「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(32)

《ケン　Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」２７７の罪：市民処罰の余地含む＞

◆消費税法や背任なども
　「共謀罪」が創設される組織犯罪処罰法改悪案の処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。過去の答弁との整合性や根拠も不明確だ。
　今後は個別罪名について対象とすることの是非が議論となりそうだ。
　277の対象犯罪は政府が与党に説明するために作成した資料では「テロの実行」「薬物」など五つに分類しているが、法案では分類されていない。対象犯罪に含まれるのは、通貨・公文書の偽造、人身売買、組織的殺人（組織犯罪処罰法）、爆発物取締罰則など。
　一方で、労働基準法、金融商品取引法、文化財保護法、会社法など必要性や関連が明確でない罪や、組織的威力業務妨害や組織的強要（いずれも組織犯罪処罰法）、消費税法（偽りにより消費税を免れる行為）、背任など一般市民が対象となる余地が排除できない罪もある。例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合には、組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団に性質が一変したと捜査機関の裁量次第で認定されてしまう懸念がある。立命館大の渕野貴生教授（刑事訴訟法）は「一般市民も犯し得るような犯罪が含まれる限りは、組織的犯罪集団のみが処罰されるということにはならない」と指摘。「テロ組織のような集団だけが関与する犯罪は、爆弾や薬品テロ、ハイジャックなど限られる。それらも殆どは現行法で対処できる」と立法の必要性がないことを強調した。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜石破が「大河ドラマじゃない」と安倍を批判＞

　自民党の元幹事長の石破茂が安倍晋三を痛烈に批判した。
　石破は2月25日、金沢市で自民党衆院議員の会合に出席し、安倍政権の主要政策について「地方創生、１億総活躍、働き方改革。大河ドラマじゃないのだから、１年毎に出し物が変わる事がいいとは思わない」と批判した。自民党議員が数多いる中で、正面切って安倍晋三を批判したのは彼が初めてだ。安倍の独善には自民党内に反発する議員が少なくないという。だが誰一人として公で口に出して批判する者はいない。
　典型的なのが将来の総理候補等と、間抜けなメディアがヨイショする小泉進次郎だ。
　彼は事が沈静化した後では、いろいろ講釈を垂れるが発言すべき時に絶対、何も話さない。自分の損得が先ず、第一だ。そうした中で石破は声を上げている。
　首相の党総裁任期延長について「何故、最優先事項なのか分からない」と批判。
「やるべきことは経済政策。金融緩和、財政出動、その次を作ること」と主張した。
　更に石破は、天皇の生前退位に関する法整備について、一代限りの退位実現を目指す政府の方針に異を唱え「厳格な要件の下、恒久的に生前退位を認めるべく皇室典範改正が至当だ」との極めて当然の筋論の意見書を執行部に提出した。（基本文献-半歩前へ/管理者：部分編集）

＜業者「汚染土に刺激臭　埋め戻した」：森友学園問題＞

　大阪の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、汚染された土の撤去をした業者が「汚染土を敷地内に埋め戻した」と明らかにした。
　撤去作業を行った業者：「盛り土してある2000立方メートルの土は搬出できないのでと。
　大丈夫なところの土を掘り起こしてほしいと。（掘って）穴が開いたところに建築発生土、汚染土を埋め戻してほしいと元請けからの指示です」実際に作業をした業者によると、汚染土には靴やペットボトルなど生活ごみが含まれていて、アンモニア等の刺激臭が漂っていたという。森友学園に国有地が払い下げられた際、ごみの撤去費用として8億円が値引かれていた。しかし全てのごみが撤去されていない上、実際に撤去費用が幾らかかったかについても、森友学園は明らかにしていない。（テレ朝ニュース）

＜日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!＞

　日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた、と言って元外交官の天木直人が仰天した安倍晋三批判がここにある。「必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けた」と言った安倍の大学の恩師である。「どんな秘策を使ったか知らないが、 こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」と恩師の姉は市民に呼びかけた。天木直人が言った。先ず黙って次の文章をお読みいただきたい」

　「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。
　政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないのです…安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。
　一つはignorantの「無知」もう一つはshamelessの「無恥」です。無知については、彼は先ず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないのです。
　ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で３１０万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いのです…
　安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり安倍政権のやり方というのは『法による支配』ではなく、『人』による支配なのです。安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いのです…安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり安倍政権のやり方というのは『法による支配』ではなく、『人』による支配なのです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。

