「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(35)

《ケン Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜期限設けず党内審査：自公「共謀罪（テロ等準備罪）」法案で確認＞

　自民、公明両党は3月１日午前、幹事長、国対委員長会談を行い、政府が創設を検討する「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改悪案について、両党内から同法案への疑問や懸念の声が出たことを受け、期限を設けずに党内の審査を行う方針を確認した。自民党の竹下亘国対委員長は10日の閣議決定は「少し厳しい」との見方を示した。
　竹下委員長は会談後、記者団に2月28日に始まった自公両党の法案審査を巡り「両党とも相当激しい議論になった。いつ（同法案を）国会に提出するか、期限を決めるよりも党内議論をしっかりした上で決める」と述べた。竹下委員長はこれまで、３月10日の閣議決定に間に合うように党内審査を終える考えを示していた。ただ、この「期限を設けずに」には現在、国会で「森友学園土地購入問題」で紛糾しており、同法改悪案を「国会上程⇒若干の審議で強行採決」のタイミングを見計らうとの意味もあると言われている。公明党の大口善徳国対委員長も記者団に「国会提出時期は改めて両党の幹事長、国対委員長間で相談する」と述べた。自民党法務部会では、法案が処罰対象とする「組織的犯罪集団」や、処罰条件にしている「準備行為」の範囲が曖昧だとの指摘や、テロ対策とは無関係と思われる罪を処罰対象とした理由を問う声が相次いだ。公明党の政調全体会議でも、国際組織犯罪防止条約の批准に同法案の成立が必要としている点について、現行の国内法で対応可能ではないかとの指摘がなされた。なお法案上「共謀罪」を「テロ等準備罪」に呼称復活するようだが、これは粉飾用語に戻して、「共謀罪」の本質をまやかす以上の意味はない。（文責：民守　正義）

＜ウソと開き直りのオンパレード：安倍政権のデタラメ答弁＞

　通常国会における安倍政権の答弁がとにかく酷い。空虚な自画自賛、質問をはぐらかす長答弁、官僚の作文の棒読み、「蛙の面に小便」の開き直り、逆ギレの野党攻撃のオンパレードなのだ。安倍（独裁）首相自身、都合の悪い事実を指摘されると「虚偽だ、デマだ」と喚き出す。この態度は米国のトランプ大統領と本当によく似ている。
［共謀罪（テロ等準備罪）で逃げまくる］

　先ずは今国会の焦点である共謀罪法案から。政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた“あれ”だ。問題となったのは「予算委におけるテロ等準備罪に関する質疑について」と題した文書である。法務省が2月6日、記者クラブ所属の報道各社に配布した。
　その要旨は「法案は検討中であることを配慮すべき」「国会に提出した後、所管の法務委員会で議論を重ねるべきものと考える」というもの。何故、このような文書を出したのか。
　金田勝年法相が予算委員会の質疑で醜態を晒しているからである。共謀罪について何を聞かれても、事務方の用意した文章を読み上げるだけ。まともな質疑にならず審議は何度も中断する。法相が無様に逃げまわる姿を繰り返し報道されては、共謀罪法案にも世間の注目が集まってしまう。それを避けるためにメディアに「配慮」を求めたのだ。
　「まともに答弁できないから報道するな」なんて無茶苦茶である。当然、激しい批判を浴び、たった一日で文書の撤回・謝罪に追い込まれた。そもそも「共謀罪と呼ぶのは誤りだ」（安倍（独裁）首相）という主張自体に無理がある。政府がどのようなネーミングをしようが、話し合いの段階で処罰する罪、すなわち「共謀罪」を新設する法案であることに変わりはない。安倍御用新聞筆頭の読売新聞は、政府が名付けた「テロ等準備罪」の「等」すら削り、「テロ準備罪」と紙面で隠蔽表記した経過もある。“含みを持たせたごまかしでは不十分。危険な正体を隠せない”と判断しているのだろう。「共謀罪：中身がバレたら、通せない」というわけだ。（文責：民守　正義）

