「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(37)

《Ken sway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」了承先送りへ：政府、閣議決定は来週以降＞

　自民党は６日、法務部会を開催せず「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改悪案の了承を見送った。これは国会で「森友学園不当国有地売却問題」でのリベラル野党の質疑が厳しく、これに「共謀罪」も加わると、安倍政権自体が空中分解する虞がある事。
　また実務的にも公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。結局、10日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。
　特に自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、条文中に「テロ」の文言が全く、無かったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」の言葉を条文中に盛り込む事に検討が手間取っている事も「先送り」の理由のようだ。
　しかし、そもそも「テロ」という言葉自体、法律上「不適格」で、単なる国民を騙す「粉飾用語」で右往左往する政府の愚かさには、事情通のリベラル評論家等は苦笑している。（参考文献-東京新聞/文責：民守　正義）

《【安倍「土地購入等疑獄事件」】シリーズ》

＜「名誉校長で印籠みたいになるはずない」首相、参院予算委で錯乱反論＞

　学校法人「森友学園」の小学校用地として国有地が格安で売却された問題で、６日の参院予算委員会は、安倍（独裁）首相の妻昭恵氏と学園の親密な関係が財務官僚らの判断に影響を与えたかどうかを巡り、首相と野党議員の応酬になった。
　民進党-福山哲郎委員は「昭恵氏が名誉校長の小学校の開校が延期になったら、昭恵氏や首相に恥をかかせると財務省も近畿財務局も忖度する」と指摘。「許認可と補助金が絡むところで、こういう状況を作った事が問題だ。だから不透明な手続きが積み重なる」と問題指摘した。これに対し首相は「法的に正しい根拠で（役所側が手続きを）やった」と反論。「私も妻も誰にも何も言っていないのに、名誉校長で印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と、野党野次にも応戦しながらの錯乱状態で反論した。
　その常軌を逸した安倍（独裁）首相の錯乱状態とヤジが飛び交う騒然とした中、山本一太委員長（自民）さえ、首相に再三の注意を行ったにも関わらず、それさえも振り切り「私の名誉がかかっている。私と妻の名誉を傷つけた」「まるで大きな不正や犯罪があったかのように言うのは間違いだ」「印象操作だ」と乱射状態だった。ようやく首相席に戻った安倍（独裁）首相に対し福山委員は「何を、そんなに興奮しているのか。私は『昭恵夫人も利用された被害者かもしれない』と言ったじゃないか。そんなに興奮したら、返ってご自分自身で『疑われる印象操作』をしているようなものだ」と大人げない安倍（独裁）総理の「ご乱心振り」に、首を横に振って呆れかえっていた。（インターネット国会中継取材/文責：民守　正義）

＜国有地８億円値引した迫田英典氏を国会に！「安倍晋三記念小学校」疑惑の重要証人をかばい続ける自民党/フリージャーナリスト：志葉玲＞

　国会で大問題となっている「安倍晋三記念小学校」。９億5600万円と評価された国有地を財務省が8億1900万円値引きし、更に1億3200円を補助、実質200万円というタダ同然で学校法人「森友学園」に売り渡した件で、国側は、小学校を建設する国有地の地下に「生活ごみなどの大量の埋設物がある」ということを、値引や補助の理由としてきた。
　だが、この間の国会等での追及で、国側は実際にどの程度の埋設物が地下にあるか確認しておらず、更に森友学園側が、埋設物を撤去したかも確認していなかったことが明らかになった。何故、このようなずさんなことが起きたのか。安倍政権の関与は本当になかったのか。野党の参考人招致の要求を拒否して、与党が必死にかばう人物が、この問題のカギを握っているのかもしれない。

○8億1900万円値引のキーマン、迫田英典氏

　森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、瑞穂の国記念小学院の建設地として買った土地の価格を８億1900万円も値引きすると決定した時の財務省・理財局長は迫田英典氏。
　更に、この迫田氏と安倍首相が、一昨年9月3日に面談していることが、産経新聞の「安倍日誌」で明らかとなっている。この翌日の4日、安倍首相は安保法制の審議をすっぽかして、大阪を訪問している。「テレビ出演」というのが、その口実であったが、さらに翌々日の5日、安倍首相夫人の昭恵さんが、森友学園の運営する塚本幼稚園で講演し、瑞穂の国記念小学院の名誉校長に就任している（テレビ東京の報道。今月24日に辞任）。
　安倍首相と、迫田氏の間で何が話されたのか。野党側は迫田氏の国会招致を要求しているが、これを与党側は拒否。真相は未だ闇の中だ。

