「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(39)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」強行採決を予期させる強引性＞

［許されぬ「了承ありき」］

　主に「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改悪案が本月下旬に上程予定だが、既に政府与党には政府原案が示されており、それをリベラル野党も入手している。ただ国会審議においては、リベラル野党の肝心要の核心質問になると、金田法務相は「まだ政府として成案を得ておらず、成案-国会上程されて以降、丁寧に説明したい」と答弁拒否に終始している。
　その一方、政府内部では3月下旬上程、遅くとも４月中成立を目指しているとも言われおり、国会上程-即「強行採決連発で強行突破！」も十分、考えられる。

　しかし同改悪法案には「既遂事件を処罰する」という刑法原則・体系を揺るがすことはおろか、憲法違反に該当するところも随所にみられ、逆に、そう簡単に「強行採決連発で強行突破！」がまかり通るとも思い難いほど、国民の不満・不安も大きく、そのような「強行突破で答弁逃亡」も通用しないと見るのが常識的だろう。実際、確認したいことはたくさんある。例えば共謀罪が導入される犯罪の種別と数だ。過去の政府の「同改悪法案」提案の際の説明では、「組織犯罪防止の国際条約に加盟するには、重大犯罪の全てに共謀罪を設ける必要がある。その数は670を超える」と頑なに述べてきたが、今国会上程予定の原案では277になっている。という事は、過去の「同関連改悪法案」における説明等は「誇大粉飾説明」だったことを、自ら自白しているようなもので、改めて過去の閣議決定や答弁説明と今回「同改悪法案」との矛盾を明確に説明（言い訳）してもらいたいものだ。

　取り締まりの対象となる組織の定義も問題をはらむ。かつて国会に提出された共謀罪法案を巡っては、市民団体や労組の構成員も摘発されるおそれがあるとの指摘があった。

　そこで政府は、「重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団」との要件を追加し、不安の解消を図ったと説明する。その一方で、正当な活動をしていた団体でも性格が一変すれば、当然、対象になるという。という事は、問題の焦点は「一変」と判断する根拠と、その証拠をいつ、どうやって集め、捜索等の令状を、如何に裁判所を恣意的に誘導し、或いは癒着して令状をださせるかだ。ここが曖昧なため「普通の人にも幅広く監視の網がかかることに変わりない」との「名ばかり歯止め」の批判が免れない。しかしお頭の固い、融通の利かない金田法相は「捜査を始める時期は一概に言えない。疑いの程度次第だ」という答えに終始している。この「性格が一変した」例として首相盛んに挙げるのがオウム真理教だが、ならばヨガのサークルから始まった集団の性格が変わったと認定できるのは、ふり返ってどの時点か。いかなる証拠や事実からそう判断できるのか。あるいは最後まで認定は難しいのか。新法の下ではどんな展開があり得るのか─等、もっとリアルな具体例を上げて説明すべきだ。政府・法相の答弁は、要は「当局を信用せよ」と言っているに過ぎない。同時に、もう一つ問題にしなければならないのは、警察の「監視捜査」そのものだ。現に一方的に容疑をかけた人物・団体の自動車にGPS端末を勝手に装着して行動を監視し、その行為が発覚してもシラを切り通したり、労組等が入る建物の前に監視カメラを取りつけたりする事を「日常捜査」と平気で行う警察である。恣意的な運用はあり得ないと言われても「国民は警察は恐くて信用ならないところ」が世間常識化されており、何の詭弁を労しても説得力を欠く。

　検察についても、証拠を改竄してまで「冤罪がなんぼのものぞ！有罪ありき！」が日常化している事は、余程の世間知らずの国民でない限り、検察の社会的信頼は地に落ちている。それが証拠に「森友学園問題」についても「加計学園問題」にしても、あれだけ「不当便宜供与・財政法違反」の嫌疑があっても「任意の事情聴取」すら行わないところに、自ら「権力におもねく検察庁」を立証している。いずれにしても「共謀罪」への国民の不信感・不安等は、実質「都弁拒否」への不満が積もってきている事は間違いない。とにかく「何が何でも『強行採決連発で強行突破！』」で「成立さえすればOK！」は許されない。（文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄】シリーズ》
＜森友学園疑獄事件：国は土地購入の際も「騙し買い上げ」発覚＞

　３月２日、地元市議らが森友学園問題のヒアリング調査を行った際、その中で国有地の元地主が大激怒していることが分かった。この元地主は平成８年に豊中市と国とが、共に「『公園建設に利用』という理由で国への買い上げ」を求められ、その内容で契約し、契約文書にも公園という文字が記載されていると言及している。ヒアリング調査に参加した関係者によると、学校が建設されると知ったのはつい最近の話で、それから元地主の乗松さんは市側に「町会で昨年に意見書をまとめ、『当初の約束と違うではないか』と提出したが、１年以上経って、いまだに回答がない」との事だ。元地主の乗光さん（野田町会会長）は「校舎の部分は私が住んでいたところでダマされた」等と述べ、森友学園騒動に強い怒りを投げ掛けていた。また土壌汚染についても学園側が「鉛の除去を行った」としているのに対して、元地主さんは「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、元々、畑」ともコメントしていて、「鉛が埋設していた」という森友学園の主張自体を否定した。