《【沖縄反基地】シリーズ》
＜1億9千万円が11億6千万円に：高江ヘリパッド工事費、増えた理由は＞

　米軍北部訓練場の一部返還の条件だったヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設事業で、沖縄防衛局が発注後に契約を変更し、工事費がＮ１地区で約１億９千万円から約11億6千万円と6.1倍に、Ｇ地区で約２億１千万円が約11億3千万円と5.4倍に膨らんだ事が28日分かった。
　抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸等を主な要因としている。同事業では、二つのヘリパッドと進入路等を整備するＮ１地区で９回、一つのヘリパッドを建設するＧ地区で８回、契約を変更。
　事業は続いているため、更に増える可能性がある。平和市民連絡会の北上田毅さんが情報公開請求で資料を入手した。いずれも一般競争入札。Ｎ１地区では2014年１月に1億8900万円、落札率96.8%で北勝建設、Ｇ地区では15年１月に2億520万円、落札率92.1%で仲程土建と契約した。東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッドを建設する事業の一環で、県内外から反対する市民らが集まり、抗議活動を展開。着工できない状態が続いたが、政府は昨年７月、最大800人の警察機動隊を動員し、工事を強行した。
　Ｎ１地区では昨年８月に警備業務の追加で、約６億円、同10月に歩行訓練ルート整備やヘリコプターでの資材運輸31回で約３億２千万円を増額した。Ｇ地区では同８月に警備業務で約２億８千万円、同10月に資材空輸24回等で約６億２千万円を増額した。

　防衛局は、反対する市民のテントや車両が放置され、通行困難な状態が続いた事から契約変更が必要となったと説明している。北上田さんは「５倍、６倍に膨らむのは考えられない。契約をやり直すべきだ」と指摘。昨年12月の北部訓練場の過半返還を急いだため、警備強化、ヘリでの搬入が必要だったと批判し「許し難いとしか言いようがない」と語った。
　Ｈ地区では2億1800万円で契約し、昨年12月に契約変更したが、151万円の小幅な増額に留まっている。
〔識者「異常事態だ」〕
　宮田裕沖国大・沖大特別研究員の話：沖縄総合事務局の調整官として沖縄振興の公共事業でダムや空港、道路の整備に関わってきたが８～９回の契約変更や、５～６倍の工事費増というのはあり得ない。異常事態だ。会計検査の対象になるだろう。
　積算根拠を含め合理的な説明が必要だ。そもそも公共事業で、警備予算を上積みするのが考えられない。増額を伴う契約変更の繰り返しは「国策」や「住民の反対」とは別に、公共事業の執行の適正化という観点から違和感を持つ。（沖縄タイムス＋プラス）

＜「辺野古：埋め立て工事強行再開報告-コンクリートブロック投下＞

　2月７日早朝、カヌー17艇で瀬嵩の浜を出発。前日２隻のクレーン付き台船にコンクリートブロックが積み込まれ、投下の準備がなされた事を踏まえ、この日は投下場所を見定めながら抗議活動を行った。１隻目のクレーン付き台船の投下はフロートから遠い場所で行われ、午前・午後で計３個のコンクリートブロックが大浦湾に投下された。
　距離がありすぎて監視活動しか行えなかったが、２隻目のクレーン付き台船は長島の近くに移動したので、抗議船に曳航してもらって後を追い、午前・午後の２回フロートを越えて抗議した。網を巻き付けたフロートを越えるのは初めてだったので、半分くらいのメンバーしかフロートを越えられなかった。間が開いてバラバラに入ると海保のゴムボートに簡単に拘束される。これまで何度もフロートのハードルが高くなってきたが、何度も挑戦して克服していくしかない。フロートを越えてすぐに拘束されても、抗議行動を展開している間は海保のゴムボートが走り回り、周辺が騒然としているので作業は中断せざるを得ない。

　１個目のブロックを投入した後、クレーン付き台船や作業和船の作業員は様子を見ていたが、そのまま昼食休憩に入った。拘束されたメンバーは午前は汀間漁港沖、午後は瀬嵩の浜に海保のＧＢで運ばれ解放された。
　メディアは埋め立て工事に向けて本格的な作業が始まったと報道しているが、行われているのは汚濁防止膜の設置に向けたコンクリートブロックの投入である。
　この日は２隻のクレーン付き台船で計５個が投入された。それも大きな問題ではあるが、まだ準備段階であり、埋め立てが始まったかのような誤解を与え、県民の諦めを誘うような報道には注意しないといけない。抗議・阻止行動のやり方は多様だ。
　各々が自分の生活している場所で、できる方法をやり尽くすしかない。
　しかし海上やゲート前で多くの市民が直接的な行動をしなければ、工事はどんどん進んでいく。何よりも地域で暮らすウチナンチューが立ち上がらなければ工事は止まらない。ヤマトゥぬ政府んかいうしぇーらってぃやないびらんどー。ちゅーたるがきさんぐとぅ、どぅーなからさんねーならんしが。（基本文献-海鳴りの島から/管理者：部分編集）

