「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(55)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」＞

　政府の「平成の治安維持法」国会上程の閣議決定。法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制等がそうだった。
　憲法に違反していようがお構いなしなのである。「閣議決定させてはならない」。
　けさ早くから市民達が冷たい雨の降りしきる中、首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。
　共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできることだ。日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は、沖縄平和運動センターの山城博治議長が微罪で逮捕され、5ヶ月以上も勾留された例をあげた。
　山城議長は、キャンプシュワブのゲート前にブロックを積んだことで、威力業務妨害罪に問われた。事があって10ヶ月も経ってから逮捕したところに警察の意図がありありだった。
　海渡弁護士は「組織的・威力業務妨害罪をこれに適用しようとしている」と危機感を強めた。実際、山城議長の傍にいた人物は逮捕されている。安倍（独裁）総理らが二言目に言う「一般の人が対象になる事はない」は大ウソである。歴史がそれを証明している。
　1925年（大正14年）、治安維持法を制定した際も当時の政府は「社会運動が抑圧されることはない」と言っていた。（当時の新聞参照）だが治安維持法は猛威をふるい、社会主義の書物を持っていただけで思想犯として投獄され拷問に遭った。獄中死は枚挙に暇がない。集会に参加した男性（60代）は、共謀罪施行後の社会を強く憂う。「こうやって声をあげることができなくなってしまう。一番気の毒なのは若者たちだ。ヒトラー政権時のように皆、服従した社会になってしまう」。(基本文献-田中龍作ジャーナル/管理者：部分編集)

＜「テロ」の文言つけ足し＞

　組織犯罪処罰法改悪案は、法案は犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、犯罪の合意に加えて準備行為があった場合に処罰する。対象となる犯罪は277に上る。
　政府は今国会での成立を目指し、過去の共謀罪法案との違いを強調して「テロ対策」を前面に押し出すが、捜査機関の裁量によって解釈が拡大される余地を残すなど、依然として問題点が多い。今回の改悪案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪を新設。政府はテロ対策として「テロ等準備罪」と呼んでいるが、合意を処罰する「共謀罪」と本質的に変わらない。
　当初の法案には条文に「テロ」の文言が含まれず、与党から批判が上がったため、政府が修正案で「テロリズム集団」を盛り込んだ。処罰の対象となるのは、犯罪の実行が共同の目的である組織的犯罪集団。団体の活動として二人以上で犯行を計画した人物の内、一人でも準備行為を行えば全員が処罰される。実行前に自首した場合に刑を減免する規定があるため、密告を奨励し、市民監視につながる恐れもある。組織的犯罪集団は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。しかも、その「性質を変えた場合」の認定に当たっては、警察の常時監視の下で、恣意的に、裁判所に誘導・判断させる事が常態化させられる事は、火を見るより明らかだ。

　そもそも「テロリズム」と言う言葉は、法律用語として使用する事は不適当で、法文に使用する場合は「テロリズム定義条項」を設けなければならないが、実際は、法律の定義がなく「その他」の文言があるため、何が組織的犯罪集団に当たるか曖昧だ。
　準備行為は「資金や物品の手配、関係場所の下見」と具体例を示しているが、「その他」もあり限定がない。犯罪主体や準備行為の有無を判断するのは捜査機関であり、裁量次第で市民団体等が処罰対象になり、日常的な行為が犯罪実行のための準備行為と認定される事が、十分に推察される。政府が与党に説明するための資料で「テロの実行」「薬物」など五つに分類していた277の対象犯罪は、法案では明文分類されておらず、政府がどの罪をテロ関連と位置付けているのかは分からない。つまり「277の対象犯罪」も政府の口頭説明だけで、法案上は全く記載されておらず、実際上は政府のフリーハンドなのだ。更に組織的殺人（組織犯罪処罰法）や爆発物取締罰則等が含まれるが、労働基準法、文化財保護法、会社法など、必要性が明確でないにも関わらず、組織的威力業務妨害（同法）や背任など一般市民が対象となる可能性がある罪もある。（参考文献-東京新聞/文責：民守　正義）