　つまり元地主の乗松さんの主張を再度、まとめると以下のとおりだ。
　乗光さんは毎日、正門の前が家であることもあり、見張りを続けている。
　そこで最近、ハッと気づいた事がある。「国が買い取ったところからヒ素はなく、鉛が検出された!? 森友学園側はヒ素と鉛が検出されたために、初期に1億3176万円（後に8憶1900万円）の廃棄物処理経費が要した!?それはオカシイ！元々、産業廃棄物等は無かったはず！つまり200万円で払い下げするために、最初からシナリオを誰かが書いて、政治家を動かしたのでは!? 」乗光さんは１７年間、目の前の動き全てを見ており「公園をつくる約束で、家の解体から建築まで、自腹でやった！」「それがトンでもない学校に変わった、真相を究明して欲しい」と怒り心頭だ。今後、市民の会とも連携して「真相暴露」に奮闘する決意を示している。（参考文献－時事速報ドットコム/文責：民守　正義）

＜週刊プレーボーイが暴いた「『森友学園：国有地不当購入疑獄事件』の裏舞台は日本会議の演出」か？＞

　週刊プレーボーイ３月６日号（２月20日発売）に、森友学園：国有地払い下げ疑惑問題について特集記事が掲載されている。安倍（独裁）首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で「もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職する」と、いつもの大見得のウソで開き直った。大手メディアには、この安倍（独裁）首相の「大見得のウソ」に対して「総理が、あそこまで言ったのだから、むしろ安倍夫妻は利用された被害者では？」等という同情的免罪符コメントを出す御用評論家も多い。しかし、この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍（独裁）首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。
　その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されている。
　先ず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。いうまでもなく、日本会議とは、憲法改悪や天皇の靖国神社参拝等を目指し、それを公言する右翼団体で、今や安倍（独裁）首相の最大の支援組織であり、安倍（独裁）総理自身もまた「日本会議を支える国会議員懇談会：特別顧問」。その事自体はメディアの報じる通り周知の事実だ。
　これらの「日本会議」保守政治組織の幹部同士である籠池理事長と安倍（独裁）首相が過去から無知・無関係であるはずがない。これは他の一般的政治組織の内部関係を見ても常識だ。しかも、この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、ＰＴＡ会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題等のトラブルが多発している。
　経理不正疑惑はもちろんの事、ヘイトスピーチは、それが事実なら、今ではれっきとした犯罪だ。そのような森友学園が今年の４月から、日本初の神学系小学校を開講するという。

　その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の10分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。この払い下げ疑惑については後述するが、そもそも、この新しく開校する小学校がまた問題だ。この学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」という名前であるが、当初は安倍晋三記念小学校という名前をつけるつもりだった。その証拠に森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には「安倍晋三記念小学校」となっていた。どういう経緯で安倍晋三記念小学校から瑞穂の國記念小學院に変更されたか知らないが、もし、安倍晋三記念小学校という名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。どっちに転んでも不法行為に抵触する話である。そして最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が、本件問題発覚・社会問題化するまで「就任していた」という事実である。因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は2014年４月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人？」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人（安倍（独裁）首相）に伝えると答えたと報じられていた。

　つまり安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的かつ継続的だったということだ。そして今度の疑惑である。小学校建設用地は元々、大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。しかし国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。

　ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額等が黒塗りだらけだった。
　そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが１０分の一の売却価格だったという。しかも疑惑は売却額だけではない。小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。即ち瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。ところが、その僅か１カ月後の平成27年１月27日に、何故か私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したのだ。当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事だが、二人とも日本会議の幹部メンバーだ。あまりにも出来過ぎている。ここまで裏舞台が見えてくると、「森友学園:国有地不当購入事件」の正体は「日本会議演出－阿吽の呼吸疑獄事件」と言った方が正確かもしれない。現にフォーラム4代表－古賀茂明氏は「露骨な金銭授受の伴わない、新しいタイプの疑獄事件」と評している。最後の留め焼香は、森友学園籠池理事長の言葉「何の問題もない」。
　この言葉の中に「安倍夫妻・松井-大阪府知事」等々の本件関係当事者達が意味深にも含まれているだろう。（参考文献-天木直人のブログ/文責・独自取材：民守　正義）
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《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《「森友学園:国有地不当購入事件」真相究明：緊急集会》

●第一弾「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を
求める市民集会(仮)
　☆日時: 3月11日(土)　午後2時～4時半
　☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
　☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
　☆協力金:500円
●第二弾「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
　☆日時:3月19日(日)午後2時～4時
　☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
　☆講師:上杉聡さん(『日本会議とは何か』著者)
　☆協力金:300円
お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
　　　TEL/FAX 06-6844-2280

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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）