「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(51)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜遂に「共謀罪」法案を閣議決定：後は今国会－成立阻止！＞

 　政府は本日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」等と「危険性」を指摘している。政府・与党は４月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指すとしている。
　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だとして、政府は２００３～０５年に計３回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
　今回は２０年の東京五輪のテロ対策を「国民の騙し説得材料」として前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という新語を規定。①２人以上で犯罪の実行を計画し、②その内の誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合―に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。その「一変」の判断も「常時監視の警察」が恣意的に判断誘導する。対象となる犯罪数では、過去の法案の説明では「一つも減らせない」と言っていたにも関わらず、訳670から277に減らした。
　つまり何としても「共謀罪」を成立させたいがために、「小さく生んで大きく育てる（運用拡大）」に方針転換したのだ。野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる「暗黒社会の再来」を明確に指摘している。政府自民党は「強行採決の連発で強行成立」が常識的戦術として予想されており、国民的反対運動の盛り上がりは喫急の課題である。（文責：民守正義）

《【沖縄「反基地」】シリーズ》
＜沖縄・高江ルポ：増え始めた轟音「怖い」去る家族＞

　「今日も朝から二機が追いかけっこするみたいに飛んでいる。墜落の後だっておかまいなしさ」－。沖縄県東村高江では最近、オスプレイを含む米軍ヘリコプターの訓練が再び増え始めた。周辺の新設離着陸帯（ヘリパッド）はほぼ完成。資材搬入の工事車両をゲート前で食い止めようとした反対派市民の座り込みも、彼らを力ずくで強制排除した機動隊の姿も今はない。早咲き桜は満開だが、住民達は「いつ落ちてくるかと怖い」と顔をしかめた。オスプレイが飛ぶと、轟音と共に家の窓ガラスや床が揺れる。住民の清水亜生さんは恐怖で思わず、もうすぐ一歳の循太君を抱きしめる。「うるさいと昼寝せず、おっぱいをあげても泣きやまない」生徒数三人の高江中学校は三月で廃校になる。小学校も児童は十人。「オスプレイのせいで、小学校までなくならないか」と心配だ。現に三人の子どものいる家族は今春、米軍機の騒音を苦に高江を去る。ヘリパッドは、自民党の沖縄担当相が大差で敗れた昨夏の参院選翌日、国が工事を再開した。ゲート前には連日、県内外から数百人の市民が駆け付け、路上に座り込んだ。「ヘリの騒音はもちろん嫌。でも騒ぎが終わり、ほっとした面もある」。自治会の高江区の仲嶺久美子区長は話す。

　反対派は一時、周辺の道路を塞いで「検問」し、住民の車も巻き込まれた。
　今も那覇市から抗議に通う女性は「住民のための反対運動だから、住民に迷惑をかけちゃだめ。でも、なら、どうすれば工事を止められたのか」と振り返る。
　ネット等で「道が封鎖され救急車が通れなかった」との情報も流れたが、地元消防は「そんな事例はなかった」と否定する。区は過去二回、建設反対を決議した。
　一方で、国から村に出ている特定防衛施設周辺整備調整交付金が二千万円増額され、区に割り当てられることになった。昨年十一月、交付金の受け入れを決め、仲嶺区長は菅義偉官房長官に三回会った。県内外の反対派からは抗議の電話やファクスが相次いだ。
　「飛行ルートの変更や夜間訓練の中止を求めている。聞く耳を国にもってもらう。その道を閉ざしたくないから」と仲嶺区長の言い訳。区民の集まりでは、ヘリパッドの話はみんな避けるという。「小さな集落の中でギスギスしたくないから。半分、諦めもある」
　住民も、抗議する市民も、建設や訓練に反対している点は変わらない。だが、それぞれの立場ならではの行動や考え方の違いを、一部のメディアは「対立や分断」として、面白おかしく伝える。「日本全体で多くの人が苦しい生活を送っているから、『自分は耐えているのに何だ』と、物言う人や抵抗する沖縄がねたまれる。くやしい」。ヘリパッド抗議で隣村からゲート前に通う農家の儀保昇さんは言う。「中島みゆきの、あの歌を思い出しますよ。『闘う君の唄を　闘わない奴等が笑うだろう…』ってあるでしょ」（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