＜“共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為＞

　森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立を目論むが、１月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。２月８日の衆院予算委では、観念したように「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。ところがだ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、２月９日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。

　本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣でいられるとは思っていなかっただろう。
■公明党の政治スタンスが問われる一大テーマ
　公明党にとっても共謀罪は難題だった。「創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反で検挙され、獄死しました。“平成の治安維持法”と呼ばれる共謀罪は、公明党の政治スタンスが問われるテーマ。カジノ法案のように党内を二分してもおかしくないのに、森友騒動に世間が注目する中、当初案の微修正でアッサリ了承です」（前出の政界関係者）
　この対応に落胆する創価学会員は数多い。現役の会員が内情を明かす。「安保法と同じく、共謀罪への賛成は、創価学会のアイデンティティーを否定するものです。うすうすおかしいと思っている学会員もいますが、学会幹部は開き直っています。政権与党にいることを最優先し、一昨年の安保法容認以降、２０万人程度の“信者離脱”はやむなしと考えているようです」大メディアもせめて籠池理事長を追っかけ回すパワーの１０％でも共謀罪に回せば、世論も変わるのに……。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「共謀罪」法案、刑法体系、大きく変容へ＞

　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改悪案について、成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と質問にたいしてピント外れ答弁。
　政府は「テロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結のため、『共謀罪』新設が必要」とデマ根拠を遷延している。（参考文献-東京新聞/文責：民守　正義）

＜「共謀罪-テロ準備段階で処罰」にウソ変貌＞

　組織犯罪処罰法改悪案について、犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が「テロ」等の犯行を計画し、メンバーの１人が準備を始めた段階で処罰できると変貌した。
　政府は「組織的犯罪集団」についてテロ組織や暴力団、薬物密売組織等を想定していると説明しているが、これらの団体が航空機を乗っ取る目的で航空券を手配したり、犯行現場の下見に訪れたりといった準備行為に及んだ段階で組織全体を処罰できると説明に変貌が見られる。同法案当初説明では「『共謀（計画）＋準備段階』で逮捕できる」と説明していたのが、閣議決定では「『テロ準備段階』だけで逮捕できる」と警察の恣意性・裁量を高める内容に変貌しており、これまでの政府説明が虚偽であった事が明確になった。
　法務省は企業や宗教団体でも「目的が犯罪を実行する集団に一変すれば処罰対象になり得る」と説明している。政府は今国会での成立を目指すが、民進党などリベラル野党は「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査による冤罪が起こりかねない」（民進党議員）等として慎重な審議を求める構えだ。なお、政府が共謀時必要理由に上げている国際組織犯罪防止条約締結であるが、別に今現在でも直ちに国際組織犯罪防止条約締結できるにも関らず、「共謀罪導入の口述-温存」のため、今も同条約締結をサボタージュしていたと言うのが、本当の実態だ。（文責：民守　正義）

＜「共謀罪」法案－政府「テロ対策」で悪印象払拭を狙う＞

　「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案が衆院に提出された。過去の「共謀罪」は市民にも適用される余地があるとして３度廃案となったが、政府は今回、東京五輪・パラリンピックを前にしたテロ対策であると説明し「過去の共謀罪とは全くの別物」と虚弁する。野党側は「本質は変わっていない」と批判を強調している。自民党内部でも異論は多かった。３月上旬、自民党本部であった法務部会。

