「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(31)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」法案：上程阻止！「３月１０日閣議決定：公明、容認の方針」＞

　公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する３月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定な事もあり、審議の行方は流動的だ。政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。
　公明党は今後、数回に亙って党内議論を重ね、３月９日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、３月10日の閣議決定について「与党としても、なるべく叶うように受けとめるのは当然の事だ」と述べた。一方で「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越える事に責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。
　政府は６月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を３月10日に設定している。
　公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため「党内議論をする時間がない」（党幹部）等として、閣議決定が１０日以降にずれ込む可能性を指摘していた。
　提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる５分野２７７に絞っている。ただ公明党は国政選挙並みに重視している７月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。（文責：民守　正義）

＜テロ準備罪に「テロ」表記なし「共謀罪」創設の改正案を全文入手＞

　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改悪案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。
　捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。
　法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。
　特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。
計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」等と説明してきた。

　しかし条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合等が処罰対象となる余地がある。
＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）
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《読者投稿》＜笠松　正俊（大阪・教職員なかまユニオン）＞

　各学校内で教職員を相対評価＝大阪市教委の「新評価制度」試行の全面撤回を要求する！
　学校と教職員を潰し民営化を狙う、“ブレーキ破損で暴走状態”の市教委を止めたい！
１、自分の目標よりも、校長の目標が大事…校長専断の人事評価、「第５区分」２年目でクビも！：大阪市教委は12月21日付で「新しい人事評価制度（教育職員）コンセプト（案）」なるものの来年度（2017）試行実施の教職員への周知を、一方的に校長に指示した。（同案は既に全教職員が個人ＰＣで見ることができる。）　府全体の現行の「教職員評価育成システム」を大阪市だけ廃止し、５段階評価の人数％を校内で割り振る相対評価制度に替え、2018年度からは給与反映の本実施をする、という内容。私達の組合（教職員なかまユニオン）は１月５日付で「全面撤回」要求の団体交渉を申し入れ、市教委がそれを受け入れて、1月23日に第１回の団交を行った。
［自己目標達成の「業績」よりも、校長の指示通りに働け！］
　現行の評価育成システムは、年間自己目標の達成度の「業績評価」と、校長が専断する「能力評価」を均等に扱って「総合評価」（５段階の絶対評価）にしている。
　新評価制度は、「職責に応じ、評価項目ごとの割合を新たに設定」とし、校長については「業績：能力＝40：60」、教員は「業績25：能力75」だ。市教委は「校長は目標達成の責任が大きいが、一般の教員は自己目標に対する責任はそれほど大きくない。」と説明した。
　教員としての資質向上という評価「育成」システムの建前さえ捨て去り、市教委と校長が立てた目標と指示通りに動く「イエスパーソン」教員になれという露骨な表明だ。
　そして、その校長自身が教育長からの５段階相対評価にさらされ、市教委から強いられる「校長の目標」は、学力テストの平均点アップ最優先の数値目標なのだ。
こんな学校で教職員が元気に働き、子どもの教育が充実することはありえない！

［校長専断の最下位評価２回目で →分限免職！］
　５段階相対評価の割合は、最高区分5%、第２区分20%、第３～５区分の合計で75%（試行案では）。もちろん75%全員が一律評価ではなく、第４・第５区分は割合を決めていないだけで、校長権限で何人でも付けられる。一方で「大阪市職員基本条例」第34条は、「（地方公務員）法第１項第１号（[注]…その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。…）に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。（１）人事評価の結果の区分が２年連続して最下位の区分であって、勤務成績が良くないと認められる場合」、と規定している。「目標管理シート（自己申告票）不提出者」は機械的に「第５区分」と決めつけているが、それに限らず校長が恣意的に「第５」＝最低区分と評価した教職員は誰でも僅か２年目で職を奪われかねない。こんな大阪市に、誰が就職を希望するだろう？！

