「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(34)

《ケン　Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」基礎知識：復習「共謀罪」捜査手法、どこまで拡大？＞

　組織的な犯罪を計画、準備した段階で処罰する「共謀罪」。捜査機関はどう対応していくのか。捜査にどんな影響があるのか。捜査するのは主に警察だ。警察幹部の一人は「法の構成要件も未確定の段階で言いようがない」と断った上で、「一般的には今までできなかったことができるようになり、『共謀』防止につながるのであれば有用だ」と話す。
　政府の説明では、新たな罪は①重大な犯罪を企図した組織的犯罪集団が②役割分担して犯罪に合意し③実行に向けて準備行為をする─事で成り立つ。ところで各国で相次ぐ過激派組織等のテロを念頭に、現行法制で対応できないケースはあるのか。2月段階での政府説明では▽組織のメンバーが日本のインフラ施設の攻撃を計画、国内に潜伏していることを警察が突き止めたが逮捕できない▽国際組織犯罪防止条約に入っている国でテロを計画したメンバーが日本に逃亡、引渡しを求められたが応じられない─といった例を挙げていた。適用の対象は本当に、どの程度、限定されるのか、計画・準備の段階で処罰するのは内心の自由を侵さないか、といった批判のほか捜査手法のあり方にも関心が集まる。この罪で摘発するためには、犯罪の計画段階から組織の構成や動向を把握する必要があるが、捜査当局はいかに掴むのか。一つは組織の内部事情を知る協力者（内密者or警察スパイ等）らからの情報提供が考えられる。関係者の取り調べを通じて得る情報も想定される。通信傍受（盗聴）はどうか。

　金田勝年法相は2月段階の国会答弁では「テロ等準備罪の捜査のために用いることは考えていない」と言いながらも、将来的には「検討すべき課題だ」と述べていた。
　しかし昨年12月に改悪された「通信傍受法」は、この「共謀罪」導入を念頭に置いたもので、「共謀罪」に活用なくて「改悪」の意味がない。一方、傍受は憲法の「通信の秘密」に真っ向からぶつかる。通信傍受法自体は2000年に施行。当初、対象は薬物犯罪など4類型だったが、昨年12月改悪法で殺人や詐欺など9類型が加わった。共謀罪を同法の対象にするには、改めて法改悪の必要がある。ただ同法にも「抜け穴」があって、現行「通信傍受法」でも、裁判所令状の対象犯罪と一体となって行われる他の犯罪についても、「一定の罰則以上の場合」は傍受できる等と定めている。このため共謀罪も罰則次第では現行の傍受制度を通じ、捜査に繋がる事ができる事になっている。また政府は、警察が警察署外の一般民間人の室内等にも機器を設置し、会話を無断盗聴できる「会話傍受」もできるようする事が必要との考えを示しており、検討を進めているようだ。「共謀罪」自体の憲法違反・刑法体系を根本的に崩す上に、実際の捜査方法も「非合法の合法化」も併せ、相当の警戒心と反対世論の盛り上がりが求められる。（文責：民守　正義）

《【森友学園「国家的詐欺】シリーズ》
＜森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否　衆院予算委＞

　2月27日の衆院予算委員会理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。
　「森友学園国家的詐欺事件」は、政府側は全て隠蔽対応しているが、なんと国会審議まで「黒ベール」の中で、コソコソと審議をすり抜けようとする目論見が明らかになった。
　パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と主張しているが、民進党は、敗戦後、国家的否定された教育勅語まで暗唱させるなどを指摘し、民進党が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。
　参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進党は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と逃亡拒否した。（参考文献-東京新聞/文責：民守　正義）

＜園児の絶叫で国民もハッと気付いた極右首相の本性＞

　森友学園問題は底知れぬ闇を感じさせる。タダ同然の国有地払い下げと共に、その異様さで注目を集めているのが学園の教育方針だ。幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、皇国日本の復活を願う。中国や韓国に対するヘイト文書をまき散らす。学園の籠池泰典理事長が幹部を務めるカルト的極右団体「日本会議」の思想が根底にある訳で、その理事長が安倍（独裁）首相を「偉人」と称え、園児に運動会の選手宣誓で、「安倍首相頑張れ」と叫ばせているのである。安倍はというと、今でこそ「非常にシツコイ」と言って籠池理事長に冷たくあたっているが、先月17日の衆院予算委員会では「私の考え方に非常に共鳴している方」と“同志愛”を見せていた。開校予定の小学校の名誉校長だった昭恵夫人も「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け」と挨拶文を寄せていた。
　こうした光景を目の当たりにして、多くの国民はハッと気づいたことだろう。
　これが安倍と日本会議のファシズム同質性だ。
■日本会議に育てられた“右派のプリンス”
　2006年の第１次安倍政権を思い出して欲しい。キャッチフレーズは「美しい国」「戦後レジームからの脱却」だった。先の戦争後、GHQがつくった社会体制を否定し、平和憲法を改悪して戦前体制に戻すというもの。（日本会議方針＝戦前回帰主義）
　そのために、安倍が先ず手をつけたのが「教育基本法の改正」だった。公への奉仕を強要し「愛国心」を盛り込み、右翼思想を前面に押し出した。当時、日本会議は何と言っていたか。安倍政権を「考え得る限りの理想的な政権が誕生した」と捉え、機関紙等で幾度となく称揚していたと、ジャーナリストの青木理氏が著書「日本会議の正体」で明かしている。

