「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(47)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【アジテーション】「共謀罪」市民の監視・分断・萎縮を狙う＞

 共謀罪法案の全容が明らかとなった。「『共謀罪』とは別物、『テロ等準備罪』だ」と安倍（独裁）首相が強調したのとは裏腹に内容は別物どころか「一卵性双生児」。
 むしろ「人権侵害の危険性は飛躍的に高まった」との批判が相次ぐ。臨戦国家が必要とする治安弾圧法である事が益々、鮮明となった。
【「テロ」対処は無関係】
　共謀罪を創設する「組織犯罪処罰法等の一部改正法」の政府原案が2月28日、自公両党に提示された。政府与党は直ぐにでも調整を終え、閣議決定、国会提出、そして採決に持ち込もうと動き出した。「今国会最大の与野党対決法案だ。テロ未然防止の観点から、この法案がどう必要なのか、しっかり審議していただきたい」。公明党漆原良夫中央幹事会長は党内に呼びかけた。ところが、看板だった「テロ」の記述がないとの与党内からの指摘に早くも手直しを余儀なくされた。「テロ」が抜けたのはある意味当然。法案の提案理由とされた「国際組織犯罪防止国連条約」が元々テロ対策のためのものではないからだ。
条約は、国境を跨ぐマフィアらによる金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）等を対象としている。「目的が非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として含まれない」（国連の立法ガイド）のだ。政府は、条約は法定刑4年以上の犯罪に共謀罪創設を求めているとして、全676件の犯罪を対象にしてきた。だが厳しい批判の前に対象犯罪を277に絞った。全犯罪に共謀罪が必要とする政府の前提を自らの手で翻した。そもそも条約が求める国内法の整備はできている。新たに共謀罪を創設する必要はない。条約批准を口実とした「テロ準備罪」＝「共謀罪」創設は元々、無理な筋立てだった。まして安倍の言う「オリンピック・パラリンピック開催」と共謀罪は何の関係もない。テロ対策の国際的枠組みとして「爆弾テロ防止条約」「テロ資金供与防止条約」をはじめ5つの国連条約、その他8つの国際条約がある。日本はこれら13条約を全て締結している。日本の法制度では、予備罪・準備罪を他国以上に広く処罰対象とし、その数は70以上に及ぶ（刑事法研究者の反対声明より）。

  更に過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されており、安倍自身「世界で最も治安のよい国」をオリンピック招請の宣伝文句にしてきたのではなかったか。政府の言い分は自己矛盾！277もの犯罪に共謀罪を新設する理由も必要もないのは明らかだ。
【「計画罪」は共謀罪と同じ】
 政府はその一方で「共謀」を「計画」と言い換える等、その場凌ぎの小細工をし「別物」に仕立てようと懸命だ。組織犯罪処罰法に追加された犯罪（第6条の2）は「実行準備を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」罪。条文には「（組織的犯罪集団による犯行を）2人以上で計画した者は、…いずれかにより計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の…準備行為が行われたときは、…刑に処する」と書かれている。
 「準備行為」が処罰要件だから「内心・良心」を罰するものではないと政府は言い張る。
 だが「金を下ろす」「切符を買う」等の日常的な行為すら犯罪と結び付けられ準備行為とされる。加えて「その他」と無限定な文言が付け加えられている。どんな動きでも準備行為と見なすことができ、処罰することができる。カンパをするのも受けるのも、組織犯罪の準備行為とされてしまう。「依然として、犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象としていることと実質的には変わらない」（日本弁護士連合会意見書）のである。

  更に条文には「実行を着手する前に自首した者は、…刑を軽減し、又は免除する」との但し書きがある。組織犯罪に「自首」による刑軽減を設けたのは「密告」を促すためだ。
おとり捜査の協力者も得やすくなる。「知人があやしい」と警察に届ける事が自分を守る道になる。相互監視社会へと誘導する効果を狙っているのだ。
【濫用は歴史が証明】

  法案が明らかとなった2月27日、日本労働弁護団や自由法曹団など法律家6団体は、「政府の目的は市民の監視、市民運動の弾圧にある」とする声明を発した。
  通信傍受法の対象犯罪の拡大や司法取引の導入など捜査権限が強化された中で「過去3度の法案よりも人権侵害の危険性は飛躍的に高まっている」と指摘している。
  こうした指摘が大げさでないことを、歴史は教えている。共謀罪法案と類似し、世界有数の悪法と称される治安維持法は、1925年「国体の変革または私有財産制度の否認を目的とした結社」を処罰する目的で制定された。「協議」も処罰の対象だった。
  同法はその年、植民地であった朝鮮での独立運動に適用され、国内では軍事教練反対運動を口実に京大をはじめ全国の大学で社会科学研究会の学生多数の検挙に使われた。以降28年死刑導入、41年にも改悪が行われ、45年10月廃止までの20年間、猛威をふるった。
  共産主義者だけでなく、自由主義者や宗教者等、あらゆる反政府運動の取り締まりに使われ、同法による獄死・病死は1600余人、送検されたものは7万人以上、逮捕者は数十万人に上る。「テロ対策」との偽りの看板を掲げて全ての市民を監視し、様々な運動に関わる事、声を上げる事をためらわせ萎縮させる。99％の民衆が共通の敵に向かって一つになる事を分断しようと謀る。それが共謀罪法案なのだ。（文責：民守　正義）

《【安倍・森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜森友学園：設計業者、契約書印鑑「知らない」国交省聴取に＞