《【不戦の誓い】沖縄出身の母が突然号泣：胸の奥にしまい込んできた秘密》

【家族のこと話そう：作家・仲村清司さん】
　両親ともに沖縄出身です。十五年ほど前、初めて母と一緒に糸満市の平和祈念公園を訪ねました。沖縄戦で亡くなった人の名前が刻まれた「平和の礎」の前で、母が突然膝から崩れ落ち、大声で泣きだしました。僕は、一瞬何が起きたのか分からなかった。
　石碑に母の弟の名前を見つけたのです。その時初めて母に弟がいた事を知りました。
　それまで母は沖縄戦について一切話しませんでしたが、胸の奥深くにしまい込んできた秘密を打ち明けてくれました。母は当時、ひめゆり学徒隊が結成された「県立第一高等女学校」に入ったばかりで、日本軍の誘導で沖縄南部に避難しました。
　三歳ぐらいの弟をおぶって壕に逃げ込んだのですが、米軍にガス弾を投げ込まれた。
　気を失い、目覚めたときには弟が亡くなっていたそうです。その事で「自分が弟の上に覆いかぶさり、窒息死させてしまったのではないか」と、自責の念を抱えていたのではないかと思います。父親とは捕虜収容所で生き別れたそうです。
　その後、一人で沖縄を離れ、大阪で私の父と出会って結婚しました。
　本土では昔、沖縄に対する差別を感じる事もありました。そのため僕が幼い頃、両親は自分達が沖縄から来た事を隠しました。僕はずっと大阪で育ち、高校生になるまで沖縄には行った事がなかった。でも、うすうす沖縄と縁がある事は気付いていました。
　同居していた父方の祖父は三線の名手で、たまに親戚が集まって演奏会を開いていました。その時は、近所に独特な琉球音階が聞こえないよう雨戸を閉めていました。

　小学生の頃、母に連れられ、吉永小百合さん主演の映画「あゝひめゆりの塔」を見に行きました。途中で母が涙を拭ったのに気付きましたが、見終わった後に「映画を見た事は誰にも言わないで」と口止めされた。同じ映画を祖父とも見に行きましたが、母との約束を守りました。思春期になり自分の家系が沖縄出身であることを知りました。
　両親が出自を隠して、本土に同化しようとしたことが卑屈に思えて、反発した時期もありました。でも今は子供を守るため、必死に故郷への複雑な思いを抑えていた親の気持ちが分かります。僕は二十年前に沖縄に移り住み、十年ほど前に母を大阪から呼び寄せました。母は現在八十代ですが、妻と仲が良くて、よく昔の思い出話をしているようです。どんな話をしたのか、妻に教えてもらっています。ようやく点と点だった家族のストーリーが、線になってつながってきた気がしています。
＜なかむら・きよし＞1958年生まれ。大阪市出身。作家、沖縄大客員教授。
　96年に沖縄に移住し、沖縄の米軍基地問題や経済的自立、都市開発のあり方について多くの著書がある。新著は「消えゆく沖縄　移住生活２０年の光と影」（光文社新書）。
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《梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急ネット署名》

　2月17日、大阪府立高校教諭・梅原聡さんは、校長から「 再任用は否になった」と告げられました。梅原さんは3月末の定年退職を前にして、４月からの再任用希望していた。
　私達は、 梅原さんへの再任用不合格は「下記理由」により、全く不当なものとして、大阪府教育委員会に対して、梅原さんへの再任用不合格取り消し、４月からの再任用を求めるため、緊急ネット署名を始めました。 ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
＜梅原さん「再任用」不合格理由＞
　梅原さんは、2012年、2014年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず、それぞれ戒告処分を受け、 裁判で処分撤回を訴えています。また「君が代」斉唱に関連して、府教委・校長による人権侵害を保護者・ 卒業生らと共に大阪弁護士会に申し立て、昨年３月、 弁護士会から府教委・校長に対して「君が代強制は人権侵害」 という勧告が出されています。府教委による再任用不合格は、全員採用が原則である再任用「 選考」において、 教職員の思想信条を合否の判断材料にしているもので、 到底許されません。
＜緊急ネット署名先＞【表題】梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急署名
https://ssl.form-mailer.jp/ fms/d5bfb103496387
＜問い合わせ・連絡先＞hinokimiosk@yahoo.co.jp（大阪ネット）

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）