「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(50)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜対象犯罪：矛盾そのまま「共謀罪」与党審査検証＞

　政府は昨年末、与党に「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改悪案の概要を示した。
　対象犯罪は676で、過去の法案の615より増えていた。「世論は（同法案の必要性の議論に）追い付いていない」。周囲にそう話していた公明党幹部は処罰範囲が広すぎると判断。
　外務、法務両省の担当者に「安倍晋三首相は2020年の東京五輪・パラリンピックのためにテロ対策が必要だと言った。テロ関連の罪だけでいい」と強く指示した。
　政府担当者が「国際組織犯罪防止条約を批准するために懲役・禁錮四年以上の罪を一律に対象にした。ただ、処罰対象を『団体』から『組織的犯罪集団』にするなど厳格化したから問題ない」と説明しても、公明党幹部は譲らなかった。政府が二月末、正式に与党に示した法案の犯罪数は277。大幅削減した事で、過去の政府説明との矛盾が生じた。
　2月28日から審査を始めた自民党法務部会では「条約解釈上、びた一文まけられないと言っていたはずだ」「ウソをついたのか？無知だったのか？」と批判が相次いだ。
　外務省は「以前は条約批准ができないリスクを避けた」と同省の判断で600超にしたと説明した上で謝罪した。自民党総務会でも「バナナの叩き売りのようだ。場合によっては100にもなるのか。これで国民を説得できるのか」と怒号が飛んだ。政府は「犯罪の内容に応じて選別する事は、条約上できない」とした05年の答弁書は「変更しない」としている。

　対象犯罪削減との矛盾は解消されていない。国会審議に持ち越された疑問はまだある。
　自民党法務部会では、過去に大学サークルが集団で女性を乱暴した事件に触れ「警察はサークルを尽くチェックするのか」との質問が出た。法務省の出席者が「サークルは実行に向けての指揮命令系統がないので該当しない」と答えても、ある議員は納得できず「体育会系なら指揮命令系統はある」と指摘した。事前審査で、法務省は「暴力団による資金集めや勢力拡大を目的にした犯罪は同法案の処罰の対象だ」などと暴力団を例にした説明を多用。
　処罰対象の中心を、国際的なテロリストに置いていない実態が滲んだ。「君達は正直すぎる」。自民党議員からため息がもれた。 (参考文献-東京新聞/文責：民守　正義)

＜「共謀罪」与党審査検証＞

　政府は「組織的犯罪処罰法改悪案」を、２１日に閣議決定する見通し。この「共謀罪法案」について、かねてからの議論関係者から、改めて評価等を調べた。
◎「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままでは拙い」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭する必要がある」０５年に３度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の０７年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を１２３～１５５まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では２７７。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきて欲しい」と願う。
　早川弁護士は「共謀罪は必要」との立場だが、懸念するのは「乱用のおそれ」だ。
「捜査当局の大変な武器になるのは間違いない。組織の暴走を抑止する仕組みも考えないと、大変なことになる」。今の自民党への視線も厳しい。「党内に暴走を防ぐ抑止力がなくなった。審議を尽くさず賛成しているだけでは、国会議員として機能したことにならない」と釘を刺す。

◎早川弁護士と丁々発止の議論を交わしたのが、社民党衆院議員だった保坂展人・東京都世田谷区長だ。「目配せでも共謀が成立する」との政府答弁を引き出した。
　「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂区長。例えば政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決（1967年）。政府要人の暗殺を企てて武器を用意した旧軍人らが事前に摘発された事件だが「あまりに杜撰な計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。共謀罪の必要性を証明するものでは全くない。法務省が唯一出した判例がこれでは、お笑いだ」と手厳しい。
◎危惧する点は以前から変わらない。「共謀の捜査のために日常会話や態度の中から犯罪の芽を探るとなると、監視社会になる。法律の根幹を変えるという意味では、安全保障法制よりも重大な問題だ」。政府は今回「テロ等準備罪」という呼称を使い、共謀罪とは別物だと強調している。早川弁護士は「テロという文言は冒頭に入れただけで解釈規定もない。説明の仕方を変えても、モノは同じ」。保坂区長も「両者が別の代物というのは全くのでたらめだ」と述べ、政府側-早川弁護士も「共謀罪-反対」の立場が明確な保坂区長も「監視社会への懸念と拡大運用への歯止めへの疑問」には、問題意識が共通している。（文責：民守正義）

