「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(43)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜自民部会「共謀罪」を了承：政府修正案提示の翌日＞

　自民党は八日午前の法務部会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改悪案に「テロリズム集団その他の」との文言を追加した修正案を了承した。修正案は七日に与党側に示されたばかり。八日の部会でも277ある共謀罪の処罰対象犯罪について「当初案からの絞りの線引きが曖昧だ」との指摘が相次いだが、最終的に了承した。
　公明党は九日も関係部会で審査。14日以降に与党政策責任者会議が開かれ、閣議決定する予定。法務省の担当者は八日の自民党部会で、当初案で676あった対象犯罪数を減らした理由について「組織的犯罪集団の実行が現実的に想定し難い」「過去十年適用がない」等と説明した。出席議員からは「恣意的判断だ」「国会で問題になる」等と疑問が示された。
「条文を修正する話ではない。結論を出すべきだ」との意見も出た事もあり、古川俊治部会長が一任を取りつけ、「国会で答弁できるよう、関係省庁に指示する」として了承した。
　古川部会長は終了後、記者団に「法案自体の問題というより、国民に説明できるかという方が大きい。国民に疑念を持たれることがないように、答弁で確認させることが大事だ」と述べた。修正しても「その他」と範囲が曖昧で捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民が処罰対象になる可能性が残る点は変わらない。実際の入手した法案や修正案によると、277の対象犯罪には組織的威力業務妨害や背任等、一般市民が対象となる余地がある罪や、文化財保護法や会社法等、必要性が明確でない罪も含まれている。
　法務省担当者は八日の部会で「どこまでいっても水掛け論になる部分があり得る」と線引きの基準の曖昧さを認めた。政府は「テロ対策」を似非プロパガンダするため、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、二月末に与党に示した法案には「テロ」の文言がなかった。与党からも批判の声が上がり、政府は七日に与党に修正案を示した。

　修正案では、処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を追加。法案の目的には「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にあるテロリズムの定義も入らず、法規審査上も問題を残すものだった。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）

＜「安倍内閣支持率」大反転！「支持しない」が61.7%＞

　日経新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第312回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４～７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、６日の夜10時の時点で「支持する」が38.0%、「支持しない」が61.７％と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと60%以上を保ってきた支持率が、一気に20ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。
　エコノミスト、田代秀敏氏は言う。「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。元々、安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば日経新聞とテレビ東京が２月24～26日に行った世論調査の内閣支持率は60%でしたが、ほぼ同時期（２月25～28日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は3.8ポイント高い63.8%だった。『クイックＶｏｔｅ』での支持率が40.3%にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が30%台に落ち込んでもおかしくありません」
　管理者も元々「世論調査」は、読売・産経-FNN（日経）・NHKでは内閣支持率の改竄がある事の内部告発が本ブログにもあった事、加えて有権者が安倍内閣の個々の政策では「わからない」または「反対」の方が多い傾向にあり、「内閣支持率」というより「消極的人気率」と表現した方が適格だと認識しているが、それでも、この「不支持率」大逆転は異常値ともいえるもので、「安倍内閣：空中分解」の可能性も十分、出てきた。（参考文献-半歩前へⅡ/文責：民守　正義）

《【安倍-加計・森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜麻生：玉木議員を見据えて「何を調子のいいことを言ってんだか」との恫喝＞

１：先月２３日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進党-玉木雄一郎委員に向けて麻生太郎財務相が、玉木議員を睨みつけて「何を調子のいいことを言ってんだか」との発言をした。
２：埋蔵物の処理が如何なる処理をなされたかは、この国有財産の売却が正当に行われたか否かを判断する極めて重要な論点である。経緯を振り返ってみる。