　しかし、裏を返せば、実際には人の支配なのですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない…」その批判はこう締めくくられている。「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授なのだ。恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。
　幾ら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相に留まる事自体が恥だ。
　それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。（半歩前へ）

＜「安倍」に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。「騙されていた」と言って平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙される」＞

　安倍の訪米について①ワシントン・ポストは「トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的」と報道し、米国タイム誌「「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。Flattery（お世辞、へつらい、おだて）」と報じ、日テレが「日本側は”大成功だった”と評価している。一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。アメリカメディアからは、”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている。」と報じた。
　しかし日本では「大成功」と報じられている。どうしてだろうかと考える。その時、理解を助けてくれるのは、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」である。一部省略の上、下記に紹介する。
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　多くの人が、今度の戦争で騙されていたという。皆が皆、口を揃えて騙されていたという。私の知つている範囲では「俺が騙したのだ」と言った人間はまだ一人もいない。
　騙していた人間の数は、一般に考えられているよりも遥かに多かったに違いない。

　しかもそれは「騙し」の専門家と「騙され」の専門家とに劃然と分れていた訳ではなく今、一人の人間が誰かに騙されると、次の瞬間には、もうその男が別の誰かを掴まえて騙すというような事を際限なく繰り返していたので、つまり日本人全体が夢中になつて互いに騙したり騙されたりしていたのだろうと思う。この事は、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織が如何に熱心にかつ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに解る事である。少なくとも戦争の期間を通じて、誰が一番直接に、そして連続的に我々を圧迫し続けたか、苦しめ続けたかという事を考えるとき、誰の記憶にも直ぐ蘇ってくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関等の小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といったように、我々が日常的な生活を営む上において、嫌でも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたという事は、いつたい何を意味するのであろうか。ここで私はその疑いを解くかわりに、騙した人間の範囲を最少限に見積もつたら、どういう結果になるかを考えてみたい。もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間が騙されていた事になる訳であるが、果たして、それによって騙された者の責任が解消するであろうか。騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。私は更に進んで「騙されるという事自体が既に一つの悪である」事を主張したいのである。騙されるという事は、もちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。騙す者だけでは戦争は起らない。騙す者と騙される者とが揃わなければ戦争は起らないという事になると、戦争の責任もまた（例え軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考える他はないのである。

　そして騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任等が悪の本体なのである。この事は、過去の日本が、外国の力無しには封建制度も鎖国制度も独力で打破する事ができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力で摑み得なかった事実と全く、その本質を等しくするものである。
　そして、この事はまた同時に、あのような専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接に繋がるものである。それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
　我々は、はからずも今、政治的には一応解放された。しかし今まで奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分達の罪を真剣に反省しなかったならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。「騙されていた」という一語の持つ便利な効果に溺れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易極まる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。「騙されていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別のウソによって騙され始めているに違いないのである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急ネット署名》

　2月17日、大阪府立高校教諭・梅原聡さんは、校長から「 再任用は否になった」と告げられました。梅原さんは3月末の定年退職を前にして、４月からの再任用希望していた。私達は、 梅原さんへの再任用不合格は「下記理由」により、全く不当なものとして、大阪府教育委員会に対して、梅原さんへの再任用不合格取り消し、４月からの再任用を求めるため、緊急ネット署名を始めました。 ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
＜梅原さん「再任用」不合格理由＞
　梅原さんは、2012年、2014年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず、それぞれ戒告処分を受け、 裁判で処分撤回を訴えています。また「君が代」斉唱に関連して、府教委・校長による人権侵害を保護者・ 卒業生らと共に大阪弁護士会に申し立て、昨年３月、 弁護士会から府教委・校長に対して「君が代強制は人権侵害」 という勧告が出されています。府教委による再任用不合格は、全員採用が原則である再任用「 選考」において、 教職員の思想信条を合否の判断材料にしているもので、 到底許されません。
＜緊急ネット署名先＞
【表題】梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急署名
https://ssl.form-mailer.jp/ fms/d5bfb103496387
＜問い合わせ・連絡先＞
hinokimiosk@yahoo.co.jp （大阪ネット）

【お願い】

［ナビラ募金］パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
［一般社団法人　現代イスラム研究センター］
＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは、「リベラル広場」とも友好関係にあり、以前にも投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード
～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）