「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(54)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜容認する公明党は本道に立ち返れ＞
「共謀罪」と聞くと身構えるが、東京オリンピックを行うためのテロ犯罪防止と聞くと、「なるほど」と思うかもしれない。しかし名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪である。
二転三転する国会での不誠実な答弁は、権力による恣意的な適用を招く恐れを示して十分である。戦前日本の治安維持法は度重なる改悪で、全ての国民を対象としてしまったが、その再来を予感させることに戦慄する。内心の自由を奪う共謀罪は、小泉政権時代に三度提出されたが、いずれも廃案になった。自民党と連立政権を組む公明党の反対が根強かったことがその理由という。公明党の思想的淵源となる創価教育学会（現在の創価学会の前身）が、戦時中に治安維持法によって徹底的に弾圧されたことが、ブレーキとなっていた訳だ。
支持者の中でも共謀罪への懸念の声は大きい。しかし今、その箍が外れようとしている。創価学会初代会長牧口常三郎は、小学校の校長を歴任した教育者である。
教育勅語に象徴される「国家のための教育」が自明とされた当時、牧口は「教育は子どもの幸福のためにある」と主張し、その教育理念は、後の第2代会長となる戸田城聖の尽力を得て『創価教育学体系』に結実する。同書が刊行された1930年、創価教育学会が創立されている。牧口の信仰と思索の深化は、一個の人間の変革から生活・社会全般の変革へと導いていく。現象世界の仮象にすぎない国家を絶対化し、人間を国家に隷属させようとする教育と戦った牧口にとって、信仰が内面で完結しないことは、当然の帰結であった。
〔「国家」よりも「個人」〕
総力戦体制へ突き進む政府は、次に国家神道によって思想宗教の統制を目論む。信教の自由を掲げ聖戦を否定する牧口ら創価教育学会は当然、危険思想以外の何物でもない。「消極的な善良に甘んぜず、進んで積極的な善行を敢然となし得る気概の勇者でなければならない」とは、当時の牧口の言葉だが、軍国主義への挑戦は、治安維持法違反・不敬罪容疑での逮捕・投獄を呼び寄せることになった。過酷な獄中闘争でも節を曲げることなく、牧口は73歳で獄死。日本の宗教界の多くが、聖戦遂行の精神的支柱たる国家神道に翼賛していく中で、思想・信教の自由の蹂躙に奮然と反対し、平和実現への宗教的信念を断固として曲げなかった牧口・戸田の崇高な精神は、日本宗教史においては、稀有なる軌跡となっている。創価学会会長池田大作は、1996年6月、サイモン・ヴィーゼンタール・センターでの記念講演「牧口常三郎：人道と正義の生涯」で、その消息を次のように語っている。
「牧口の焦点は『国家』ではなく、どこまでも『民衆』であり、そして一人の『人間』であったのであります。それは『国権の優位』が殊更に強調される中で『個人の権利と自由は、神聖侵すべからざるものである』と言い切って憚らなかった。彼の人権意識は、あまりにも深く、強かったのであります。」牧口らの戦時下抵抗の意義は二つある。
一つは、権力によって信仰そのものが歪められてしまうことへの内在的抵抗である。
そしてもう一つは、信仰が生命の尊厳を説く以上、信仰を受容している、していないに関わらず、生命を破壊しようという権力の魔性への必然的な外在的抵抗となっていることである。二つは共に信仰を源とするが、人権という普遍的な視座を含んでいる事に留意したい。
戸田の地球民族主義や池田の平和思想も、これを原点としている。そして公明党は戦後日本社会において、その二つの理想を実現してきたのである。それは戦後政治史において輝くべき足跡であった。しかし現在、何かがおかしいようだ……。牧口を獄死せしめた権力翼賛の宗教勢力の末裔とも言うべき日本会議を背後に従え、強権的な政治を行う安倍（独裁）首相に対して、信教の自由など本来、リベラルの方向に立とうとする公明党にしては、今の公明党は、その理念と政策は全くの正反対である。政治は合従連衡だから、どこと連立しようが自由である。しかし、その思想的淵源、そして普遍的視座と抵触する八紘一宇という言葉が国会で連呼され、教育勅語が安倍政権によってもてはやされている現在、公明党は抗議する様子を全く見せない。あれだけ反対した集団的自衛権行使容認にもあっさりと賛成してしまった。是々非々があってこそ連立は成立するのだが、自民党と公明党の現在の関係は、連立とは程遠い「野合」「共謀」である。何故、公明党は思想的出自と人類普遍の原理を否定してまで、戦前回帰の安倍（独裁）首相に追従していくのか─。合理的な理由をまったく見出すことができない。全てをかなぐり捨ててでも与党であり続けることが公明党の目標にすり替わっているのかもしれない。しかし弾圧する側に回れば安全とでも考えるのは早計である。ナチスの全権委任法に消極的に賛同したカトリックの中央党はその後、すぐさま命脈を絶たれることになったからだ。牧口がそうであったように、そして人類が長い間かけて、権力の横暴を止めようとした歴史を振り返ってほしい。民衆の側に立つのか、それとも国家の側に立つのか….。「眼を覚ませ」と言いたい。
アイヒマン宜しく巨悪翼賛を繕う「仕方がなかった」の弁明では始まらない。
〔公明党批判に当たって〕
今回、「共謀罪」成立阻止に当たって、「リベラル派の総結集」を唱える管理者としては、公明党批判する事に相当、悩んだ。幅広いリベラル派に対置するのは安倍（独裁）政権と、これと結託する戦争勢力（武器産業等）である。ある読者が、「天皇生前退位」に関する基本見解を掲載した時「リベラルを信奉する者が今上天皇を擁護するのは謎」と「御批判(?)」を頂いたが、そもそも「リベラル」なる用語は社会科学用語等ではなく、あくまでイデオロギーや政治性等における「民主的・平和的・進歩的」等を意味する比較形容語である。そのリベラル比較として「安倍（独裁）政権」等と今上天皇と比して、どう見ても今上天皇の方が、リベラル性が高いと評せざるを得ない。付加するなら、管理者の「天皇生前退位」に関する基本見解について、逆に賛同意見の方が多々、頂いた事を申し添える。
