「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(52)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜政府の「治安対策戦略」テロ対策計画「共謀罪」触れず＞

　政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠と強弁するが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。
　政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、2020年東京五輪・パラリンピックの招致が決まった後は、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。
　　だが五輪開催決定を受けて13年12月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。この戦略で「共謀罪」は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」として、国際組織犯罪対策を取り上げた別の章に記されている。例えばマネーロンダリング（資金洗浄）は組織犯罪対策とテロ対策の二つの章に記述があるが、「共謀罪」を示す法整備が登場するのは組織犯罪対策の章だけだ。国連では、国際組織犯罪とテロは、理論上は区別されている。政府は治安対策に関する行動計画を03年に策定、08年、13年に改定した。03年と08年でも「共謀罪」は組織犯罪対策の章で「共謀罪新設の整備を行う」等と記載し、テロ対策の章には出てこない。

　政府は05年までに三回提出し廃案となった「共謀罪」と、今国会に提出する予定の「共謀罪」法案は違うと指摘。与党や国会への説明では、国際組織犯罪の取り締まりからテロ対策に強調する点を変更した。それなのに行動計画を見る限り、一貫して国際組織犯罪対策として記述されている。日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「共謀罪をテロ対策と主張する根拠がないことが、これで明らかになった。テロ対策を前面に打ち出したのは今回が初めてで、世論を意識した後付けの目的にすぎない」と明白に指摘している。外務省は、それでも条約がテロ防止に有効とする国連決議がある事から「『条約締結に必要な法整備』がテロ対策の性格を帯びている事は明らか」。法務省も「組織犯罪対策にはテロ対策の意味も含まれる」と虚弁を繰り返す。(参考文献-東京新聞/文責：民守正義)

＜【共謀罪】市民「私だって捕まる。これが通ったら手遅れ」＞

　人々の目が「アッキード事件」に釘付けになっている陰で、恐ろしい法律が制定されようとしている。「共謀罪」である。響きが良くないことから政府は「テロ等準備罪」に名称を変えた。法案提出に向けた閣議決定が21日に為された。一昨年制定された「戦争法制」よりも、こちらの方が危ない、と指摘する識者は少なくない。
　社民党衆院議員だった保坂展人・世田谷区長は「目配せでも共謀罪が成立する」との政府答弁を引き出した。（朝日新聞19日付）日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「まだ犯罪が起きていないのに捜査権限が発生する」と指摘する。
警察が堂々と市民の「内心の自由」に踏み込めるようになるのだ。「テロ」は全くの口実である。「ハイジャック防止法」「凶器準備集合罪」等でテロには十分対処できる。
「一般市民が対象になる事はない」というのも、これまたウソである。金田勝年法相は衆院予算委（2月3日）で、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。（東京新聞2月4日付）その「普通の団体が性質を一変させた場合」は警察の監視活動で、幾らでも恣意的に難癖をつけられる。
　最初の1人を拘束すれば携帯電話、メール、ラインの交信履歴がある事を理由に、次々と拘束できる。権力にとって目障りな人々を一網打尽にする監視社会。それを可能にするのが共謀罪だ。共謀罪上程の閣議決定を翌々日に控えた19日、国会前で共謀罪に反対する集会が開かれた。歩道は久々に参加者で埋め尽くされた。皆、危機感で一杯だ。
　ある男性参加者（60代）がいみじくも語った。「安倍首相はオリンピック誘致の際、日本は世界一安全な国と言いながら今になってテロ等準備罪を持ち出す。共謀罪は現代の治安維持法。私達だって捕まる。これが通ったらもう手遅れ」。もうノンビリ・無関心ほど罪悪な事はない！ (参考文献- BLOGOS：田中龍作/文責：民守　正義)

《【森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜森友学園への国有地売却問題：戦前回帰、共感の空気＞

〔籠池氏優遇、国は説明を〕
　　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で衆参各院は２３日、学園理事長の辞任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を実施する。問題が表面化し、小学校の認可申請を取り下げるまで土地取得交渉は学園の要求通りに進んだ。戦前回帰と言える学園の教育方針に共感する社会の空気が、官僚や行政機関への見えない圧力となったとも言えなくもない。
改めて不可解な点の多い問題の背景を探った。
〔「背後に政治家」圧力か〕
　「安倍（晋三）首相からの寄付金も入っています」。１６日、大阪府豊中市の小学校建設地を訪れた参院予算委員会の視察団に籠池理事長はこう話し始めた。そして「全ては国会で話す」と語った。学園は大阪市淀川区の住宅街で幼稚園を運営し、籠池理事長は理事長辞任以降も関わる意向だ。その教育方針の第一は「愛国心と誇りを育てる」。
　朝礼で園児は教育勅語を暗唱し、国歌を斉唱するのが日課だ。元保護者らによると「躾が良くて安心できる幼稚園」というのが地元の評判だった。

　ところが子供を通わせてみると、園児は五箇条の御誓文を暗唱し、戦時歌謡曲等を歌う。「軍国主義的でどんな子供に育つのか心配」という思いで行事を見ていたという。
　別の保護者によると、尖閣諸島や慰安婦問題に関する新聞記事のコピーや、一部新聞を「反日」と批判するコメントが書かれた紙が連絡帳に挟まれることもあった。

