「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(36)

《ケン Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》

＜「共謀罪」⇒「テロ等準備罪」⇒「共謀罪」⇒やっぱり「テロ等準備罪」で粉飾＞

　安倍政権のウソがまた発覚だ。「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていないことが２８日わかった。
　過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった。特定秘密保護法で規定されているような「テロリズム」の定義もないという。捜査機関の裁量次第で、市民団体や労働組合なども「共謀罪」の対象になる余地が残る。条文は「実行準備行為をしたときに」処罰する規定になっており、計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない。いくら名前を変えても「共謀罪」と何ら変わらないのだ。（参考文献-日刊ゲンダイ）

＜メディアの見出しも真っ二つ「共謀罪」派VS「テロ等準備罪」派＞

　政府は2月28日、組織犯罪処罰法改悪案を自民・公明両党に示し、両党による審査が始まった。政府は3月10日に閣議決定し、国会に提出したい考え。今回の法案の大きな特徴は、これまで「共謀罪」としてきた呼称が、構成要件の限定等を踏まえ「テロ等準備罪」に二転三転の上、変わった点だ。安倍（独裁）首相は今国会で「『共謀罪』と『テロ等準備罪』は違う」と繰り返し主張しているが、メディアの間では、見出し等に「共謀罪」を使い続ける社と「テロ等準備罪」に変えた社とが真っ二つという情勢になっている。

［「テロ」の文言は法案中ゼロ］

　政府が改訂のポイントとして強調したがるのは「テロ防止」だ。安倍（独裁）首相が「テロ対策は喫緊の課題だ」と国会審議で繰り返し述べてしまっている他、公明党の漆原良夫-中央幹事会長は、創価学会説得のため、党政調全体会議の中で「テロ防止の観点からこの法案がどう必要か、どう有効か、審議してほしい」と無理説得した。
　法案では「処罰対象が多すぎる」との反発を踏まえて構成要件を厳しくした。

　犯罪の実行を合意した「組織的犯罪集団」が、資金や物品の手配、場所の下見といった「準備行為をした場合」に限って処罰する。対象の犯罪は676から277へと大きく減っており「共謀」の表現は「計画」に変わっている。一方で277の犯罪は「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5つに分類されているが「テロの実行」に分類されるのは110に留まる。しかも法案中では「テロ」という文言は使われていない。こうした状況の中、3月1日付の全国5紙朝刊の見出しを比べると「共謀罪」を使ったのは「『共謀罪』法案　自公了承へ」（朝日新聞）：「『共謀罪』成立見通せず」（毎日新聞）：「『共謀罪』原案　波乱含み」（日本経済新聞）の3社だった。
　一方、「準備罪」の方は「『準備罪』与党審査開始」（読売新聞）「『テロ等準備罪』法案－自公が党内議論開始」（産経新聞）の2社が使用した。テレビ各局のウェブサイト上の報道を見ても二分している。「共謀罪」は「『共謀罪』盛り込んだ改正案を与党に提出」（日本テレビ、2月28日付）：「『共謀罪』与党に提示　慎重求める公明の思惑」（テレビ朝日、同日付）の2局。NHKなど3局は、「『テロ等準備罪』新設法案、公明党内に慎重議論の声」（TBS、同日付）：「テロ等準備罪新設の法案　政府が原案を提示」（NHK、同日付）：「テロ等準備罪で自公が議論」（フジテレビ、3月1日付）と「準備罪」派だった。

