「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(45)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」油断するな：「テロ」印象操作も自民総務部会法案了承＞

　自民党は１４日の総務会で、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案が了承された。一応、了承に至る経過には「捜査当局による恣意的な運用への懸念が相次いだため」として一度は見送られていた。後、閣議決定と国会上程のタイミングだが、国会自体「森友・加計学園疑獄問題でリベラル野党の追及が厳しく、内閣支持率も急落する中で、とても『共謀罪』を上程できる条件にない」と言うのが、率直な実態のようだ。しかし「隙あらば即、上程⇒強行採決の連発で強行突破！」の様子を窺っていると言うのが大方の見方だ。従って今後、同改悪法案「閣議決定」と国会上程日程が、阻止も含めて重大な攻防戦となる。なお同改悪法案には、罪名には「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」、条文には適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が新たに記入されており、当初の法案には「テロ」の言葉が無く、また政府説明の呼称「テロ等準備罪」に関わる犯罪277の内、「テロ」に該当する犯罪は殆ど無く、安倍（独裁）総理が自ら、よく言う「テロ対策と騙し説明すれば、国民は支持するだろう」という「印象操作」がミエミエで、公明党も「これで国民に説得しやすくなった」と印象操作の効果の期待の弁を述べている。

　ただ自民党の中にもリベラル保守派からの慎重意見も根強く、村上誠一郎元行政改革担当相は「内心を取り締まる共謀罪は現行刑法の大転換だ。権力による監視強化につながる」と懸念を表明している。（文責：民守正義）

＜大阪弁護士会：市民集会「共謀罪-名前を変えてもレッドカード」＆デモ開催＞

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」について理解を深めてもらおうと、大阪弁護士会が10日夜、大阪市内で市民集会「共謀罪-名前を変えてもレッドカード」を開いた。
民主党政権で法相を務めた平岡秀夫弁護士が、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について講演し問題点等を解説。約400人が参加した。

【平岡元法相「中立性・公正性どう保つ」】

　講演で平岡氏は「共謀罪は複数の人が、具体的な犯罪の実行を合意しただけで成立する犯罪」と説明。政府が国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加わるため新設を目指している事等を紹介した。その上で共謀罪が社会を萎縮させたり、捜査機関による通信傍受が拡大したりすると指摘。「日本には予備罪や準備罪等、共謀罪に対応するものがかなり整備されている。新たな立法をしないでもTOC条約に加わり外国と捜査協力を進める事は可能だ」と一般的正当論を展開した。後半は、同弁護士会で法案の問題に取り組む永嶋靖久弁護士らも登壇し、討論形式で法案の問題点を紹介。特に法案が共謀罪の適用対象としている「組織的犯罪集団」がどんなものなのかについて議論した。平岡氏は「法律上は『目的が重大な犯罪を実行することにあるもの』ということだが、どういう基準で決めていくのか。問題は克服されていない」と批判。「怖いのは警察、検察に捜査をされる側。誰が認定するのかという中立性、公正性をどう保つのか、非常に難しい問題だ」と述べた。
　また永嶋弁護士も「政府答弁では『組織的犯罪集団とは複数人以上が計画（謀議）し』となっており、実質的には個人・些細な市民グループも、警察の恣意（裁量）性で『組織的犯罪集団』に仕立て上げられる危険性がある」と強く警鐘を鳴らした。
　また13日には「共謀罪-反対」市民デモが行われ、大阪弁護士会館から大阪市役所まで数百名がデモ行進。ビルの谷間に「共謀罪-名前を変えてもレッドカード」等の反対の声を響かせた。なお管理者も市民集会・デモ共に取材を兼ねて参加した。（文責：民守正義）

《森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのは何故か》

　森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から５千万円余の補助金が学園に支払われた事実がある事が明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。この疑いについて、森友学園は３月８日、ホームページ上に「補助金申請について」と題する「お知らせ」を掲載して、「補助金詐欺には当たらない」と主張している。

　これだけ社会的に注目を集めている案件で、具体的な犯罪の疑いが生じているのに、今のところ警察、検察が捜査に動いているという話はない。補助金適正化法29条1項は「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定している。森友学園が、国に提出した請負契約書が、実際の契約内容とは異なるものであり、それを認識した上で提出したのであれば「偽りその他不正の手段」を行ったという事になり、そのような契約書提出によって補助金の交付を受けた場合には、同条項違反の犯罪が成立する。森友学園のホームページでは、補助金詐欺（上記法律違反）の疑いを持たれていることについて、次のように説明している。①補助金申請時に申告する建築費（請負金額）は、申請後に増額変更することができない。そのため実際に工事が始まって建築費が上振れた場合、それに見合った補助金を受領できないという事態が生じうる。それを避けるべく、上振れ分を十分に見込んで申請した。そして、その（上振れ分を十分に見込んだ）申請金額と辻褄を合わせた請負契約書を提出した。②補助金の申請時期が実施設計前の段階であったこと、募っている寄付金次第では計画の大幅な見直しが予測されたことから、申請時には建築費の上振れの可能性が十分にあった。③実際に支払われた補助金については、申請時より大幅に工期が遅れたにも関わらず、現場確認がなされないまま、当初の計画通りに入金がなされてしまったものであり、工事が進行中で返還すべき金額も不明なため、国の指示を待つ状況が続いている。④最終的な建築費が確定した時点で適切な申告を行い、適切な補助金額を受領する意向である。この「お知らせ」に書かれている事からは、補助金適正化法違反の疑いは全く晴れない。①②で述べていることは、補助金申請の時点では、将来建築費が増額される可能性があったので、その分を見込んで、実際より金額の大きい(a)の請負契約書を作成して提出した、という事であるが、少なくとも申請時に提出された(a)の契約書が、請負金額を水増ししたものであって事実に反するものであれば「偽りその他不正の手段」によって補助金を申請した事になる。そして、その申請の結果、当初の計画通りに補助金の支払が行われたのであれば、現場確認が行われたか否かに関わりなく、申請に基づいて「補助金の交付を受けた」という事であり③も弁解にならない。④は、「不正に受け取った補助金であっても、後で返せば良いだろう」と言っているもので、これも全く弁解にならない。森友学園の補助金適正化法違反の犯罪の成否に関して問題となる点は、次の２点である。

