「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(41)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜緊急事態条項-縛り緩すぎ：自民党草案-ドイツ憲法（基本法）と比して＞

　大規模自然災害など緊急事態時の国会議員の任期問題が憲法改悪のテーマになっている。そもそも憲法に緊急事態を盛り込むとはどういうことなのか─。自民党が憲法改悪草案を起草するに参考にしたといわれるドイツ憲法（基本法）。このドイツ憲法（基本法）と比較検討して考えた。
■広すぎる対象
　昨年、自民党憲法改悪草案の緊急事態条項をドイツの専門家達に読んでもらったところ、一様に驚きの反応が返ってきた。「勝手に新たな類型を作るのを認めてはいけない」
　ポツダム大のエッカルト・クライン教授がまず問題視したのは、草案98条1項だ。
　自然災害と内乱、外部からの武力攻撃に加え「その他」として法律で緊急事態の対象を広げる事ができるためだ。「非常に危険だ。ワイマール共和国時代、緊急事態に財政難等あらゆる事を含ませてしまい、大統領が自由に緊急事態を発令し独裁条項になった」
　クライン教授が語るように、ドイツには緊急事態を巡る苦い歴史がある。

　ワイマール憲法は当時最も民主的といわれる一方、公共の安全や秩序に重大な問題が起きた際に大統領が緊急命令を発布できるとする48条が乱発され、ナチス独裁に道を開いていった。その反省から、1968年の憲法改悪で緊急事態条項が導入されるまでには、10年近い激しい議論があった。
■歴史の教訓

　オスナブルック大のイェルン・イプセン教授は当時の状況をこう説明する。「最初に出た案が、ワイマール憲法48条を想起させるような行政権に権限を集中させる内容だったため、猛反発が広がった。」「そこで政府は、緊急事態の規定を細かく分け、行政に議会や裁判所のコントロールを利かせる事で国民の理解を得ていった」ブレーキが幾重にもかかる─。
　これがドイツの緊急事態条項の特徴だ。例えば最も議論を呼んだ防衛出動事態。
　外国から領土が武力で攻撃されるか、攻撃される直接の脅威が生じた場合を指す。
　事態が発生すれば連邦政府は、移動の自由、職業選択の自由や財産権など人権を制限できる権限を持てる。但し事態にあたるかどうかの判断は、政府の申し立てによって連邦議会が行う。しかも連邦参議院の同意を得た上で、投票の3分の2以上かつ定数の過半数の賛成を必要としており、事態を確定するには高いハードルがある。憲法には、連邦憲法裁判所の任務遂行を侵害してはならないと明記されており、イプセン教授は「緊急事態の認定に議会が賛成しても連邦憲法裁判所に訴え、裁定を求めることができる。これが重要だ」と話した。
　因みに、これまでドイツで防衛出動事態が適用されたことは一度もない。
　防衛出動事態の他にも①自然災害や重大な災難事故②連邦や州の存立に差し迫った危険が生じた場合（内的緊急事態）がある。①自然災害などの被害が複数の州にわたる場合、連邦政府に州政府の権限を集める事が主な柱で、②も連邦政府に州の警察を指揮したりする権限を与えるもの。いずれも州政府の独立性が高い、連邦制の国ならではの規定だ。
■「何でもできる」

　行政権の暴走をいかに防ぐかに腐心したドイツの規定に比べると、自民草案の縛りはあまりに緩い。；「複雑な気持ちだ」ワイマール憲法48条の歴史に詳しいアーヒム・クルツ弁護士は開口一番、そう語った。「緊急事態を決める者と、執行する者を分ける事がワイマールの教訓で、ドイツでは議会が、防衛出動事態を決める。ところが草案では、その区別がなく、いずれも首相が担う事になっている」草案99条1項は、緊急事態になった場合、内閣が法律と同じ効果を持つ政令を創る事ができると定めている。ノルトラインウエストファーレン州行政大のマルクス・ティール教授は「政令がどんな中身になるのか全てを内閣に委ねていて広すぎる。何でもやりたい事ができる」と懸念を示した。