〔御用新聞―読売（＆「産経」）「無用な不安を煽るだけ」〕

　「共謀罪」を使い続ける側としては「共謀罪もテロ等準備罪も同じようなもの」という認識があるようだ。「共謀罪」を使用した朝日新聞は3月1日付の朝刊紙面で、元東京地検公安部検事の落合洋司弁護士の「『準備行為』や『組織的犯罪集団』の要件を加えても、今までの共謀罪と大差はない」とのコメントを掲載した。また2月28日付テレ朝報道では、2000年以降「共謀罪」の名で3度廃案になってきた法案と比較し「『共謀罪』の看板を掛け替えた『テロ等準備罪』の法案」と報じている。一方、国会審議中だった2月23日付読売新聞の社説では「共謀罪と異なり、適用対象は組織的犯罪集団に限られる。罪の成立には、犯行計画に加え、資金調達等、具体的な準備行為の存在が必要となる。適用範囲がなし崩し的に拡大するかのような言説は無用な不安を煽るだけだ」と、政府の「共謀罪との違い主張」を丸呑み論評している。（参考文献-J-CASTニュース/文責：民守　正義）

《【森友学園等「土地購入等」疑獄事件】シリーズ》

＜「安倍」に“第二の森友学園”疑惑！昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに＞

　自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園を巡る国有地売却問題。国民の関心は安倍（独裁）首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、実はもう一つ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍（独裁）首相に持ち上がっている。

　昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円に及ぶ土地が無償譲渡される予定になっている。この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大の他、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、更には高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計理事長は、安倍（独裁）総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。確かに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計理事長と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また夏休み中の8月10日には安倍（独裁）首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。余程の仲であることが窺える。また加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍（独裁）首相が来賓として出席。
　祝辞でこう述べている。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報14年5月26日付）しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

　まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。そんな中で、名乗りを上げたのが安倍（独裁）首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
　だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさり跳ねつけられた。読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回に亙って提案したが、尽く却下されている。つまり今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。ところが、安倍（独裁）首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍（独裁）首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍（独裁）首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。この動きに日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書の中で〈（今治市の）構想内容は、いずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供する事は勿論、当該獣医学教育施設及び体制が、その設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで結果、1月20日の会議で安倍（独裁）首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍（独裁）首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。そして今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。今治市議会では、この土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まったが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍（独裁）首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍（独裁）首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった─そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面している今、そう考えてしまうのは当然だろう。

　森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、「第二弾：安倍疑獄事件」として一層、安倍政権は自滅の道を辿るだろう。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

＜森友学園・籠池理事長の娘が安倍のブレーン団体シンポジウムで講演予定＞

　安倍夫妻の関与が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。
　安倍（独裁）首相は今頃になって、まるで森友学園や理事長の籠池泰典氏が「何の関係もない学校、面識もない団体」であるかのように弁明しているが、これは誰もが解る大ウソ！
　実際、ここにきて森友学園や籠池理事長が、安倍（独裁）首相の極右ネットワークの一角を形成していることを証明する事実が発覚した。今、ネット上に「シンポジウムin芦屋：これからの歴史教育を話し合おう」と題された一枚のチラシの画像が出回っている。これは「日本の歴史文化研究会」なる団体の主催の下、今月3月19日に兵庫県芦屋市で催される「第50回記念講座」の告知だ。そこで「パネリスト」として記載されている人物の一人に聞きなれた苗字が見当たる。「籠池町浪」。肩書きは「瑞穂の国記念小學院準備室長」。
　そう、彼女は籠池理事長の娘で、塚本幼稚園の教頭も務めている人物だ。この期に及んで、人前で教育論を語ろうという厚顔無恥ぶりも凄いが、ポイントは、このシンポの共催団体だ。そこには「日本教育再生兵庫」とある。これは日本教育再生機構の地域組織だ。日本教育再生機構といえば、新しい歴史教科書をつくる会から分派した団体。子供達に愛国心を押し付ける「道徳教育」の充実を掲げ、歴史改竄主義の育鵬社歴史教科書の採択運動を展開する等“極右教育”を推進している。理事長は、あの八木秀次麗澤大教授だ。八木といえば、安倍（独裁）首相の“極右教育政策”におけるブレーン中のブレーン。安倍政権の下で首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員を務め昨年、官邸が生前退位の有識者会議ヒアリングメンバーにも捻じ込んだ日本会議系の学者である。実際、安倍（独裁）首相自身、2012年に日本教育再生機構が主催した大阪での集会に出席したのだが、実はこのとき松井一郎大阪府知事も参加しており、安倍（独裁）首相と維新の蜜月を支えるのに一役買っているとも言われている。その安倍（独裁）首相の息がかかった集会で、何が行われるのかは明白だ。

