「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(42)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜公明党「緊急事態条項」で党内に溝＞
〔党憲法調査会開く：意見の集約は難航の見通し〕
公明党は８日、今国会で初の党憲法調査会（会長・北側一雄副代表）を開き、憲法改訂の議論を本格化させた。ただ大災害時等に国会議員任期を延長する「緊急事態条項」を巡り意見対立が表面化。16日に再開する衆院憲法審査会で見解表明を求められているが、意見の集約は難航しそうだ。
＜テロ対策になるか：落合洋司弁護士（元東京地検公安部検事）＞
［乱用や萎縮効果生むだけ］
現行法の下でテロ対策が不十分とは思わない。爆発物取締罰則や銃刀法等には細かい規定もある。国民の不安を煽って強引に「共謀罪」をつくろうとする姿勢は疑問だ。
情報の収集・集約体制が整わないままつくっても、絵に描いた餅ですらない。
地下鉄サリン事件の時に共謀罪があったとしても情報がないため、防げなかっただろう。
公安検事時代、共謀罪が必要と思った事は全くない。拡大解釈や乱用、過剰な取り締まりや萎縮効果を生むだけだ。「準備行為」や「組織的犯罪集団」の要件を加えても、今までの共謀罪と大差はない。オウム真理教はヨガ教室から始まりテロ集団となったが、どこで認定するかは捜査機関の解釈。そういう「灰色」の部分で、市民団体や労働組合が犯罪集団と認定されうる。今でも「相当の嫌疑」があれば裁判所の令状を得て捜査できる。
何をもって組織的犯罪集団や準備行為を認定するかが曖昧だ。肝心のテロ犯罪は検挙できないまま、適用対象だけ広がることにならないか。テロ対策の美名の背後に隠された、市民生活の自由に対する脅威や危険性を認識しなければならない。
＜共謀罪「テロ対策」が隠すもの＞
国会で「共謀罪」を巡る質疑が続いている。だが費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ「共謀罪というのは全くの間違い」（首相）としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。
経緯をおさらいしたい。00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。
条約は、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。これを受けて国会に共謀罪法案が3度提出されたが、強い異論があり成立に至らなかった。そこで政府は、対象を「組織的犯罪集団」に限り、犯罪のための準備行為がなされることを要件に加え、呼称も「テロ等準備罪」にすると言い出した。だが犯罪が実際に行われる前の段階で摘発・処罰できるようにする本質に変わりはない。危うさを孕む法律に、テロ対策という見栄えのいい衣を、まとわせたため、そもそも何のための立法かという原点が見えにくい図になっている。問われているのは、人権擁護と治安保持の二つの価値を、どう調整し両立させるかという難しい問題である。
イメージに頼らず、流されず、実質に迫る審議を行うべきだ。その際はっきりさせなければならないのは、法案作成や審議の前提となる条約の解釈だ。政府は一貫して、条約に加盟するには600超の犯罪に広く共謀罪を導入する必要があると訴えてきた。それへの疑義として「各国の事情に即した対応が認められており、現にそうしている国がある」との指摘を受けても、頑として譲らなかった。ところが一転、対象犯罪を減らすことも可能と言い始めた。
絞り込み自体は結構だが、随分、都合のいい話である。従来の見解が間違っていたのか。
あえて過剰な法整備を意図したのか。かつての国会答弁が信用できないとなれば、これからの答弁を信用できる根拠はどこにあるのか。混乱の責任をどう考えるのか─。
これらの疑問に対し、政府は法案が国会に未提出なのを理由に説明を拒んできた。
加盟した187カ国・地域の法整備状況についても、報告をまとめたのは野党の要求から1ヶ月後、それも約40カ国分に留まる。こうして誠実とは言い難い対応をしながら「一般市民に累は及ばない」と言われても、説得力に欠ける。議論できる環境をまず整えるのが政府の責務だ。（基本文献-朝日新聞：社説/管理者：部分編集）
《【安倍-森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜森友学園、籠池理事長-突然の撤退表明「爆弾が炸裂」＞
幾つもの疑問が解明されないまま、小学校の設置認可を求めた申請が取り下げられた。「何も疑惑はない」。学校法人「森友学園」理事長は１０日の記者会見で言い、問題を報じてきたメディアへ批判の矛先を向けた。突然の撤退表明に対し「これで幕引きにしてはならない」という声が広がった。籠池理事長は言う。「苦渋の決断であります。涙が出るような気持ちであります。もう少し温かい目で見て頂きたかった」
小学校の設置認可申請を取り下げた後の１０日夕、記者会見に臨んだ学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長は、約１時間半にわたり、声を張り上げた。
会見場は学園が運営する幼稚園（同市）の多目的室。籠池氏は１５０人ほどの報道関係者を前に、やや充血したように見える目を向けながら、国有地の取得や建築事業費にからむ数々の疑惑を改めて否定した。籠池理事長は小学校建設を巡る問題について「（校舎の）建物もでき、さあこれから、という時に『爆弾』が炸裂した」と説明。
報道が過熱しているとして「子供さん方の身の安全、そして保護者のプライバシー」を考慮して取り下げを判断した―と述べた。一方で「再びチャレンジはさせて頂きます」「延期ですよ。開校の延期」「（私は）まだ若い」等と述べ、今後も小学校開校をあきらめない考えを強調。学園の理事長職の退任は明言したが、今後も「何らかの形で学園に関わり、理念の継承をしっかりしていきたい」と述べ、幼稚園の運営についても関わり続ける考えを示した。鑑定価格より大幅に安く学園側が国有地を取得した経緯については、籠池理事長は「何も疑惑はない。（政治家に）口利きはしてもらっていない」と気色ばんだ。学園側が土地交渉をしていた時期、自民党参院議員の鴻池祥肇・元防災担当相の事務所に働きかけをしたとされる問題に質問が飛ぶと、籠池理事長は「『マンション買いたいな』となれば不動産屋に入りませんか。『これはどこに行ったらいいんでしょうね』と。その程度」。国会で籠池理事長と距離を置く答弁をした稲田朋美防衛相については「志は一緒ですから、色々お会いする機会は以前はたくさんあった」、安倍（独裁）総理には「会ったことありますよ。街頭演説とかで。幼稚園にお越し頂いたことはない」等と語った。土地の契約には、今月末までに小学校が開設されなければ国が買い戻す特約がついている。学園側は原則、土地を元の状態に戻す必要があるが、籠池理事長は土地の利用について「諦めていませんからね」。ほぼ完成した建物についても「我々が造り上げてきた。潰してしまったらいかんと思う。潰さない方向で考えたい」と述べた。
建築事業費に関して、23億8400万円～7億5600万円の３通りの契約書がある問題については、籠池理事長はいずれの契約書も自ら押印したと認めながらも、偽造は否定した。また籠池理事長は会見で新聞・テレビの取材や報道も批判。会見に同席していた籠池理事長の長男が一連の問題について根拠を示さずに「共産党と朝日新聞が連動して事態が勃発した」等と虚弁を述べる場面もあった。
◇
〈元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんの話〉小学校の設置認可申請の取り下げと理事長の退任で、今回の問題を幕引きにしてはいけない。
理事長の主張に共感し、講演を引き受けた政治家がいた。建築費が異なる契約書が出されていたのに「官の縦割り」で発覚しなかった。なぜ国有地が格安で売却されたのか。誰かが指示したのか。疑惑が幾つも解明されておらず、国会で追及を続けるべきだ。理事長が退任しても学校法人「森友学園」と幼稚園は残る。