　そんな籠池理事長には小学校創設という長年の目標があった。2014年春の卒園式では「幼稚園だけでは教育の成果が出ない。小学校、中学校をつくっていきたい」と保護者に抱負を語った。籠池夫妻が自民党の鴻池祥肇参院議員に面会し、紙包みを渡そうとしたのが同年４月。半年後に設置認可を府に申請している。開校を急ぐ動きが本格化した頃だ。
　幼稚園は1950年に創設された。初代理事長の森友寛氏は大阪府学校法人幼稚園連合会会長も務めた。95年に亡くなり、後を継いだのが寛氏の娘の夫の籠池氏だ。奈良県職員を辞めて85年から学園理事だった。寛氏の頃はごく普通の幼稚園だったという。
　いつから戦前回帰といえるような教育を取り入れるようになったのか。
　04年秋の運動会で園児は「愛国行進曲」等の戦時歌謡曲を歌っている。歌謡曲といっても軍歌と紹介する文献は多い。ある保護者は「愛国心、愛国心とやかましい世の中だが、静かに平和に優しい心を幼いときから育ててやる事が親や教育者の仕事ではないか」と思った。
　しかし歌が気に入らないなら退園してほしいというのが園の姿勢だった。こうした軍国教育への社会的批判に対して、「自国を称える音楽を流してどこが悪い」「自虐視点では世の中真っ暗。哀れ」とヒステリックな逆批判が寄せられ、インターネット掲示板では幼稚園を擁護する声が続いた。だが昨年から綻びも見えていた。アルバム購入を拒否して退園させられたり、子供を「犬臭い」と非難されたりしたとして保護者側が相次いで訴訟を起こした。

　学園側は争っているが、保護者との信頼関係を築くことは、教育機関として最も重要なことだ。しかし学園のホームページには籠池理事長の随筆が載っており、政治を話題にした内容が多く、安倍（独裁）総理への心酔ぶりが窺えるものばかりで、とても自ら「保護者との信頼回復」を目指した真摯な記事は見当たらない。13年１月には「元旦は平穏な気持ちで、希望を持って迎える事ができました。安倍晋三自民党政権が再登場したからに他なりません。我が国をとりまく暗雲が神風によって吹き飛ばされたような感があります」と綴っている。小学校の校名も「安倍晋三記念小学校」と考え、その校名で寄付を募った時期もある。そして名誉校長には安倍（独裁）総理の妻昭恵氏が就任している。寄付は全国から300人以上、計画を上回る約４億円が集まった。億単位の大口寄付もあったという。

　首相夫妻の名がどのくらい影響を与えたのか。首相の地位が一法人の利益のために利用されたとすれば、安倍（独裁）総理の道義的責任は重く、率先して実態究明に取り組むべきだ。安倍（独裁）総理が国会で「私の考えに共鳴している方」と答弁したように、国家主義的な思想を持つ政治家の間では籠池理事長の教育方針に理解を示す傾向があった。
　知人に頼まれて学園で講演した鴻池議員は「教育勅語を全員で暗唱し、私の思想に合うと思った」と話す。籠池理事長は鴻池事務所に国有地取得の協力を働きかけた。国は籠池理事長の要望通りに借地契約を受け入れ、賃料も減額した。
　国がルールを変えてまで籠池理事長を優遇したのはなぜか。国は経緯を説明する責務がある。認可を巡る大阪府の対応にも同じことが言える。「色濃い教育」「思想教育のような部分がある」。14年12月の大阪府私立学校審議会で教育内容を疑問視する意見が相次いだ。
　財務状況にも「計画性がない」という指摘が出た。１カ月後の臨時会でも改めて議論されたが、「こんな絵空事でうまくいくとは思えない」と厳しい意見が続出する。

　それなのに認可適当という結論が出る。府の向井正博教育長は開校に間に合わせるため判断を急いだことを認めている。府の関係者によると、籠池理事長は、その頃、職員らに安倍首相夫妻の名前をちらつかせていたという。第１次安倍内閣の06年12月、教育基本法が改悪され、教育目標に愛国心が盛り込まれた。それに合致した教育方針を掲げる森友学園の支持層は、より厚くなったとみられる。森友疑獄事件は、こうした軍国主義空気感の蔓延が土壌に有った事は間違いない。ただ管理者が怒るに、せめて中間管理職層に「そんな忖度・不正はできない」と勇気ある職員が一人もいなかった事だ。私自身、かつて上部の不正に対して「本日7時までに、その不正を中止しなければ、マスコミと警察に告発する！」と脅かし、不正を中止さした事もある。もちろん、その後の出世も無くなったが、「子供に自慢をできる親の生き様を見せた」という満足感だけで十分だった。公務員の身分は安定している。
　それだけに少々、危ない橋を渡っても「正義を守る事」の方が、生涯において後悔なく、真の意味で「公務員冥利に尽きる」と思うのだが－♭（文責：民守　正義）

＜国有地の激安払い下げに「納得しない」８３．８％！＞

▼国有地の激安払い下げに「納得しない」83.8%！
　日テレなどのＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、森友学園への国有地の激安払い下げへの説明に「納得しない」が83.8%となった。森友学園が国有地を評価額よりも８億円以上安く購入したことを巡る政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人はたったの3.9%だった。（基本文献-半歩前へⅡ）
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【読者：鎮西さんからのお願い；ローラー作戦編】『イエローリボン・プロジェクト』

　春になったら、『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
　黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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ゆうちょ銀行：名義人　子供たちに明るい未来をデザインする会
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　ご不明な点は070―5086―8817　鎮西（ちんぜい）まで。
　のぼり送付先は、下記までメールをください。
mipomipo8817@gmail.com

【3.25安倍政権に反対するデモ】

3月25日（土）大阪うつぼ公園
15:30集合 1600出発

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）