【災害時の国会議員の任期延長：まるで「お試し改憲」】

　自民党改憲草案にあるような「フル」の緊急事態条項の新設にはワイマール憲法48条を想起させると批判が強い。そこで、大規模災害時の国会議員の任期延長という「マイナー」な項目に絞る案が今、改憲のテーマとして浮上し、野党の一部からも同調の声が上がっている。なぜ任期が問題になるのか。例えば衆院選の最中に大震災が起きると衆院が不在となり対応できない。任期4年を定めた憲法45条の例外として国会議員の任期を延長できる規定を盛り込むべきだ─等と主張されている。しかし、任期は憲法を変える理由になるのか。憲法54条2項は「国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と定めており、半数ごとの改選のため、不在になることがない参院の緊急集会で対応できる。

　そもそも参院の緊急集会の規定は、連合国軍総司令部（GHQ）との交渉の中で、「不測の災害」に対応する措置があるとして、日本側の要求で盛り込まれた。
　そして1959年の伊勢湾台風をきっかけに、参院の緊急集会を待っていられないような大災害に緊急に対応する必要性が議論され、61年に災害対策基本法が成立。翌年の改正で「災害緊急事態」への対応措置が整備された。国会図書館の調査では、自然災害に際して議員の任期延長が憲法に明示されていた国は、ポーランドだけだった。
　災害を含め緊急事態時の手当ては、憲法や法律で既に準備されている。任期延長を理由とする改憲論は「何でもいい、できるところから変えよう」という「お試し改憲」だとの批判は的中している。（基本文献-朝日新聞：論文/管理者：部分編集）

《【安倍-森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜急遽、森友学園：籠池理事長辞任/「森友小」申請取下げ：旧国有地買戻しへ＞

　大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）は10日、４月開校を目指し建設中の小学校の設置認可申請を取り下げた。大阪府への提出書類が虚偽だった疑いが強まり、不認可の見通しになったため。学園の代理人弁護士が府に伝えた内容によると、籠池は理事長も辞任するという。旧国有地の小学校用地は国が買い戻す見通しだ。
　記者会見した籠池は申請取り下げについて「苦渋の決断」と述べた。府によると、代理人は「認可の見通しが厳しく、運営する幼稚園への影響も考慮した。早期解決を図る」と話したという。小学校建設を巡っては、大阪府豊中市の国有地が評価額の14％で売却された事が判明。国や府等に建築費が異なる３種類の工事請負契約書を提出する等、問題が相次ぎ発覚した。会見した籠池は、国有地の払下げ等に関し「国会議員に口利きしてもらったことはない。安倍晋三首相、昭恵夫人から何かしてもらったこともない」と述べた。
　国会から参考人招致の要請があった場合も、応じない考えを示した。
　府は23日に私立学校審議会を開き、認可申請取り下げを報告する。

　府によると、学園は現在の入学予定児童数を20～25人と説明。府は市町村教育委員会に公立小への入学手続きを迅速に進めるよう要請するほか、私立小への進学希望者も多いため、府私立小学校連合会にも配慮を求めた。取り下げを受け、財務省は旧国有地の買い戻し交渉に入る。麻生太郎財務相は10日の参院予算委員会で「買い戻す契約になっているので、基本的にはその方向になると思う」と述べた。建設中の校舎などは撤去して原状回復を求め、契約が不履行だったとして違約金の支払いも要求する。
　学園に校舎建築費の補助金を交付した国土交通省は、交付の取り消しと補助金の返還要請を検討している。学園は15年、木材を活用した小学校校舎の建築費について国交省に補助金を申請。計6194万円の交付が決まり、これまでに約5650万円が支払われた。
　学園は校舎建築費を21億８千万円と報告し、付随工事を含めた事業費23億8400万円と記した契約書を提出した。しかし私学審に16年に提出した契約書は７億5600万円、騒音対策の助成金申請のため関西エアポートに提出した契約書は15億５千万円で、同じ日付で３種類の契約書を使い分けていたことが判明した。参院予算委は10日の理事会で、森友学園への国有地売却について同委として16日に現地調査を実施すると決めた。

＜森友学園：「安倍」世論反発回避、狙って「説明不足」認める＞

　６日の参院予算委員会の集中審議で、大阪市の学校法人「森友学園」による国有地取得問題への質問が相次いだ。土地の売却価格が大幅に減額された経緯に関し、与党は「政治的配慮で安く売ったわけではない。冤罪のような話だ」と主張。
　野党は「交渉記録の廃棄など不透明さは明らかだ」と改めて反発を強めている。