子供に教育勅語を暗唱させる行為は教育基本法に反している。大阪府教育庁は徹底的に調べ、文科省とともに是正勧告などの措置を検討する必要がある。（基本文献-朝日デジタル /管理者：部分編集）
＜責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯＞
小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。
大阪府-松井一郎知事はゴミの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、これまでは「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。
例えば２月21日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。〈昨年（2016年）４月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、20人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉
■「認可権限は教育長」と断言も…
更に24日、中小メディアが12年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いた事を報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。
森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉これは全く的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は16年４月から。基準緩和の12年、森友学園に「認可適当」を与えた15年も、認可権者は松井知事本人だ。ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。25日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。〈安定した経営ができないようであれば認める訳にはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉あれっ？認可の権限者は教育長じゃなかったのか？
以降、松井知事は教育長を差し置いて認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“似非英断”に注目するようになった。しかし森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は28日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが現実には緩和後５年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。結局は巨悪の安倍、橋下、松井両氏は、サッサと非をを認めて、政界からもメディアからもさるべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声＞
森友問題をきっかけに市民、野党が共闘して安倍政権の退陣を要求する「10万人デモ」の国会前集会が５日行われ、約200人が集まった。午前11時から始まった集会は、安保法反対デモと同様の雰囲気に包まれ熱気ムンムン。「アッキード疑惑」「安倍小学校はいらない」と書いたプラカードを持った参加者らが「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを上げた他、映画監督の増山麗奈氏も「（昭恵夫人は）今日はスキーで遊んでいるようですが、子供達には洗脳的な教育をし、考える自由を奪い、自分はどうですか。国民のお金を自分のもののように（使い）欲望のまま生きている」と訴えた。
主催者は６日から、５日間連続で院内集会を開く予定で、１２日に次ぎ、１９日にも国会前でデモを計画している。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜「安倍」と記者クラブの「赤坂飯店の夜」癒着＞
国会で与野党の論戦が白熱している最中に、また安倍（独裁）総理と大メディアの記者達が酒席を共にしていたことが波紋を呼んでいる。国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児達の映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。その夜、安倍（独裁）総理が東京・赤坂の中華料理店「赤坂飯店」から出てくるところを、“一般市民”達が一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。
通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることは殆どない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。〈リークあって、聞いた話によると今、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位！戦え〉─午後8時過ぎ、立て続けにそう書き込んだのはベストセラー『日本会議の研究』の著者・菅野完氏だ。投稿はツイッター上で拡散され、ハッシュタグ「#赤坂飯店」がトレンド1位になる騒ぎとなり、「赤飯」の前に人が集まったのである。あるインターネット報道メディアは、安倍（独裁）総理への直撃を試みる様子をウェブ上で配信した。菅野氏の情報は正確だった。翌日の各紙朝刊の首相動静によると、安倍（独裁）総理はこの日、午後7時5分から赤坂飯店で内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰めキャップとの懇談、いわゆる「キャップ懇」を行ない、午後9時55分に渋谷区の自宅に戻っている。実は菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』という事でした。だから、その内容をツイートしたのです」自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍（独裁）総理は記者達に2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましい事は全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」安倍（独裁）総理にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計な事はいわなくても大メディアは封じられたとタカを括っていたのだろうか。（基本文献-NEWS ポストセブン/管理者：部分編集）
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《「森友学園:国有地不当購入事件」真相究明：緊急集会》
●第二弾「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
☆日時:3月19日(日)午後2時～4時
☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
☆講師:上杉聡さん(『日本会議とは何か』著者)
☆協力金:300円/お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
TEL/FAX 06-6844-2280
【読者：鎮西さんからのお願い；ローラー作戦編】『イエローリボン・プロジェクト』
春になったら、『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守 正義）
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