　激減し続けている大阪市への教員採用試験の受験者数、教頭（管理職）試験の受験者数の減少は極限まで拍車がかかるだろう。大阪市の学校教育は自壊の淵にある。
［「新人事評価制度（案）」は、「市職員基本条例」にすら違反だ！］
　現行の「大阪市職員基本条例」は、第１８条「任命権者は、相対評価により、人事評価を行う。」という規定に関して、同第３条で「…高等学校・特別支援学校等教育職給料表及び…幼稚園・小学校・中学校教育職給料表の適用を受ける職員については、第18条の規定は適用しない。」と明記している。この点は、先に制定された大阪府の「職員基本条例」の同じ内容を受けたものだ。制定当時の維新・橋下知事は「教職員も府庁（市役所）職員と同じ相対評価に！」と叫んだが、府教育委員会（と府・市議会）の論議を経て、「教職員には相対評価は適用すべきでない。」と決定された。その経過を無視し、今回大阪市だけが相対評価に踏み込むというのだ。1/23団体交渉で市教委は、「2018年度の本実施は給与反映なので条例改定の可能性もあるが、来年度は試行なので今大阪市会への条例改定提案は考えていない。」と居直り回答した。しかし市条例第３条が規定しているのは給与反映についてではなく、相対評価そのものの適用除外なので、市教委の来年度試行は明確に職員基本条例違反になる。私達は、これまでの検証すらなしに「府からの権限移譲だから、市の行政職員に合わす。」というペテンで相対評価を導入することの、「全面撤回」を求めた。その「試行」も含めて、継続の団交課題であることを、労使で確認している。

２、大阪市教委が全国唯一の’１８年度「給与制度大改悪」＝教員給与表の２分割も提案
　来年2017年度から府県費の教職員が政令市負担に移管される。
　10月12日に組合は、大阪市独自の新給与制度案の提案を聞く交渉も行った。大問題は2018年度からの「実施を検討している事項」で、全国唯一で最悪の、大幅賃下げと上意下達の徹底のための新給与表に変えようとしている事だ。「検討している…」という表題だが市教委は、基本方針についての正式提案だと言明した。

［「首席を補佐し」管理職に従うなら、小幅ダウンに留めてやる？］
　「現行」の「２級」は、大阪市の小・中学校等の全教職員中の86%だという。
　新制度案（「2018年度」）は、それを２つに分けて「新３級」を新設し、実施後の人数想定は「新３級」が約50%、「新２級」が約30%だとしている。「新３級」（新たなキャリアステージ）は、「一定の経験を経た者から平素の勤務状況等により選考」。
　つまり「募集する-しかし応募した全員が通るわけではない」ということ。また「他の教職員への指導助言や、首席等の補佐に従事」。つまり授業と生徒指導の教諭として法定された本務だけではダメで「首席等を補佐して、管理職制の最末端でそれをやれ！」 ということで、想定が50%だから各職場・学校の（過）半数の教職員がそれになる。因みに「補佐される」方の首席（現行の特２級→新４級）自体は人数を３倍化し、想定人数は全体の１0%だという。更に提案の基になっている3月30日教育委員会議決定の同「素案」では、校長を始め管理職給与だけの大幅アップも盛られている！
［「一定の経験を経」ていない 青年教職員は、全員「新２級」で大幅賃下げ！］
「新３級」が「一定の経験を経た者」を応募資格にしていることは、大きな問題だ。
新任から何年間かの青年教職員は全員、想定30%の「新２級」に入れられ、現在より大幅賃下げになる。府県から政令市への財源移譲という機会を悪用して、管理職だけの大幅賃上げと首席人数の３倍化という上意下達の給与体系を創ろうとする、橋下・維新の吉村市長と大森・市特別顧問（前教育委員長）がリードするこの提案で、財源を無理矢理絞り出すための最大の犠牲にされるのが、青年教職員と、上意下達の「イエスパーソン」にならない教職員なのだ。大阪市教委は他方で、市独自の小学校３～６年生全員の「経年」学力調査を、この１月から新実施した。全児童の個人の点数結果を市教委に集めて、中学進学まで引き継いで点数アップを図るという。問題作成・採点・結果個人票の作成等全て民間契約。今年度の契約業者（日本標準株式会社）とは、1億6700万円の契約だ。教育の民営化、公教育潰しに突き進む大阪市教委に対して、私達の組合員も共に闘う「君が代不起立処分撤回！」の運動や、地下鉄・水道等の市政全体の民営化に反対する市民運動と力をつないで、止めていきたい。

