「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(46)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜最悪の治安立法としての共謀罪＞

　共謀罪（政府呼称「テロ等準備罪」）上程が、具体性を帯びてきた。共謀罪成立に異常な執念を燃やす、安倍政権の意図は何なのか。本意は、政府が主張するように、共謀罪が未成立だから批准できないという「越境組織犯罪防止条約」のためにあるとは思えない。
　むしろ野党も開催支持する東京オリンピックを人質にとり、「テロリズム」による脅し文句によって、政府批判を言論のレベルで抑え込むことを正当化する法整備を意図しているのではないか。これは戦争法を前提として刑法の原則を根本から転換し、犯罪と刑罰に治安維持としての性格を持たせて再編するという、戦時国内治安維持体制の構築にあるのではないか。共謀罪は、実行行為の有無と関わりなく、コミュニケーションや意志を犯罪化することになる。これは実際に罪を犯した既遂の処罰を原則とする近代刑法と真っ向から対立する。
　だが現実の刑法ではこの既遂処罰の原則がかなり崩され、未遂、準備、予備、共謀、教唆、幇助等、多くの犯罪類型が既に持ち込まれている。しかも共謀罪の場合、共同正犯、共謀共同正犯、主犯と従犯など複数犯の厄介な問題が絡む。何を根拠に誰をどのような容疑で処罰するのかは、厳格に法を適用しようとしても客観的な立証は困難を極める事になる。

　こうなると法の適用は警察の裁量に委ねられ、裁判所もこれに追随し、この恣意的な運用が既成事実となって法解釈の通説を形成することになる。更に現段階でも、捜査機関や裁判所は何か事件が起きると、犯行の動機や意志など行為に属さない行為者の内面を犯罪そのものでもあるかのように見做す。
【治安立法としての性格】

　メディアもこれに追随して、被疑者の行為だけではなく動機や意思それ自体を犯罪と一体のものと見做す報道がされてきた。犯罪は行為の結果を指すものだという原則が、現実には既に崩れている。これが、共謀罪導入の素地を形成してきた。共謀罪では、動機や意思を犯罪として立証する事になる。証拠となる言動の日常的な監視、自白偏重、密告推奨がはびこり、更には違法行為に結果すると見做される思想信条もまた犯罪とされる社会を生み出す事になる。また共謀罪は冤罪を頻発させ、更には戦前の「思想犯保護観察法」のような思想信条の転向を促す制度への道を開きかねない。安倍政権が共謀罪の立法の趣旨として「テロ対策」を持ち出して以降、従来の「越境組織犯罪防止条約」批准の前提としての国内法整備という目的は後退し、テロに主軸がシフトした。
　これに立法担当部局の法務省刑事局も追従している。この点で共謀罪は立法の趣旨を変質させ、公然と治安立法としての性格を露出させたと判断できる。共謀罪は、現政権にとって懸案となっている沖縄の米軍基地反対運動や反原発運動、あるいはこれから高揚するであろう反オリンピック運動等を「テロ等」の名目で取り締まることから、その運用実績を積む可能性がある。テロの文言については、法案に盛り込まれる事になったが、その定義付けはされていない。ところが特定秘密保護法では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」という定義付けがされている。この定義は、「政治上その他の主義主張」という思想信条に基づく行為を犯罪化しており、違憲立法の疑いが濃厚であるだけでなく、さらに「強要」「殺傷」「破壊」という抽象的な文言しかない。公安警察の法適用の現状からすれば、労働組合の団交や市民団体の行政との交渉、座り込みや占拠などの非暴力直接行動などを幅広く「テロ行為」と見なす危険性があり、こうした定義を共謀罪に導入させてはならない。

