「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(49)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜自民、大災害時に人権制限を:公明は緊急事態条項に慎重＞

　衆院憲法審査会は十六日、今国会で初めての質疑を行った。自民党は、大災害や武力攻撃時に国会議員の任期を延長できる等の「緊急事態条項」を盛り込む改憲を訴えたが、公明党は慎重な考えを表明。与党同士でも考えの違いが鮮明になった。自民党-上川陽子委員は、大災害等で選挙ができなくなれば「被災地選出議員は不在になる」と任期延長の改憲を求めた。党内では、比較的理解を得やすい改憲項目として任期延長を挙げる声が多い。
　同党は、緊急事態での物資収用等の人権制限も憲法に明記するよう主張し、首相の権限強化も議論するよう求めた。これらは緊急事態を名目に、国民の権利が過剰に制限されかねないと懸念する声は、根強く広範にあり、人権制限や首相権限強化に反対の声が多い。
　任期延長は、民進党の枝野幸男氏も意見表明で慎重な姿勢を示したが、なんと民進党の右派幹部の細野豪志氏らは、自由討議で一定の理解を示した。なお明確なリベラル野党-共産、社民両党は反対した。(参考文献-東京新聞/文責：民守　正義)

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜安倍政権は窮地 ：籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事＞

　「窮鼠猫を噛む」という言葉がピッタリだ。大阪市の学校法人「森友学園」を巡る国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は１７日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍（独裁）総理の妻の昭恵氏が2015年９月５日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「100万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。
　だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていない」

　菅官房長官は昨日の会見で、１００万円の寄付を完全否定。講演に同行した政府職員とやらも「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起だが、既に新たな証拠は次々と出てきている。籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は１７日、2015年９月７日に「１００万円」の記載がある森友の寄付者名簿の他、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそ各々ネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍（独裁）総理のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「１００万円の寄付」が事実だった事が分かる。おそらく自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。
■郷原氏「告発はかなり難しい」
　議院証言法の第８条は〈（偽証で）告発するには、出席委員の３分の２以上の多数による議決を要する〉とある。安倍ユーゲントと化した自民党の国会議員の連中は、何ら考えもせずに「籠池潰し」で証人喚問に突っ走り、数の力で押し切れると踏んでいるのだろうが、ハードルはかなり高い。それに「総理を侮辱した」なんてワケのわからない理由で民間人を国会に証人喚問して告発を考えているのであれば、もはや法治国家じゃない。元検事の郷原信郎弁護士もこう言う。「仮に（与党が）籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、過去の例からみても、（告発は）かなり難しい。さらに言えば、もし『籠池証言』がウソというのであれば、財務省や政治家に対するお願いや口利きはしていない――という、これまでの説明の信用性にも疑問符が付く。国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、１００万円寄付の話だけはウソ――というのもおかしな話です」１７日の衆院外務委員会では、安倍（独裁）総理首相が昭恵氏と籠池氏の妻の諄子氏が講演料などをめぐって頻繁にメールでやりとりしていたことを明かした。証人喚問で事実が明らかになる前にカミングアウトした方がダメージが少ないと考えたのだろうが、なぜ、今までダンマリだったのか。与党が「１００万円寄付」の証言をひっくり返せなければ、籠池証言の信憑性は逆に高まり、否定するのであれば、これまでの森友の説明もウソと認めることになる。どっちに転んでも安倍政権はいよいよ終わりが始まったと言っていい。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「安倍」の親友が経営する”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！＞

　籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。
　そんな中「加計学園問題」も、より疑惑が浮上してきた。自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。
　この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍（独裁）総理の40年来の親友だ。実際、安倍（独裁）総理は昨年だけでも5回以上、加計理事長と食事をしたりゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計理事長の事を「どんな時も心の奥で繋がっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。

　また加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。そして安倍（独裁）総理の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設を巡って、森友学園同様の有り得ない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

　元々、獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にも亙って文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導する形で今治市を「国家戦略特区」に指定する事で、新設を認可。
　話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。
　まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんな中、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。安倍（独裁）総理は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。
　定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤判事は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が（略）7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました。学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも木澤判事は加計理事長と立教大学の同窓で卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。
　更に言えば、木澤判事が最高裁判事に就任して直ぐの昨年7月21〜22日には、安倍（独裁）総理が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり安倍（独裁）総理は最高裁人事まで私物化し“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。ただ最高裁といえば司法の最後の砦。幾ら安倍（独裁）総理でも、そんなところまで“オトモダチ人事”というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じ難い。

　そう思う向きもあるだろう。しかし実際に最高裁人事を巡っては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。そもそも法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、元々15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士等「出身枠」が存在してきた。その内、裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選する事になっている。この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。

　ところが第二次安倍政権は、その「出身枠」を強権的に無視する事で、司法にプレッシャーを与えているのだ。朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、例えば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。
　任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかで、「三権分立の原則を崩す」との批判も出ている。また今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名の内、一つは“弁護士枠”であったにも関わらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。
　山口氏は一応、弁護士資格を持ってはいるが、取得して僅か1年足らず。
　事実上の“学識者枠”の拡張であり弁護士枠の削減だった。
　そんなところから今、法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されてきている。木澤判事の任命は昨年の事であり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園と繋がる人物である事が、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。少なくとも、昨年の戦争法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば、自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ“弁護士枠”のリストの中から、敢えて木澤判事をピックアップした。そう推測した方が、極めて合理的だ。いずれにせよ、安倍（独裁）総理が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはや、この国は三権分立も国民主権も崩壊し、安倍（独裁）総理の「一人占め国家」と言っても過言では無い。森友学園問題と同時に、この加計学園を巡る疑惑徹底追及も急がなければならない。（基本文献リテラ/管理者：部分編集）

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