「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(48)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜立憲デモクラシーの会：共謀罪法案に反対する声明＞

　立憲デモクラシーの会は3月15日、共謀罪法案に反対する声明を発表した。

　その全文を掲載する。

[共謀罪法案に反対する声明]

2017年3月15日

立憲デモクラシーの会

　政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の今国会での成立を図っている。同法案は、対象とする数が当初案より絞られたとはいえ、277もの罪を対象とするもので、刑事罰の謙抑性の原則（人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限に留めるという原則）や、犯罪行為が既遂の場合に処罰するという原則など、刑事法の基本原則を揺るがしかねないとして、刑事法研究者からも広く、懸念や批判の声があがっている。政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約（以下「国際的組織犯罪防止条約」という）を批准する上で同法案が不可欠であると説明している。

　しかし、この条約は、Convention against Transnational Organized Crimeという英語名からも分かる通り、国境を超えるorganized crimeの活動防止を目的とするものである。organized crimeとは、マネーロンダリング、違法薬物・銃器の密輸・密売、売春目的での人身取引等の犯罪を、利得を目的として継続的に行う集団を指す（日本で言う「暴力団」、外国で言う「マフィア」）。organized crimeを「組織的犯罪」と訳すこと自体、妥当性に疑念があるが、277もの罪につき、共同で行う目的を持つ人の集まりを包括的に「組織的犯罪集団」とし、その活動を計画段階で処罰対象とする共謀罪法案と、国際的組織犯罪防止条約とでは、そもそもの趣旨・目的が異なる。各国に立法対応の余地を広く認める条約の文言（*）が、条約の本来の趣旨を超えて、異なる目的のために濫用されている疑いがある。同条約の公式「立法ガイド」も、各国の刑事法の諸原則に基づく法整備を求めるのみで、共謀罪の導入を必須とはしていない。また、政府は東京オリンピックを控えたテロ対策を、同法案が必要な理由として挙げているが、テロ対策を目的として、爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等、数多くの条約がすでに締結されており、それらと国際的組織犯罪防止条約とは体系をそもそも異にしている。

　以上で述べた通り、国際的組織犯罪防止条約を批准するために、あるいはテロ対策のために、共謀罪法案の成立が必要であるとの政府の説明は極めて不十分であり、納得のいくものとは言い難い。刑事罰の謙抑性、既遂処罰の原則等の刑事法の基本原則を揺るがしかねないものである以上、なおさら、立法の合理性・必要性は厳密に立証されるべきである。
　同法案については、法務大臣の指示で法務省が、正式の法案提出を待って国会で議論すべきだ（つまり、それまでは議論すべきでない）との文書をマスコミ各社に配付した後、撤回・謝罪にいたるなど、政府による説明の内容のみならず、審議に向けた政府の姿勢にも疑問がある。立法の合理性・必要性に深い疑念の残る法案を十分な説明もないまま、数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なうこととなろう。
* 国際的組織犯罪防止条約は、犯罪集団(organized criminal group)を、3人以上からなる継続的集団で、4年以上の拘禁刑で処罰されるべき犯罪の実行を目的とし、金銭その他の物質的利益を直接または間接に獲得することを目的とするもの、と広く定義している。

＜心の自由守れ「共謀罪」国会前で抗議＞

　犯罪に合意することを処罰対象とする「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出に反対する抗議行動が十四日夜、東京・永田町の国会正門前であった。国会議員や市民ら約五百人（主催者発表）が集まり、「共謀罪はいらない」と書かれた横断幕を掲げながら「閣議決定、絶対反対」と声を上げた。市民団体や法律家団体などでつくる「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催。作家の落合恵子さんは「かつて三回廃案になった危険極まりない法案。最初はテロと入っていなかったのに慌ててテロと入れた。心の中に手を突っ込むものだ。政府に批判的な言論が一網打尽にされる」と危ぶんだ。布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さんは「警察は信用できないことを体験して知っている。人を死刑にするために、証拠を捏造する。真面目に警察官になった人が、平然と悪いことをする」と訴えた。日弁連がほぼ同時刻に東京・霞が関の弁護士会館で開いた反対集会にも市民ら約百二十人が参加。他の全国十一カ所の弁護士会で同時中継された。（東京新聞）