【対象犯罪拡大と厳罰化】
　公安警察の刑法等の恣意的な適用は常態化してきた。例えば1958年に成立した凶器準備集合罪は、当初「暴力団」を対象にした法律とされたが、実際には60年代の学生運動の街頭闘争を取り締まる治安法として乱発された。軽犯罪法であれ、道交法であれ、自治体の公安条例であれ、本来の立法趣旨を逸脱して、憲法で保障されている言論、表現、結社、思想信条の自由を抑え込む手段として、利用されてきた。昨年10月に、沖縄防衛施設局の「バラ線」を切っただけで器物損壊罪の準備行為で逮捕され、現在も接見禁止で長期拘留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の例でも如実に示されているように、刑法等の条文が警察でも裁判所でも恣意的に解釈されて歯止めがない。

　いかに国会で条文解釈を詳細に論議しようとも、現行の刑事司法制度の下では、共謀罪もまた恣意的な適用や解釈を免れることはない。2000年頃を境にして、対象犯罪の拡大と刑罰の厳罰化傾向が著しくなった。盗聴法、不正アクセス禁止法、マネーロンダリング規正法、ウィルス作成罪などコンピューター監視法制、特定秘密保護法、少年法の厳罰化、心神喪失者等医療観察法等だ。戦後自民党政権が果たせなかった刑法全面改悪の野望が、個別の法改正の積み重ねで、かなりのところまで実現されてしまったともいえる。
こうした傾向の背景には「安全・安心」が政策スローガンとして繰返し強調され、犯罪が起きてからでは遅い、未然に防止すべきであるという考え方が市民感覚の中に定着させられた事が大きい。これが対象犯罪の拡大と、厳罰化を容認する空気を形成してしまった。
そして共謀罪では、人々の内心にまで介入して社会の「安全・安心」を確保しようというところにまで行きついてしまった。こうした傾向は改憲の動きにも連動するだろうから、現行憲法の基本的人権の条項の改悪を正当化する根拠に利用されるのは間違いない。
同時に対象犯罪の拡大と厳罰化は、01年の「9.11」事件を口実とした「対テロ戦争」に加担する中で、テロが警察と軍事を横断する国家安全保障問題と見做され「安全・安心」が治安維持政策の中心スローガンになった事とも関連する。
【権力が自由と人権を奪う】

　政府は「テロ」等に対する人々の不安感情を巧みに操作し、政権に都合のよい法制度導入の口実に利用してきた。微罪を重大犯罪扱いしたり、周辺諸国を敵視して民族差別感情を煽る。他方で原発や米軍基地、自衛隊の南スーダン派兵に見られるように、事態を意図的に過小評価して不安感情を抑え、逆にそれへの反対運動に対して、不安感情を煽る正当性のない過激な反社会的な活動であるかのようにフレームアップする。こうした雰囲気を背景に、共謀罪は、正当な権利行使を犯罪化する格好の手段を政権に与える。
　刑法など犯罪と処罰を規定する法律は、私達の自由や人権を権力が奪い、命すら合法的に奪える刑罰権を国家に与えるものだ。だからこそ対象犯罪は「客観的に立証可能な行為に限定すべきだ」という原則が必要とされてきた。共謀罪は、この刑法の原則を完全に逸脱する論外の法案に他ならない。従って廃案以外の選択肢はない。しかし共謀罪を容認する背景には犯罪と刑罰の原則が有名無実になっている現実がある。この意味では、現行の犯罪と刑罰の法制度全体を原則に立ち戻って根本的に変革することが必要だというところに行きつく。
　共謀罪を廃案にするだけでなく、歯止めのない対象犯罪の拡大と厳罰化の傾向を転換させ、警察等の法執行機関への規制を強化し、基本的人権行使の非犯罪化を保障する等の包括的な刑事司法のオルタナティブを提起する運動の理念づくりが急務となっている。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

【緊急速報】①本日、森友学園-籠池理事長が、安倍（独裁）総理筋から「100万円の寄付を頂いた」事をメディア記者達に暴露した。管理者としては、この件の裏取りと別途、訴訟準備中の「財務局-市民訴訟」（管理者：民守も原告予定）と併合訴訟できないか等について、菅野氏・原告団弁護士-大川弁護士等とも検討する事とした。②昨日までに大阪府私学課某氏から「財務局との協議メモは、破棄されておらず、私学課室内に保管されている」旨の内部告発が本ブログにあった。管理者としては、この内部告発の裏取りと非公然の関係機関への内偵中である事のみ、読者にお知らせする。なお二件の続報については、一定の報告ができる状況になり次第、本ブログに掲載する。