　「事務方から適正に処理されたと説明してきたが、正直に言って腑に落ちる説明がされなかったのは事実だ」。安倍（金権）首相は冒頭、自民党-西田昌司委員の質問に「説明不足」を率直に認めた。首相は分かりやすい説明に努めるよう事務方に指示したとも強調。野党は学園の籠池泰典理事長の参考人招致を求めているが、政府・与党は「違法性のない事案」（菅義偉官房長官）として拒否。首相が説明不足を認めたのも、内閣不支持率が6割を超えたのを見て、単に世論の反発をなだめるだけの狙いとみられる。
　それが証拠に一方、政府側は、ごみの撤去費用を国土交通省大阪航空局が算定するなど異例の対応を取った事に関し「撤去に時間がかかり開校できなくなれば、損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった。適切な対応だった」（佐川宣寿財務省理財局長）等と、相変わらず肝心な問題は、筋の通らない「正当性」を繰り返した。
　加えて民進党-福山哲郎委員が「小学校の『名誉校長』に昭恵夫人が一時就任していた事自体が『首相や夫人に恥をかかせる』と役所は忖度する」と安倍夫妻への責任を指摘されると、最初の「説明不足」謝罪もどこへやら。首相は「法的プロセスに沿って正しい根拠があったのであれば、私も妻も関係ない。印象操作だ」と錯乱状態で反発。
　その常軌を逸したご乱心振りに山本一太委員長（自民）から「落ち着いて。答弁は的確に」と注意を受けるほどだった。なおリベラル野党は、引き続き「交渉記録は全部廃棄したと言っており、何を根拠に８億円の値引きが妥当なものとなるのか。籠池理事長等々の関係当事者の国会招致も当然やらなければならない」と国会参考人招致を求めている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜獣医学部新設の加計学園に３７億円市有地－無償譲渡＞

　「第二の森友学園問題ではないか」と疑問が出ている学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大学獣医学部新設問題を巡り、日本共産党－畑野君枝衆院議員等一行が５日夕、愛媛県今治市が約３７億円の市有地を無償譲渡する予定地を現地調査した。
　文部科学省は「質の確保」を理由に獣医学部の新設を規制していたが、安倍（汚職）首相の肝煎りで、僅か１年余で国家戦略特区として獣医学部新設を決定。
しかも今治市は３日の市議会で16.8ヘクタール、36億7400万円の市有地を加計学園に無償譲渡し、建設費の半分を上限に64億円を負担する事まで決めた。
　松田市議は「無償譲渡や建設費の半分の負担等、金額が大きすぎる。生活に苦しんでいる市民にとっては、とても納得できるものではない」と述べた。
　畑野議員は「市民の皆さんから懸念の声が上がっており、獣医学部新設は安倍（汚職）首相の下で国が決めた事でもあり、国会でも解明していきたい」と意気込みを示した。（基本文献-赤旗/管理者：部分編集）

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《「森友学園:国有地不当購入事件」真相究明：緊急集会》

●第二弾「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
　☆日時:3月19日(日)午後2時～4時
　☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
　☆講師:上杉聡さん(『日本会議とは何か』著者)
　☆協力金:300円/お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
　　　TEL/FAX 06-6844-2280

《梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急ネット署名》

　2月17日、大阪府立高校教諭・梅原聡さんは、校長から「 再任用は否になった」と告げられました。梅原さんは3月末の定年退職を前にして、４月からの再任用希望していた。私達は、 梅原さんへの再任用不合格は「下記理由」により、全く不当なものとして、大阪府教育委員会に対して、梅原さんへの再任用不合格取り消し、４月からの再任用を求めるため、緊急ネット署名を始めました。 ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
＜梅原さん「再任用」不合格理由＞
　梅原さんは、2012年、2014年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず、それぞれ戒告処分を受け、 裁判で処分撤回を訴えています。また「君が代」斉唱に関連して、府教委・校長による人権侵害を保護者・ 卒業生らと共に大阪弁護士会に申し立て、昨年３月、 弁護士会から府教委・校長に対して「君が代強制は人権侵害」 という勧告が出されています。府教委による再任用不合格は、全員採用が原則である再任用「 選考」において、 教職員の思想信条を合否の判断材料にしているもので、 到底許されません。
＜緊急ネット署名先＞【表題】梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急署名
https://ssl.form-mailer.jp/ fms/d5bfb103496387
＜問い合わせ・連絡先＞hinokimiosk@yahoo.co.jp（大阪ネット）

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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）