　07年６月、日本会議の椛島有三事務総長が福岡で行われた総会で次のように語っていたという。〈安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです。（中略）この一年間、教育基本法改正の運動、憲法改正の国民投票法成立の運動と日本の根幹をなす大事な問題に建設的エネルギーを注ぐことができました〉結局、この時は僅か１年で政権は倒れたが、不遇の時代も日本会議は安倍をバックアップした。
　有識者や議員ら日本会議に近い“お友達”が安倍シンパとして支え続け、超党派の議員連盟である「日本会議国会議員懇談会」はその間、会員数を増やし、今や280人を超える。その結実が安倍再登板だ。2012年の第２次政権では、安倍はシンパを重用している。

　閣僚の６割が日本会議議連のメンバー。その傾向は改造を重ねても変わらず、むしろ比率は上昇している。改めて青木理氏がこう言う。「政界入りする以前の安倍さんに、それほど右翼的な思想はなかったと思います。北朝鮮拉致問題に関わるようになった頃から、日本会議国会議員懇談会のコアメンバーらが周囲に集まるようになり、安倍さんも感化されていったとみるのが自然です。つまり、日本会議とその周辺にいる連中が、安倍さんを“右派のプリンス”として育てた、と言えるのではないでしょうか。ですから、日本会議の主張と安倍政権が目指すものには『親和性』があるのです」

■失敗を繰り返さないための「アホノミクス」

　ところが第２次政権では、その親和性が巧妙に隠されてきた。「長期政権には高支持率の維持が不可欠」と読んだ安倍は、アホノミクスで経済最優先の政策を打ち出し、自由主義の信奉者を装ったのである。「第１次政権での失敗を繰り返さないよう『チーム安倍』の面々は団結を崩さず、政権を強くする事に細心の注意を払ってきた。そのための材料が『経済』だったのです。憲法改正など本当にやりたい事は、政権が強くなるまで、あえて打ち出さないようにした」（政治評論家・森田実氏）安倍が好んで使うフレーズ「自由、人権、法の支配」。米国との協調行動や西側民主主義諸国の一員である事のアピールだが、これも隠れみのみたいなもので、安倍の本性は第１次政権の時と変わっていない。その事がバレてしまったのが、今回の森友学園問題の本質なのである。

〔海外メディアが感じ取る「ナショナリスト」の危うい緊密〕

　そんな安倍と極右団体の密接な関係に早くから強い関心を示してきたのは、海外メディアだ。日本のメディアが殆ど触れないのと対照的に、日本会議について「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）、「強力な超国家主義団体」（仏ルモンド）等と積極的に報じてきた。例えば2015年の英エコノミストの記事にはこうある。
〈「日本会議」は、日本の最も強力なロビー団体の一つとして国粋主義的かつ歴史修正的な目標を掲げている〉英エコノミストは2012年の第２次安倍政権発足時に「歴史修正主義に執着するラディカルナショナリスト（急進民族主義者）の政権」と論評していたから、両者の緊密さに危険性を感じ取ったのだろう。海外メディアは、今回の森友学園問題を、土地取引疑惑ではなく、「思想問題」として扱っている。英ガーディアン紙が森友学園を「レイシズムを主張するウルトラナショナリスト教育機関」と断じ〈籠池理事長は、日本会議大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉等と伝えているのが代表例だ。日本国内では「経済」「アホノミクス」で国民を騙せても、自由と人権を尊重する民主主義の本場である欧米の目はごまかせない。自国で極右の台頭に危機感を持っているから、安倍の危うさがより分かるのだろう。だから、あの日米首脳会談で独善的な排外主義者のトランプ米大統領と安倍が肩を組み、その親密さを世界中に見せつけたことに、欧米メディアが異様な目を向けたのだ。

■オブラートの中には毒薬
　実際「消去法的高支持率」をいい事に安倍政権がやっている事は「自由、人権、法の支配」とは真逆だ。「特定秘密保護法と安保法制を成立させ、今度は共謀罪。政府にとって都合の悪い運動はさせず、国民を国家の統制の下に置きたいのでしょう。経済というオブラートに包まれたその中にあるのは毒薬。法律で決めるべきではない道徳の分野にまで踏み込もうとしている。戦前同様の軍事国家への道を邁進しています」（森田実氏＝前出）

　安倍政治は、まさに日本会議が主張する「憲法改正」「国防の充実」「愛国教育の推進」といった基本方針と一致する。安倍が進めているのは、「統制、抑圧、日本会議支配」だと言っても過言ではない。ベールの下の安倍の本性を森友学園問題が見事に暴いた。

　極右団体と一体化する政権の異常。国民は今、その怖さに気づかなければ、国民の「政治への真面目さ」が疑われる。まさに国民の良識が問われている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

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《梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急ネット署名》

　2月17日、大阪府立高校教諭・梅原聡さんは、校長から「 再任用は否になった」と告げられました。梅原さんは3月末の定年退職を前にして、４月からの再任用希望していた。私達は、 梅原さんへの再任用不合格は「下記理由」により、全く不当なものとして、大阪府教育委員会に対して、梅原さんへの再任用不合格取り消し、４月からの再任用を求めるため、緊急ネット署名を始めました。 ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
＜梅原さん「再任用」不合格理由＞

　梅原さんは、2012年、2014年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず、それぞれ戒告処分を受け、 裁判で処分撤回を訴えています。また「君が代」斉唱に関連して、府教委・校長による人権侵害を保護者・ 卒業生らと共に大阪弁護士会に申し立て、昨年３月、 弁護士会から府教委・校長に対して「君が代強制は人権侵害」 という勧告が出されています。府教委による再任用不合格は、全員採用が原則である再任用「 選考」において、 教職員の思想信条を合否の判断材料にしているもので、 到底許されません。
＜緊急ネット署名先＞
【表題】梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急署名
https://ssl.form-mailer.jp/ fms/d5bfb103496387
＜問い合わせ・連絡先＞
hinokimiosk@yahoo.co.jp （大阪ネット）

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード
～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）