○迫田氏は説明責任を果たせ

　迫田氏は、安倍政権の下で、理財局長に就任した人物。更にその後は、国税庁長官になっている。正にとんとん拍子の出世ぶりだ。財務省の事務方トップの財務事務次官の座も夢ではないだろう。歴代の次官達には、国税庁長官を経て、その座に上り詰めた者も何人もいる。仮に迫田氏が安倍首相の意向を受けて、国有地をタダ同然の値段で森友学園に譲り渡したとして、その論功行賞で出世した、というのは話が出来すぎているだろうか。
　筆者の仮説が事実と異なるのであれば、何もやましいことがないのであれば、迫田・国税庁長官は、ことの経緯を説明すべきだし、与党は迫田氏の国会招致を邪魔するべきではない。少なくとも、これまでの国会質疑で、森友学園の国有地の払い下げが非常に不透明であり、8億1900万円値引の根拠も揺らいでいる。政府与党には、ことの真相を究明する責任がある。迫田氏をかばえばかばうほど、疑惑は強まっていく一方なのだ。（了）

＜窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きのつもりが、安倍－直接疑惑「加計学園：特区指定－土地37億円無償譲渡」で四面楚歌＞

　連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。
　ついに政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分達を熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりのようだ。

　大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、安倍昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、安倍政権全体として、国民から疑惑の目が向けられている。そもそものキッカケは、12年４月に大阪府－松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。
　大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された15年１月27日の時点での認可権者も松井知事だ。
　翌年から、認可権者は教育長に委任されている。鑑定評価額9億5600万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。
　動きがあったのは23日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。
　22日の定例記者会見では、３月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、25日になって急に「不認可」の可能性に言及。
　元々、直接的には関係ない豊中市に対して「産業廃棄物処理法違反」で再調査を求めた。

　明らかにスタンスを変えてきている。「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、足をすくわれかねない。世論の批判も高まっているし『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう？」（維新の会関係者）
　森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍（金権）首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない！」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。27日も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と「アベノミクス」呼称は棚に上げ、森友を切り捨てにかかった。安倍（金権）総理は、野党が求める「籠池理事長参考人招致」を断固、拒否し『理事長はちょっとおかしい』という印象操作で「理事長口封じ」で3月10日「共謀罪－上程」＋「天皇生前退位」で３～4月ぐらいまでノラリクラリと乗り切ればと思っていたようだ。（官邸担当記者筋情報）ところが、また別途、降ってわいたのは「加計学園：特区指定－土地37億円無償譲渡」問題。大手メディアは、この問題を、殆ど官邸の報道管制で報じられていないが、この問題は「森友学園」以上に「安倍‐直接関与・大型疑獄事件」と言われている。（某大手新聞記者－直接情報）これで安倍（金権）総理は、当面の切り抜け策も無効になり、何故か3月3日「参議院予算委員会」を昼から休むなど、相当に四面楚歌状態に頭を痛めているようだ。なお「加計学園：特区指定－土地37億円無償譲渡」問題細部は次章に譲る。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜「安倍」に“第二の森友学園”疑惑！昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに＞

　今また森友学園と似た構図の疑惑が安倍（金権）首相に持ち上がっている。
　昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円に及ぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大の他、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、更には高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。確かに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍（金権）首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。余程の仲であることが窺える。また加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍（金権）首相が来賓として出席。

　祝辞でこう述べている。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報14年5月26日付）しかも、この加計学園には森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。
　この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。そんな中で、名乗りを上げたのが安倍（金権）首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。だが文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさり跳ねつけられた。読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、尽く却下されている。つまり今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。ところが安倍（金権）首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍（金権）首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍（金権）首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

　この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書の中で〈（今治市の）構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
　だが国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍（金権）首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍（金権）首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。そして今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。今治市議会では、この土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案について土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍（金権）首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。

　そして安倍（金権）首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった─そうとしか思えない。
　森友学園についても、今後どんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミは官邸圧力に従順なようでは「安倍-不当便宜供与－ほう助罪」の誹りは免れないだろう。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
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《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《「森友学園:国有地不当購入事件」真相究明：緊急集会》

●第一弾「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を
求める市民集会(仮)
　☆日時: 3月11日(土)　午後2時～4時半
　☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
　☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
　☆協力金:500円
●第二弾「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
　☆日時:3月19日(日)午後2時～4時
　☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
　☆講師:上杉聡さん(『日本会議とは何か』著者)
　☆協力金:300円
お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
　　　TEL/FAX 06-6844-2280

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）