＜室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片端から逮捕される」＞

　室井佑月さんは、電話連絡したら苛立った声で叫んだ。「そんなことより共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ！」「次は、共謀罪の恐ろしさをみんなにわかりやすく伝える対談やるよ！」そう、室井は相変わらず本気なのである。ということでジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立を目論む共謀罪の問題点を、一から検証することにした。対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。
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●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる？

室井：あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、今はやっぱり共謀罪の事が一番心配なんですよ。共謀罪は、これまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える等と言っているけど、基本は共謀罪と同じでしょう。

斎藤：同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。結局、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込まれたが、それも騙し説得のための完全目くらまし。しかも“テロ”を冠にしているけど “テロ”に関わる犯罪は殆どない。国民をバカにするのにも程があります。室井結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性は益々、高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」─これってホントにテロ対策？』（共著／合同出版）に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由を踏みにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう？
斎藤：例えば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。
室井：マジか。まあ政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな（笑）。
斎藤：その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さん達は、よくこんな例えを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口を皆で言っていて『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井：え〜、それはいくらなんでもリアリティがないよ。皆「まさか〜」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出した方がいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。
　今でもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動に関わっている人達は全員、“犯罪集団”“テロ集団”って事にされて逮捕されてしまう。
そういう権力の恐ろしさを伝えた方が説得力があると思う。
斎藤：そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。今の状況だと、沖縄の基地反対の例を持ち出しても、誰も自分事とは捉えてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまっているから。悲しい事だけど。
　でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんな事はないんだよ。
　さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだ今も277あって、その中には薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロと何の関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、幾らでも広げていく事ができる。

　誰もが摘発の対象になり得るのです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。今の安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、例えば30年前に誰が本気で予想した？
で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これから、もっとトンでもないのが出てこない保証は一つもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。
室井：法律名に「テロ等」って「等」がついているから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ？そういえばLINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出ていましたけど、本当なんですか。

　例えば過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、捕まっちゃうとか。
斎藤：法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言っているけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。
　事実、法務省は2人以上で団体と見做されると言っているし、最近、国会では処罰対象について「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組等も捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しい訳で。で、「デモはテロ」と考える人達なんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしい事になる。
室井：しかも一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ？
気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤：昨年の刑事訴訟法改悪で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせる事です。
特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、今の北朝鮮のような社会になるって事です。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。
室井：安倍さんが共謀罪に固執している本当の目的も、自分達にとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させない事。その対象はテロリストではなく“政権に逆らう人”なんだよね。

●安倍首相の説明は嘘だらけ！本当の狙いは政権批判封じ

斎藤：元々、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも共謀罪は安倍首相と特に相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然”という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。

室井：しかも安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな（笑）。
斎藤：安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。
室井：だったら、うちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です！それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。
　あ、つい熱くなっちゃったけど（笑）、とにかく怖いのは、こんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と言われて、信じちゃう人も結構いたもの。
斎藤：テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪の類が合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪と合わせたら、幾らでもある。
共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない。
室井：後、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためには、この法律が絶対に必要で「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるのじゃなくて、オリンピックを返上した方がいい。ていうか共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ？　

斎藤：あれは全くの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域の内、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。
日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法では既に57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと説明しています。

室井：でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田（勝年）法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ！ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。
斎藤：あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も欠如しています。
室井：しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。
後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。
斎藤：安倍首相の辞書には「嘘」以外の項目が載っていないから。「安保法制」成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言っていたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。
こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまっことも大きな問題だと思う。
こんなことしてると、共謀罪どころかもっと酷い事になると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなのだ。
室井：もう既にやっていませんでしたっけ？昨年8月に大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になった事がありましたよね。

斎藤：建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕達が考えるよりはるかに異常な世界になっている。
室井：もう、そうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないのですか？
斎藤：先ず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”─ホントは「スティグマ（奴隷の刻印）ナンバー」だけど─だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」事でしょう。

　気にし始めたら、例えば「政権批判なんて一切やらない方がいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪い事ではない」という意識をもつこと。
　空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しい事をして捕まったのだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、独り善がりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない。
　人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ。
室井：それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心の中を覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。
　サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。
斎藤：僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々しても一つも良い事ない。何よりも支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。
室井：安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人達は、保身しか頭にないみたいだけど（笑）。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）