　出席議員が、説明者の外務、法務両省の幹部を激しく問い質した。「以前は（対象犯罪を）削れないと言っていた。ウソをついていたのか」政府はテロ等準備罪を「国際組織犯罪防止条約」締結に必要な法整備だとする。条約の規定では懲役・禁錮４年以上の罪が対象犯罪で、日本では６７６になる。与党・公明党には「範囲が広すぎる」との慎重論が強く、閣議決定段階で２７７に減った。しかし小泉純一郎政権時代に国会提出された過去の「共謀罪」では「犯罪内容に応じた選別はできない」との答弁書を示す等し、絞り込みが見送られた経緯がある。議員の指摘は、政府の説明の整合性を問うものだった。
　では何故、今回は絞り込めたのか。条約解釈を担う外務省は自民、公明の部会で「過去の（共謀罪）法案では単に『団体』としており、絞り込みが困難だった」と説明した。
　条約は、国内法が求める場合は「組織的な犯罪集団の関与」の要件を追加できるとしている。政府は今回、これに沿って適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。法務省幹部は「条約の追加要件を最大限活用して適用対象を絞り、犯罪行為の実行に向けた『準備行為』がなければ処罰できないようにした。対象犯罪も絞ることができ、過去の共謀罪とは似て非なる法律になった」と解説し、整合性の問題は生じないとの見解だ。ところが「組織的な犯罪集団」の定義は「複数人以上」とだけになっており、政府説明が詭弁である事は丸わかりだ。
　過去の「共謀罪」を巡っては「捜査機関が恣意的に運用すると、人権侵害を招く」との懸念が広がった。政府関係者は「『共謀罪』という呼称は市民向けに乱用される悪いイメージが付きすぎた。払拭しなければ、犯罪を防ぐ国際協力の輪に入るという本質的な議論に行き着かない」と明かす。しかし日弁連等は「共謀罪！名前を変えても共謀罪！」と本質が何ら変わらない事を明かしている。政府は昨年夏ごろ、国会提出の本格検討を始めたが、最重視した事項が対象の絞り込みであり罪の呼称だった。

　法務省関係者によると、条約は起草段階からテロ活動も対象に議論されていることに着目し「組織犯罪準備罪」「テロ等組織犯罪準備罪」が候補として挙がり、テロ等準備罪に収斂したという。同省幹部は「テロ組織が資金源獲得のため、薬物や経済犯罪を行っているのは常識」とするが、民進党等は「条約は元々、経済的な組織犯罪への対応を目的としたもの。（パレルモ条約の語源的由来）テロ対策というのは印象操作だ」と批判する。

　法案に反対の立場をとる村井敏邦・一橋大名誉教授は「対象犯罪はまだ幅広い。捜査機関による乱用の懸念はぬぐい切れていない」と話す。
〔答弁不安「急所」は法相〕
　「国会日程が詰まってきたが、やれない日程ではない。提出した以上成立を目指す」。自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で、法案成立への意欲を示した。
　与党は４月早々に審議入りさせ、６月18日の会期末までの約２カ月半で成立させる日程を描く。その間、「強行採決連発⇒強行突破」も織り込み済みだ。
　一方、野党は後半国会最大の対決法案と位置付けており、民進党の大串博志政調会長は「国民生活への権力乱用の可能性が排除できない。廃案に追い込む」と語った。
　与党は「国民はテロ対策が必要だと認識している」と世論調査結果を根拠に評価しており、慎重だった公明党も、これに追随した形だが、更に直近の世論調査結果では「共謀罪-反対」が「同-賛成」を上回った結果も出ている。現に毎日新聞の今月１１～１２日の全国世論調査で、法案への反対は４１％で賛成（３０％）を上回った。政府は最新情報を、まだ認識していないようだ。加えて担当する金田勝年法相は専門的な質問に答弁に詰まる場面が多く、「政府側の共謀罪審議のウイークポイント」と言われている。

　２月６日に「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じと受け取れる文書を公表し、「軽率の極み」（公明党幹部）と批判を浴びたのは記憶に新しい。野党も金田法相を「急所」とにらんでおり、共産党の小池晃書記局長は「不適格に尽きる。『成案を得てから』と逃げられなくなる」と追及を強める考えを示した。一方、公明党は国会直後に国政選挙並みに重視する東京都議選（７月２日投開票）が控える。小池百合子知事の率いる地域政党との選挙協力が自公連立にさざ波を立てているだけに、山口那津男代表は「国政と次元は異なる」として法案の審議を進める考えだ。ただ与党の「強行」と映れば影響は免れない。山口代表は２１日、「他の案件との関係も考えながら国会で対応を検討してもらいたい」と「創価学会の反乱も含めて弱気の側面」も見せている。 (参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義)
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（民守　正義）