①財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。
②.財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売った。
⓷.共産党-宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払った上、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及。この状況を踏まえて玉木議員は「麻生大臣がセメント屋さんだから解っておいでだと思いますが、国有財産を管理している財務省としても、（森友学園が如何なる撤去作業をしたかについて）調査すべきでないか」という問いに対して、麻生氏が玉木議員を睨んで「何を調子のいいことを言ってんだか」と述べたものでる。
３：質問は全く妥当なものである。むしろ自体究明の核心である。
４：映像を見れば解るが「何を調子のいいことを言ってんだか」発言は恫喝である。
５：麻生氏はこれまで様々な問題発言を行ってきた。しかし今回は国会で正当な質問を行う者に対する恫喝という形で行われた。かかる発言は民進党だけに関わるものではない。野党一体となって麻生氏の謝罪を求めるべきだ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

＜【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡＞

　安倍晋三記念小学校は一大疑獄事件の序章に過ぎなかった ―。
　愛媛県今治市が36億7,500万円の土地（16・8ha）を学校法人・加計学園（岡山理科大学・獣医学部、応用生命科学部）に無償譲渡するというのである。
　森友学園の8億円値引きなんて可愛いものだ。加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三の米国留学時から友人で、卒業後も頻繁にゴルフや食事を共に楽しむ。
　首相にとってはお友達中のお友達である。無償譲渡は3日の今治市議会で承認される見通しだ。市民の血税で取得、開発した土地なのだが、市民の知らぬ間に私立の学校が作られることになる。土地ばかりではない。校舎やグラウンドなどの建設費用240億円の内、半分を今治市が負担する。これも3日の今治市議会で承認される見込みだ。

　先ず加計学園の誘致を巡る展開の速さに驚いた。今治市議会に明らかにされたのが昨年11月。翌12月、用地購入の議会上程があり同月下旬、可決された。
　そして3日、無償譲渡が正式に決まる。起工式は今月20日の予定だ。
　事が猛烈なスピードで進んだのには理由があった。今治市議会関係者によると、内閣府からの強い催促があった。「来年（2018年）4月に開校しなければ今治市の国家戦略特区を取り消す」と脅されたという。国家戦略特区を利用して様々な事業を展開しよう、という目論見が今治市にはあった。総工費280億円からのキックバックという甘い蜜に政治家達が群がった。今治市議会（定数32議席）で加計学園の誘致に反対しているのは、僅か数名だ。学校の建設用地はタダで入手する。建物は補助金でまかなう。
　学生が集まるかは不透明だが、急いで開校しようとする。日本会議のＨＰによれば、今治市は「憲法改正早期実現意見書」を採択した愛媛県内の３市の内の一つである。
　また今治の市民運動家によれば、今治市は育鵬社の教科書を使用していた（反対運動が起こり、今は別の教科書会社を採用している）。学校建設は周辺住民に知らされず、首長と国とでこっそり進められる。学校の理事長または、首長が右翼的思想を持ち、安倍（戦争）首相と共鳴している…。森友学園のスキームと今治市の大学建設事案は外見が驚くほど酷似する。そしてスケールは更に大きくなった。（田中龍作ジャーナル）

＜森友学園：私立小設置認可基準を緩和　大阪府が要望受け＞

　小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年頃、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。

　従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【読者：鎮西さんからのお願い；ローラー作戦編】『イエローリボン・プロジェクト』

　春になったら、『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
　黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
　誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただいま、サポート会員募集中 ❗
サポート会員：年会費一口千円出来れば五口からのぼり一枚につき千円：送料別途。
サポート会員には、青い缶バッジの頒布もしております。
◎振込先のご案内
【ゆうちょ銀行からの振込先】
名義人：子供たちに明るい未来をデザインする会：記号10990番号12850131
【他行からの振込先】
ゆうちょ銀行：名義人　子供たちに明るい未来をデザインする会
店名098（読み：ゼロキュウハチ）：店番098普通預金：口座番号：1285013
(振込み手数料は自己負担)
ご不明な点は070―5086―8817　鎮西（ちんぜい）まで。
のぼり送付先は、下記までメールをください。
mipomipo8817@gmail.com

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）