　第１に「真実の請負金額」が幾らなのか、という点である。補助金不正受給の罪で処罰するためには、「本来交付されるべきであった補助金額」と「偽りその他不正の手段によって交付された補助金額」との差額を「不正受給額」として特定する必要がある。
　そのため、「真実の請負金額」が特定される必要がある。この点について、契約を締結した建設業者は、大阪府に対して、(b)の金額が正しい請負金額だと説明しているようだ。
　それに対して、森友学園の籠池理事長は、３月８日の大阪府の調査の際も、報道陣に、(c)の７億５０００万円が正しいと説明している。(b)は、建設業者が、建設業法による経営事項審査申請に記載している工事受注額のはずであり、それが虚偽であれば、建設業者が同法による行政処分の対象になる。一方、森友学園側は、(c)の金額の請負契約書を私学審議会への小学校設置の認可申請に添付しており、それが虚偽であれば、認可を得ることが絶望的になる（但し私立学校法では虚偽の申請に対する罰則はない。）。
　どちらが述べている事が真実なのかが確定できないと、犯罪の成立は立証できない。
　この点については、３月８日の大阪府の検査の際に、籠池氏が提出した工事代金の前払い分1億5552万円の領収書は、森友学園が主張する請負代金7億5600万円ではなく、関西エアポートへの助成金申請で提出した約15億5000万円の契約書の内容と一致したとされており (b)の請負金額に合致しているようだ。捜査機関が請負代金の積算根拠等を確認することで(b)の契約書が真実であったことが確認されれば、この点の問題は解消される。第２に実際に支払われた補助金の手続において、建物の建設費用がどのように認定されたのかである。

　この点について「専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成する事になり、先月までに5644万円余りが支払われている。」との報道がある（ＮＨＫ）。国土交通省側で、6194万円の補助金額の算定の根拠としての建築費用をどのように認定したのかが問題となる。補助金適正化法違反の犯罪の成否は、この第１の点と第２の点の相関関係で決まる。もし第１の点について、建設業者が説明しているように(b)の請負金額が正しかった場合、 森友学園が国交省に提出した(a)の金額の請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、請負代金が(b)の金額である事を前提に補助金を交付したのであれば「偽りその他不正」は行われたが、それによって補助金が不正に交付されたのではないということになる。詐欺罪であれば未遂罪が成立するが、補助金適正化法違反については未遂は処罰の対象とされていないので、犯罪は不成立となる。

　一方、第１の点について、森友学園側が主張しているように(c)の請負金額が正しかった場合、国交省側が補助金の手続で算定の根拠にした請負代金が(a)であっても(b)であっても、正しい金額とは異なっていたことになるので、「偽りその他不正の手段」によって補助金が不正に交付されたということで、補助金適正化法違反の犯罪が成立することになる。

　籠池理事長が、大阪府に提出した契約書の(c)の金額が正しかったと言い張れば言い張るほど、犯罪の成立の可能性が高まるという皮肉な結果になるのである。
　このように申請の際に提出した契約書と補助金交付の基になった金額との関係によっては、補助金適正化法違反の犯罪が成立する可能性もあるが、一方で森友学園側では虚偽の契約書を出して補助金を受けようとしたものの、結果的には国は騙されることなく、適正な金額の補助金を交付したということで、犯罪不成立ということもあり得る。
　しかし、その場合でも、虚偽の契約書を提出して、私立学校の設置申請をすることも、補助金を不正に受給しようとすることも、当然のことながら法律が許容する行為ではない。
　前者は、それが発覚すれば、認可が得られなかったり、事後的に取り消されたりすることになることを考慮して罰則の対象にされていないだけあり、補助金不正受給は、未遂が罰則の対象とされていないだけであって、不正に補助金を受給しようとする行為が許されるわけではない。犯罪が成立しないからといって、森友学園が社会的非難を免れるものでは決してないのである。刑事事件による事実解明ができないのだとすれば、行政手続や議会の場での事実解明の必要性が一層高まることになる。（BLOGOS）
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《「森友学園:国有地不当購入事件」真相究明：緊急集会》

●第二弾「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
　☆日時:3月19日(日)午後2時～4時
　☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
　☆講師:上杉聡さん(『日本会議とは何か』著者)
　☆協力金:300円/お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
　　　TEL/FAX 06-6844-2280

【読者：鎮西さんからのお願い；ローラー作戦編】『イエローリボン・プロジェクト』

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　黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）