《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち＞

　およそ36億円相当の市有地16.8ヘクタールをタダで差し出した上、県と一緒に100億円近い施設整備費も負担―。“第２の森友事件”の舞台である愛媛県今治市のケースは金額のケタが違う。異常な契約を市議会はなぜ、認めたのか。「市は90年代から大学誘致をずっと続けてきて、破格の厚遇条件を提示しないと、どの大学も来ないと分かっていた。大学誘致のために造成し、塩漬けになっている土地なのだから『大学ができれば、土地はタダでいい』という考えが役所内で内々にあった。しかも今回、市の資料には経済波及効果の金額として施設整備で280億円、大学運営で30億円とあった。こうなると議会として反対する理由はない。更に何といっても『安倍首相がバックにいる』という安定感だ。首相と親しい加計学園の理事長だけじゃなく、他にも大学誘致に関わったメンツの中には、首相に近しい人物がちらついている」（現職市議）安倍の“お友達”とみられているのが、加戸守行前県知事。今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書で交渉役を担った。文科省出身で、安倍が大嫌いな「日教組」対策の“元締”といわれる「地方課長」を歴任。2010年まで3期12年を務めた知事時代には「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の中高一貫校に採択させたという。知事選の際には安倍が応援演説に訪れ、安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員も務める人物だ。
　もう一人が、やはり文科省出身で安倍政権で内閣官房参与を務めた木曽功氏。国家戦略特区に指定後、「加計学園」に天下り。現在の肩書は、学園が経営する千葉科学大の学長だ。
　「獣医学部を設置する岡山理科大の柳沢康信学長は前愛媛大学長。つまり、何から何まで話ができている。地元議会がどうこうできる話じゃない」（前出の市議）なるほど、安倍政権が掲げる「地方創生」は、地元住民の意向は関係なく、“お上”主導で進めることらしい。
　さすが教育勅語を容認する大臣を抱える極右政権だ。しかし、そのツケを将来負担するのは他ならぬ、地元住民なのだ。

［獣医師会が抗議/安倍（独裁）総理と加計学園-加計理事長の親密ぶり］

　そして翌16年11月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改悪を決定｡
　これにより､従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられた。この会議で麻生太郎財務相は「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしている。

　日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」（同１１月２８日付会長通知）と強く抗議した。
　一連の手続きの仕上げとして１７年１月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか８日間の期日中に申請したのは、なんと加計学園のみだった！結局、同20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍（独裁）総理によって認定されたのだ！首相は、この会議で「１年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも５２年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を、いつものように自画自賛した。国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難。安倍（独裁）総理が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれた。30年来の友人と安倍（独裁）総理は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人！同学園傘下の千葉科学大学が14年５月24日、銚子市内で開いた開学10周年記念式典では「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と礼賛祝辞を述べた。

　この他にも、加計学園創立50周年記念式典（１１年１１月１９日）では「元首相」の肩書であいさつ（学園紙「ＫＥＴＨＹ」１２年１月２０日号）。岡山理科大の教育学部開設祝賀会（１６年５月２６日）にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねていた。新聞の「首相動静」欄で１６年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食（７月22日）▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー（８月11日）▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席（10月２日）▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席（１２月２４日）―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際が断定できる。加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵だ。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵夫人が保護者らを前に講演したのは15年9月25日。これは、昭恵夫人が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、僅か２０日後のことだった。
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国家戦略特区：地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。第２次安倍政権が2013年に導入した。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍（独裁）総理が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっており、それだけに加計学園疑獄事件では、安倍（独裁）総理の直接関与疑惑が強い。
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加計学園：岡山市内に本部を置く学校法人（1961年認可）。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の３大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持つ。現理事長の加計孝太郎氏は２代目で、2001年１月就任。安倍（独裁）総理との親交が厚い。（参考文献-日刊ゲンダイ等/文責：民守　正義）

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（民守　正義）