《【安倍・森友学園疑獄事件】安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱》

　こんな幕引きがアリなのか。ぶったまげるまでの強引さだ。１０日夕方のテレビは、まるで電波ジャックの様相だった。学校法人「森友学園」の小学校建設を巡る一連の問題で、渦中の籠池泰典理事長が１７時半から、経営する塚本幼稚園で会見。夕方のニュースは一斉にこれを中継した。籠池理事長は小学校の設置認可申請を取り下げた事を明らかにし、「何も悪い事はしていませんが、学校を建設できなかった責めは取らせて頂く」と、理事長辞任も発表したが、謝罪の言葉は一切なく「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」とあくまで被害者ヅラ。更には「明治維新から150年の年に素晴らしい小学校ができ、75年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰願望を臆面もなく開陳する等、トンデモ持論を展開する一方だった。視聴者も唖然の極右独演会をテレビ局は垂れ流し続けたのだが、その最中に突然、「南スーダンＰＫＯ撤収」の速報が入る。理事長と記者との質疑応答が始まろうかというタイミングで、テレビ画面は一斉に安倍（独裁）総理のぶら下がり会見に切り替わってしまった。今度は籠池理事長に代わって安倍（独裁）総理が電波ジャックという錯乱の金曜日だった。
■疑惑は何一つ解明されていない

「南スーダンからの撤収は朗報ですが、５月の話ですから今、緊急発表して会見するような話ではない。籠池会見に被せてきたのは明らかで、それだけ安倍官邸は焦っている。後ろ暗さを認めたのも同然です。メディアの攻勢に慌てふためいて、籠池理事長に申請を取り下げさせ、問題にフタをするシナリオを描いたのも官邸だ。週末に行われるマスコミ各社の世論調査向けの工作ですよ。しかも今日11日から暫くはメディアも震災追悼一色になります。

　森友問題への追及が手薄になるタイミングで、南スーダン撤収をぶつけてきた。首相個人の保身のために、政策を捻じ曲げる。震災も利用する。完全に国家を私物化しています」（政治評論家・本澤二郎氏）緊急性のない南スーダン撤収で会見しておきながら、同じ日に政府は「東日本大震災の３月11日に毎年開いてきた首相会見を打ち切る」と発表。
　自分達の都合で何でも決められると思い上がっているのではないか。

　官邸の思惑通りという事か、金曜夜のニュース番組では南スーダン撤収がトップニュースになり、その分、森友学園のトンデモ会見は扱いが小さくなった。土曜日からは震災報道がメーンになる。だが、これで幕引きなんて許されない。籠池理事長の会見でも疑惑は何一つ明らかにされなかったからだ。何故、財務省は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。誰がこのスキームを考えたのか。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人だと認識しながら、大阪府がスピード認可した理由は何か。政治家の口利きは本当になかったのか。そして、「トカゲの尻尾切りはやめろ」と反論動画をユーチューブにアップするなど強気だった理事長が、一夜にして急変、申請取り下げに転じたウラに何があるのか――。
「籠池理事長が態度を急変させたのは、官邸が裏取引を持ちかけたからだと見るのが自然だ。この辺りで幕引きにしないとマズイと考えた官邸が、事態の収束を図った。ただ南スーダン撤収までぶつけてきたのは、さすがにやりすぎで、国民だって益々、怪しいと見抜いている。肝心な事が何も解明されていないのに、このまま問題を隠蔽して幕引きなんて許されない。政府には、国民の疑問に答える義務があります」（ジャーナリストの横田一氏）