　シンポのお題目は「これからの歴史教育を話し合おう」だが、これはつまり南京事件や慰安婦等の歴史を否定する運動の一環であり、そこで森友学園に見られるような極右洗脳教育が宣伝されるのは火を見るより明らかだ。事実、森友学園は、塚本幼稚園の運動会で園児に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」と言わせているし、「籠池町浪」自身、「別冊正論」27号のインタビューでこのように語っていた。「左の人は（教育）勅語を先の大戦に結び付けて軍国主義を思わせようとします。でも教育とは結局は勅語の十二徳目に行き着きます。（略）日本では日教組など左翼勢力が教育勅語や国旗を敵視、否定するのは日本人のまとまりを阻害し、日本を弱体化させる事が真の狙いなのではないでしょうか」
　毎度の事ながら、この種のネトウヨ並みの妄想も大概にしてほしいが、要するに籠池の娘が安倍（独裁）首相の息のかかった極右教育団体に関与している事実は、森友学園が安倍（独裁）首相の極右人脈と完全に一体化していることの証左だろう。
　しかも、この集会には籠池の娘の他にもう一人、見逃せない人物が参加を予定している。
　兵庫7区選出の自民党-山田賢司衆議院議員だ。山田議員は2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合では、こんなトンデモ&ヘイト発言で注目を浴びた。「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、殆どが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」
「右翼車両よりもむしろ左翼の方がうるさい。取り締まりや排除をすべきではないか」

　安倍（独裁）首相のブレーンが実質的に仕切る集会に、籠池理事長の娘と安倍チルドレンが仲良く参加……。やはり今回の国有地問題は、安倍（独裁）首相が印象づけたいように「私達は、たまたま名前を利用されただけの被害者」という話は、絶対にありえないのである。森友学園問題で、安倍（独裁）首相は尻尾切りと口封じに必死だが、騙されてはならない。安倍（独裁）首相を個人崇拝し、ヘイトと軍国教育をぶちまける幼稚園の問題は、安倍（独裁）首相の極右思想が実を結び、この国がグロテスクなファシズムに覆われている事の象徴的な“事件”である。今後は、こうした「安倍ファシズム」の深化も並行して、検察庁の怠慢を許さず「安倍疑獄事件」を徹底追及していく必要がある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急ネット署名》

　2月17日、大阪府立高校教諭・梅原聡さんは、校長から「 再任用は否になった」と告げられました。梅原さんは3月末の定年退職を前にして、４月からの再任用希望していた。私達は、 梅原さんへの再任用不合格は「下記理由」により、全く不当なものとして、大阪府教育委員会に対して、梅原さんへの再任用不合格取り消し、４月からの再任用を求めるため、緊急ネット署名を始めました。 ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
＜梅原さん「再任用」不合格理由＞
　梅原さんは、2012年、2014年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず、それぞれ戒告処分を受け、 裁判で処分撤回を訴えています。また「君が代」斉唱に関連して、府教委・校長による人権侵害を保護者・ 卒業生らと共に大阪弁護士会に申し立て、昨年３月、 弁護士会から府教委・校長に対して「君が代強制は人権侵害」 という勧告が出されています。府教委による再任用不合格は、全員採用が原則である再任用「 選考」において、 教職員の思想信条を合否の判断材料にしているもので、 到底許されません。
＜緊急ネット署名先＞【表題】梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急署名
https://ssl.form-mailer.jp/ fms/d5bfb103496387
＜問い合わせ・連絡先＞hinokimiosk@yahoo.co.jp（大阪ネット）

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）