＜山城議長：拘束５カ月「悪魔の那覇地検」から保釈＞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設等への抗議活動に伴う三事件で、傷害や公務執行妨害の罪に問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長山城博治被告が18日夜、ようやく保釈された。福岡高裁那覇支部が18日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。山城議長は、米軍北部訓練場（東村等）のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴い、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕された後、約五カ月にわたり拘束が続いた。移設反対派や国際人権団体から早期釈放が高まって、日本政府は国際的批判を浴びていた。
　午後八時頃、那覇拘置支所を出た山城被告は、集まった支援者らに「これから何カ月かかるか分からないが、皆さんと一緒に無罪を勝ち取ろう」と涙ながらに話した。

　その後、那覇市で記者会見し約五カ月の拘束を「不当な拘束、弾圧だった」と批判。
　弁護人は、事件関係者との面会禁止の条件が付いていると明かし、関係者と接触し得る抗議活動を「自重せざるを得ない」と述べた。この日まで勾留の対象となっていたのは、三事件の内、北部訓練場付近での沖縄防衛局職員に対する傷害・公務執行妨害事件。
　これを含む二事件について山城議長は、17日の那覇地裁の初公判で無罪を主張した。
　有刺鉄線切断の器物損壊事件は起訴内容を認めた。弁護側の請求に基づき、那覇地裁が17日、保釈を決定。那覇地検が直ちに抗告と執行停止の申し立てをし、地裁が申し立てを認めた。その一方で高裁那覇支部が保釈の可否を審理していた。

《【森友学園疑獄事件】森友疑惑のカギ握る迫田英典！》

▼森友疑惑のカギ握る迫田英典！
　雑誌の「週刊金曜日」が「森友学園の要望が国会議員同等以上の“陳情窓口”である昭恵から安倍（独裁）総理に伝わって、首相と面談をした迫田元理財局長の指示で近畿財務局が動いたのではないか、というのが、“アッキード事件”の構図といえる」と分析した。
　疑惑の真相解明には当時の理財局長で、国有地払い下げの責任者だった迫田英典から話を聞くべきだ。国会での証人喚問は籠池泰典だけ。これでは一方的だ。公平を期すためにも迫田ら当時、払い下げにかかわった官僚を国会に呼ぶべきである。最初は参考人招致でも構わない。なぜ、自民党は官僚の招致を恐れる？迫田は安倍晋三の地元、山口県の出身。
　ここが最大のポイントだ。
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「週刊金曜日」の記事からの抜粋。
　森友学園側の要望について安倍（独裁）総理が役所に口利きをした状況証拠もある。

　宮本岳志委員（共産党）は２月24日の予算委で、2015年９月４日の森友学園関係者と近畿財務局の会談について問い質し、佐川宣寿理財局長から「会談記録を廃棄した」という答弁を引き出したが、その前日（３日）に安倍（独裁）総理は、迫田英典理財局長（当時。現在は国税庁長官）と面談をしていた。「近畿財務局の上部機関に当たる財務省の迫田理財局長に安倍首相が国有地の格安払下げを依頼、その翌日に東京からの指示を受けて近畿財務局が森友学園側と内容を詰めた」と考えると、一連の経過が自然に理解できるのだ。
　１日の民進党ヒアリングでは、辻元清美・福島のぶゆきが記者との質疑応答でこの経過を問題視。「１年で５回も会った理財局長は迫田だけで、他は１回か２回。しかも予算関連だから理財局長と主計局長とコンビで入るのが通例なのに、迫田は官房長と事務次官と入っている」（福島）また昭恵の秘書に関する質問主意書を出した辻元も「当時の迫田理財局長は役人なのに答弁に出てこない。籠池泰典だけではなく、（安倍と同じ）山口県出身の迫田を参考人招致すべき」と強調。安倍政権の疑惑隠蔽姿勢を浮き彫りにした。
　森友学園の要望が、国会議員同等以上の“陳情窓口”である昭恵から安倍（独裁）総理に伝わって、首相と面談をした迫田元理財局長の指示で近畿財務局が動いた――というのが、ズバリ“アッキード事件”の構図といえるのだ。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）