〔大阪府と握り、身の安全とカネを保証して黙らせた？〕

　会見で籠池理事長は「涙が出る思いで申請を取り下げた」と語ったが、一方で小学校開設への意欲も力説していた。小学校をつくる事は「天からのミッション」だと言い、「またチャレンジさせて頂く」「大阪かは分かりませんが、子供さんの育成は今以上にする」と前向きだった。解せないのは、認可申請を取り下げた事で用途指定の国有地払い下げの前提が崩れ、更地にした上で国が買い戻す事になるのに、籠池理事長は「九分九厘までできた」校舎の「解体はしない」と明言し、開校は「延期になっただけ」みたいな発言もしていた事だ。
　ほとぼりが冷めた頃に開校させる口約束を官邸から取り付けたのか。それとも、完成した建物ごと国が買い戻し、まさか国立安倍晋三記念小学校にでもするつもりなのか。現地で取材を続けるジャーナリストの田中龍作氏が言う。「裏取引の具体的な中身は分かりませんが、籠池理事長が感じている不安は、主に経済的負担、詐欺容疑でパクられること、そして口封じに消される事の３つでしょう。これらを保証する代わりに、今年４月の小学校開設は諦めてもらう。官房機密費からそれなりのカネを渡したのかもしれませんし、脅しもあったでしょう。籠池理事長の会見が支離滅裂だったのは、本人が主導した申請取り下げではないから、事態をまだ呑み込めていないのではないか。何を質問されても、新左翼の陰謀等といった持論を長々と話すだけで要領を得なかった。明確に否定したのは『政治家の口利きはないし、安倍首相にも昭恵夫人にも何もしてもらっていない』『安倍首相にお目にかかった事はない』という２点だけです。この点だけハッキリ明言すれば、後は悪いようにはしないと言いくるめられている可能性は大いにあります」

■「土木業者の不審死」と「新たな大阪府転嫁」
　結局、ハッキリしているのは、政権にとって最も都合がいい形で小学校開校が中止になったという事実だけだ。予定通り４月に開校すれば、問題が長引いて政権への打撃になる。
かといって大阪府が「不認可」の決定をすれば、訴訟になるリスクもあった。
　森友学園側が自ら申請を取り下げた以上、損害賠償の裁判を起こすこともない。
　大阪府と握り、ある程度のカネを渡して黙らせる。こんな芸当は官邸にしかできないという訳だ。「７日夜には大阪の土木工事業者が亡くなりました。森友学園の工事で、土の搬出を請け負う建設会社の下請け業者です。遺書はありませんでしたが、警察は早々に自殺として処理した。現地に飛んで取材したところ、元請けの建設会社は『確かに、そこの会社に発注している』と認めたのですが、自殺者が出た会社は『ウチは森友の工事に一切関わっていない』と言う。真相は不明ですが、ライブドア事件の時、沖縄で不審死した元取締役が早々に自殺と断定されたケースを思い出しました。この元取締役は安倍首相の私的後援会と関係があったともいわれる。こういうことも籠池理事長への脅しになったのかもしれません」（田中龍作氏＝前出）業者は本当に自殺だったのか、森友学園の件と関係があるのか、現時点では判然としないが、こういう噂が広まること自体が、この問題の根深さを物語っている。また14日の大阪府-松井知事は、記者会見で、暗に「国から『森友小学校：認可相当』の答申を出すよう、圧力らしき依頼があった」事を明らかにした。

　これは【安倍・森友学園疑獄事件】国会審議等が国の責任追及が主である事を逸らすために「そもそも『大阪府の小学校認可相当』自体が疑惑の根源」と官邸筋が官邸記者クラブ等に流した事に対して、大阪府-松井知事が「国の大阪府への働きかけがあった」事をバラして対抗したものと言われている。もう、こうなると「裏舞台-日本会議の念願=安倍晋三記念小学校設立」が不正・偽造等々の疑惑が湧き出て、逆に籠池-安倍夫妻-国（財務局・理事局等）-大阪府等の責任のなすりつけ合い等が暗闘し、国民の「疑心暗鬼」だけが増幅に増幅を重ねていると言うのが、今日の率直な実態なのではないか。
　ただ、それでも元々の巨悪「安倍」の中心的犯罪を、如何に暴き、国民的裁きに持ち込むかが、リベラル野党とリベラル国民の当面の手を緩めてはいけない使命ではないだろうか。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）