そうした意味において、公明党（創価学会）が、「幅広いリベラル派」から排除して批判対象することに躊躇を覚えたが、現に創価学会内部にも公明党の戦争法や共謀罪に賛成している事に対して、批判的な勢力も少なからず有り、こうした公明党批判勢力（創価学会会員）とも直接、接触し、意見を仰いだ結果、「公明党が野党に下野してでも、正道に戻る事を促す批判なら、多いにして欲しい」とのご要望まで頂いた事により、本稿を掲載した次第である。 (参考文献-週刊金曜日/文責：民守正義)
《【森友学園疑獄事件】大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし》
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったと明言した。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。様々な審議会の全ての答申に目を通す事はない」と述べ、対応に問題はなかったと自己弁護した。この松井知事の方便は、多くの現役職員の反発を招くもので、確かに決裁権限を一級下の部下に委任する事は、大阪府決裁規程によるもので問題はないが、「大阪府知事」公印を押印している以上、その責任は知事まで及ぶもので、「報告を受けていないので知らん」では知事の決済実態責任を放棄するもので、知事罷免にも相当する発言である。特に「森友学園-不適切認可問題」に絡む経過は、先ず府の私学行政の認可権は、元々2016年４月に教育長に委任されるまでは知事にあった。
森友学園から認可申請書が提出された後、14年12月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、15年１月27日に異例の臨時会で、また異例の条件付きで「認可適当」と答申された。この間、知事決裁権を委任されていた私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。「知事は本当に知らなかったのか」との冨田忠泰議員（自民）の指摘に、松井知事は「最終責任者なので責任逃れはできない」と釈明した上で、審査過程で学園を信用しすぎたことが反省点だと述べた。しかし「学園を信用し過ぎた」よりも、本当は松井知事自身が「先ず認可有りき」で生活文化部長と打ち合わせ決裁していた事や、通常は先ず有り得ない知事の方から私学課を訪問し、何回も私学課長と打ち合わせしていた事が、知事動静表や私学課職員の内々情報提供で明らかになっている。
そもそも「森友学園-不適切認可問題」の事の発端は2015年9月2日に「戦争法審議」のドサクサ中に「安倍（独裁）総理が、お忍びで来阪し、橋下と松井知事らと『森友学園-認可』で謀議した」事が、全ての事の発端と言われている。と言う事柄から総じて、無理な事務局サイドの「認可方向への強引誘導」の綻びが表面化したと言うのが、正確な表現・評価だ。その綻びの取り繕いとして、たった20分でのアリバイ立ち入り調査であり、結局、再度の21日立ち入り調査もまた延期する事とした。（但し21日立ち入り調査の延期理由は「籠池泰典理事長からの『証人喚問の準備』」のようだ）いずれにして「森友学園-不適切認可・国有地不当払下げ問題」の主犯格は著述家-菅野氏が言う通り、安倍・松井（橋下）・迫田前理財局長等にある事は、間違いないようだ。(参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義)
《【腐蝕の安倍政権】〔保存版〕首相公邸で昭恵夫人に会ったらポンと8千万円の予算がついた：田中龍作》
「アッキーに会ったら予算8,000万円」映像。ネット上で散見されていたが、田中龍作ジャーナルの取材直後から「自民党ネット監視システム」によるものか、非公開となった。
それだけに本稿は、必要とあらば保存される事をお勧めする。
問題は、またも「安倍首相夫人が、政府の予算決定にも関与していたのか？」という疑惑だ。 事の真偽を確かめるべく「予算がついた」と話すNGO関係者に電話取材した。対面取材は多忙を理由に断られた。このNGOは、10年以上に亙りアフリカでの農業指導に実績があるのだが、今年度予算の見通しが立たなかった。現地に滞在しているメンバーもいる。予算がどれだけ付くかは事業継続に関わる一大事だ。NGO関係者は次のように語った。「昨年８月、ケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）で安倍首相にお会いしたかったが、会えなかった。支援活動の報告のため、昨年12月1日に昭恵夫人と首相公邸でお会いした。隙間時間に入れてもらった」「その時にお願いしたのは継続の仕事。今年度（アフリカの場合3月から）継続でやりたいと。結論が出てなかったので、結論を急いで出してほしい。それでうまく話が伝わって、今年に入ってすぐ、OKのサインが早めに出た。今年度の予算審議の中に入れてもらって助けてもらった」「例年だと通常国会にかけられるため、予算がつくのは8月。だがアフリカの新年度は3月から。具体的にお金が下りてくるのは4月以降。予算措置を見越して、メンバーは当面自腹で来週にもアフリカに出発する。例年ならアフリカ行きは8月だ」。昭恵夫人が「よっしゃ、よっしゃ」と言ったか、わからない。だが「首相夫人は私人」という閣議決定がされる前の事例である。夫人が首相に伝え、関係省庁が忖度したと見るのが妥当だ。冒頭のNGO関係者は「代表は昭恵夫人とメールを交わす間柄だ」とも明かした。別のNGO関係者から同様の話を聞いた事がある。「ここに●●首相を連れて来ましょうか。そうすれば●千万円くらいスグにつきますよ」。こう持ち掛けたのは某全国紙の政治部記者だったという。（基本文献-田中龍作ジャーナル文責：管理者：一部編集）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守 正義）
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