　大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指した小学校の設置認可申請を巡り、学園が大阪府私立学校審議会（私学審）に提出した「７億５６００万円」の工事請負契約書について、設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているにも関わらず、契約書に設計業者の押印がある事が、府関係者等への取材で分かった。設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。学園側は国交省に補助金申請のため「２３億８４６４万円」とする契約書を、府建築振興課には施工業者が「１５億５５２０万円」とする契約書を提出し、金額の異なる３種類の契約書が存在する。関係者によると、契約書にはいずれも発注者の森友学園、受注者の施工業者、監理者である設計業者の３者の印鑑が押印されていた。
　国交省は１３日、国への補助金の申請代理人となった設計業者の代表への聞き取り結果を公表。当初は１５億６０００万円での契約だったが、費用の計上漏れなどで２３億８４００万円に増え、学園と施工業者が契約を結び直したと説明した。私学審の事務局である私学課に学園が提出した契約書では７億５６００万円となっていたが、設計業者は「２３億円と１５億円の契約書は知っているが、７億円の契約書は知らない」と答えたという。
　施工業者は「１５億円が正しい」と証言したが、学園理事長の辞意を表明した籠池泰典氏は「（全ての契約書が）正しい」と主張する。いずれかの契約書が虚偽だった疑いが強まっており、府は顧問弁護士と法的な対応を協議している。有印私文書偽造罪は、他人の印鑑や署名を使用し、または偽の印鑑で権利等に関する文書を偽造した際に適用される。

＜【内部告発】「大阪府-財務局協議議事録なし」について＞

　一昨日、本ブログに内部告発された「大阪府私学課-財務省近畿財務省協議議事録」について「大阪府私学課内にある」との内部告発を受けて、内定調査を行ったところ、以下の事が概ね、判明した。但し、本件「議事録」存否等の以下内容の裏取りは、まだ実行中である事を申し添える。①元々、「協議議事録」の体を成すほどの「議事録」は実際になく、メモ程度であり、府私学課⇔近畿財務局とも、できるだけ議事録を残さぬようにしていた事、②協議方法の殆どが電話または近畿財務局から府私学課に訪問する事が多く（特に本年2月以降は頻繁）、「メモ程度」とは「次回日程程度だ」とのこと。
　しかし、ここで問題になるのは、例え「メモ程度」とはいえ、大阪府文書管理規則では「公文書」に該当しており、大阪府議会における府私学課長答弁「議事録はない」とだけ突っぱねた事は「虚偽答弁」の誹りは免れない。更に、そもそも「協議議事録」を作成していなかった事自体、「行政上の不作為」を指摘されてもやむを得ないのではないか。
　なお、もう一つの「森友学園-籠池理事長が、安倍（独裁）総理筋から『100万円の寄付を頂いた』事をメディア記者達に暴露した事について、管理者として訴訟準備中の『財務局-市民訴訟』（管理者：民守も原告予定）と併合訴訟できないか」等を、菅野氏・原告団弁護士-大川弁護士等と検討・協議する事については、まだ未着手である事をお詫びする。（文責：民守　正義）

＜毎日新聞：世論調査「「森友問題」説明納得せず７５％」＞

　毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。
　内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍（独裁）首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。
　これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。（調査方法：RDS法）なお管理者は、これまでも再三、述べているが、そもそも読売・産経（FNN/日経グループ調査含む）・NHKで本ブログに「内閣支持率等は改竄されている」との内部告発があった事も含め、「内閣支持率なるものは、内閣政策評価を殆ど反映されておらず、せいぜい『内閣－消極的人気率』程度」と評しており、目安・傾向の参考程度しかならないと認識しているが、それでも「納得していない」75％は十分、注視すべき数値と見ざるを得ない。（文責：民守　正義）

＜森友学園：賃料、不自然な減額－国側、３カ月で判断一転＞

　大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約３カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在等を理由に大幅に賃料を減額していた事が分かった。
　国は不動産鑑定の後に工事費が嵩む軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約３カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。
　小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地（約8770平方メートル）に着目した。
　2013年９月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得する事になった。国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年１月９日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。

　鴻池祥肇参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、２千万～2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図った事はないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約３カ月後、学園側からボーリング調査結果を示された事等を理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。ただ、このボーリング調査は１月の評価書が作成されるより前の14年10月時点のデータ。価格設定を巡る国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、国会審議で追及している民進党からは「何故15年１月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
　財務局と学園は15年５月に貸し付け契約を結ぶが、この２回の査定を経て賃料は年2730万円まで下方修正され、学園側の希望額に近づいた。一連の価格評価について国は適正な対応だったと強調するが、野党は「学園の要望に沿う形で、できるだけ賃料を安くした疑いが強まった」としている。この「国有地格安払下げ」経過も、山ほどある「森本学園疑獄事件」疑惑の一部に過ぎない。（文責：民守　正義）
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【講座案内】

●3月18日(土)　午後2時～エルおおさか大ホール（エルシアター）
イラク開戦14年　とめよう！戦争への道2017関西のつどい
講演：半田　滋さん（東京新聞論説委員兼編集委員）
安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）：参加資料代：500円　
主催：大阪平和人権センター　しないさせない戦争協力関西ネットワーク　戦争をさせない1000人委員会・大阪

http://www17.plala.or.jp/kyodo/0318.pdf
●3月19日(日)　13:30～エルおおさか大ホール（エルシアター）
憲法施行70年「九条の会・おおさか」講演会　
激動する世界のなかで9条を考える
講演：宮本憲一さん（大阪市立大学名誉教授）「持続可能な社会をめざして」
文化行事：桂文福さん（落語家）　
報告：西谷文和さん（ジャーナリスト）
参加費：1000円（障がい者・介助者・高校生以下は無料）
主催：「九条の会・おおさか」
http://www17.plala.or.jp/kyodo/0319.pdf

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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）