[ 「教職員なかまユニオン」ＨＰ　http://www/nakama-kyoiku.com/ ]
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［管理者：１］本「読者投稿」の内容に関する意見・疑問等は直接、投稿者「笠松　正俊（大阪・教職員なかまユニオン）に連絡してください。
［管理者：２］本「投稿」に関らず、本「リベラル広場」の趣旨に反せず、かつ「理論構成・体系」の整った一定の「論文形式」であれば、「管理者判断」により本ブログ「投稿掲載」しますので、ご要望の際は、事前に＜送信先Ｅメールアドレス【yutan0571@yahoo.co.jp】＞にご相談ください。

《【PKO違法派遣】隠蔽疑惑の南スーダンPKO日報問題：削除日時不明不可解》

　廃棄したと言いつつ、実は過去の全ての日報が電子データで保存されていることがバレた南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題。衆院予算委で稲田防衛相は「隠す意図はなかった」と答弁したが、全く信じられない。一連の経過を振り返ると、防衛省がジャーナリストの布施祐仁氏からの「南スーダンPKO派遣部隊の日報」に関する情報公開請求を受理したのは昨年10月3日だ。その２カ月後の12月2日、同省は当該文書の「破棄済み」を理由に不開示決定を出したのだが、仮に廃棄が10月３日以降であれば組織的「隠蔽」とも見える。そこで民進党議員が防衛省に対して廃棄時期を尋ねたところ「陸上自衛隊は独自の情報システムでデータを保存していた。削除記録が残らない仕組みのため、廃棄した時期を確認できなかった」と釈明したという。だが、この説明に首を傾げるのが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。「例えデータを削除しても、どこかで元データを保存していると考えるのが常識です。非常時のバックアップには欠かせないからです。それに少なくとも、いつ削除したかという履歴は分かるはずで、削除した日時の確定は可能です。（国防上の機密情報を取り扱う役所であるため）履歴すら残さない特殊システムを設置していることも考えられますが、そういう特殊なシステムであることを証明させ、国会で説明するべきです」
■罰則ナシ、廃棄やり放題

　いずれにしても「保存期間が過ぎたもの」という条件付きとはいえ、役所にとって都合が悪い情報の公開請求を「廃棄」を理由に非開示にしていいはずがない。
　こんなことがまかり通っているのも、保存期間の過ぎた文書は、情報公開請求後に廃棄してもペナルティーがないからだ。「情報公開法では、開示請求を受理した後、当該情報を廃棄しても罰則の規定はありません」（総務省情報公開・個人情報保護推進室）つまり保存期間を過ぎた情報の開示、不開示は役所のサジ加減ということだ。
　今回の防衛省のケースのように「探したけどなかった」とデタラメを言っても、廃棄してもオールＯＫ。稲田大臣が国会答弁でムキになって「破棄したこと自体は法律違反ではありません」と繰り返しているのも、情報を隠蔽し、国会で説明が二転三転する異常事態を何ら反省していない証左だ。「民間人にとって壊滅的な規模に達している」。
　国連が安保理に対し、こう警告したという南スーダンの内戦。
　情報を隠すことに懸命な防衛省の姿勢は、派遣自衛隊員をないがしろにしている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急ネット署名》

　2月17日、大阪府立高校教諭・梅原聡さんは、校長から「 再任用は否になった」と告げられました。梅原さんは3月末の定年退職を前にして、４月からの再任用希望していた。
　私達は、 梅原さんへの再任用不合格は「下記理由」により、全く不当なものとして、大阪府教育委員会に対して、梅原さんへの再任用不合格取り消し、４月からの再任用を求めるため、緊急ネット署名を始めました。 ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
＜梅原さん「再任用」不合格理由＞
　梅原さんは、2012年、2014年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず、それぞれ戒告処分を受け、 裁判で処分撤回を訴えています。また「君が代」斉唱に関連して、府教委・校長による人権侵害を保護者・ 卒業生らと共に大阪弁護士会に申し立て、昨年３月、 弁護士会から府教委・校長に対して「君が代強制は人権侵害」 という勧告が出されています。
　府教委による再任用不合格は、全員採用が原則である再任用「 選考」において、 教職員の思想信条を合否の判断材料にしているもので、 到底許されません。
＜緊急ネット署名先＞
【表題】梅原聡さんの再任用不合格の取消しを求める緊急署名
https://ssl.form-mailer.jp/ fms/d5bfb103496387
＜問い合わせ・連絡先＞
hinokimiosk@yahoo.co.jp （大阪ネット）

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード
～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）