学校法人順正学園が経営する大学で、主なキャンパスは岡山県高梁市にある。当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、'11年春から水面下で交渉を始めていたという。完全にトップダウン、急転直下の決定だった。
〔補助金をもらいまくり〕

　岡山の大学のキャンパスが淡路島にできるという点からして、まず首を傾げざるを得ないが、その後も不可解な決裁が続々と下されていった。ある市政関係者が匿名を条件に明かす。「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円の内、13億円強を市が負担する事になっている上、学生が南あわじ市に住民票を移せば、1人当たり30万円まで補助金も出すと。至れり尽くせりですよ。計画書に書かれた費用を子細に読むと『教育・研究設備（図書含む）』に5億円も割かれている。そんなにかかるのか、水増しじゃないか、と訝る声もありました。でも、市議会は自民党が圧倒的多数。
　市長の言いなりの議員ばかりで、あっという間に通ってしまった」高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用する。リフォーム費用は20億円、但し13億は市が出す―だから、門扉には高校名の銘板の痕が残っていたという訳だ。体育館や校舎は現在も、ほぼそのまま残っている。南あわじ市は、決して裕福な自治体ではない。当時の市税収入は年間およそ60億円。
　土地と建物をタダで提供するばかりか、税収の6分の1以上を順正学園に補助金として「献上」しようというのだから、異論が出るのも当然である。
　当時、市議会で反対意見を述べた蛭子智彦市議が言う。「調べてみると、これまでに順正学園は、高梁市で約60億円、系列の九州保健福祉大学がある宮崎県延岡市でも約90億円の支援を受けています。市長は『順正学園は経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ200億円も資産を持っている学校法人に対して、カネのない南あわじ市が巨額の支援をしなければならないのか。

　工事内容についての資料の開示請求をしても出てこない。税金から補助金を出しているにも関わらず、その後明細も公開されていません」'12年10月には、物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたが、あっさりと棄却。新聞記事が出てからわずか1年半後の'13年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンした。

　しかし1学年の定員60名に対し、入学者数は初年度56名、翌年50名、その次が49名、昨年が43名と、オープン以降減少の一途を辿っている。因みに就職実績は「十数人は南あわじ市内の企業に入っているらしいが、パートか正社員かよく分からない。1人だけ市役所職員になったと聞きます」（蛭子氏）。要するにこの件、経緯が森友学園への国有地格安売却と酷似しているのだ。加計学園や順正学園の系列校の学生が「安倍総理バンザイ」と言わされている訳ではあるまいが、物件提供の過程で、有力政治家の関与など何らかの「力学」が働いた可能性も否定できない。市は改めて経緯を明らかにすべきだろう。もう一つ、加計学園への公有地「無償提供」で注目を浴びているのが、愛媛県今治市に開設予定の、岡山理科大学獣医学部の用地である。約37億円相当の市有地が、やはりタダで学園に渡ることが3月3日の今治市議会で決まり、波紋を呼んだ。
　この件に関しても、新事実を掴んだ。先ず、なぜ加計学園が獣医学部に拘るのか、その背景だ。ある大学の獣医学部教授が言う。「業界では有名な話ですが、加計氏の息子さんは鹿児島大学の獣医学科を出て、その後、加計学園系列の倉敷芸術科学大学で獣医学の講師と副学長を兼任しています。今治市に獣医学部新設を申請する前、加計氏は鹿児島大の獣医学部を視察し、『この程度の設備なら私にも作れる』と自信たっぷりに話していたと聞きます」
　加計学園グループの各法人のトップは、ほぼ加計氏の親族で固められている。こうした事情が、加計氏の経営拡大の戦略に影響を与えたのではないか、と勘繰られてもおかしくない。「文科省はこれまで、頑なに獣医学部の新設申請を却下してきました。
　麻生太郎財務相が議連の会長を務める日本獣医師会も『これは一学校法人のビジネス拡大だ』と猛反対していたのですが、麻生さんもいつの間にか黙ってしまいました。通常、大学学部の新設には2年はかかりますが、今回は1ヵ月のスピード認可になりそうです」（前出・獣医学部教授）

〔どう考えても不自然〕
　一方で地元愛媛では、ここにきて潮目が変わり始めているという。ある今治市議が明かす。「192億円の施設整備費を市・県と加計学園で折半する取り決めになっているんですが、県議会の自民党が割れ始めていて、『何で何十億円も出さなきゃいけないんだ』という議員が増えている。もし県議会で通らなかったら大事ですよ。市長と県知事の間で話はついた、と聞いてはいますが…」「教育のため」という大義があれば、そうそう他人から疑われる事はない。しかし仮に加計理事長や加計理事長の姉が森友学園と同様、文句の付けづらいこの大義を利用して、自らの利益のために動いているのだとすれば、教育者として極めてレベルの低い行為だと言わざるを得ない。以前、昭恵夫人は加計グループの学校を訪れたことがある。この時も昭恵夫人には秘書が公費で随行していたはずである。やはり徹底的に第三者の目で調査のメスを入れるしかない。（基本文献-週刊現代/管理者：部分編集）

＜各地の島ぐるみ会議など１００人余座り込み：辺野古新基地建設＞

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた新基地建設に反対する市民ら100人余が3月22日午前、米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前に座り込んだ。
　座り込み中の集会では、県内各地の島ぐるみ会議から参加者が駆け付け、基地反対への思いを込めた挨拶が続いた。名護市三原区に住むヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表の浦島悦子さんもマイクを握り「工事は急ピッチで進められている。時々はめげそうな気持ちにもなるが、世界中から『沖縄の貴重な自然を壊させない、これ以上、悲惨な事故を起こさせない』との気持ちがここに集まっている」と訴えた。
　一方、基地建設が予定されるシュワブ沿岸の大浦湾海上では、大型クレーン船が汚濁防止膜を設置するための準備作業をしているとみられる。基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーを出して抗議行動をしている。カヌー延べ約１０艇が午前１０時半までに海上保安庁に一時的に拘束された。（琉球新報）
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《検証！「瑞穂の国記念小學院」問題市民集会》

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（民守　正義）