「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(30)

《ケン　Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」基礎知識：復習３「準備行為」でどこまで逮捕？＞

［共謀罪（テロ等準備罪）の構成要件］
　「共謀罪」の名称等を変えた「テロ等準備罪」は、具体的にどんなケースでの適用を想定しているのか。政府の説明を元に考えてみる。①「重大な犯罪」を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、②役割を決めて具体的に計画し、③実行に向けた「準備行為」をする─ことで初めて逮捕できるというのが政府の見解だ。先ずテロ組織が化学物質を用いたテロを計画し、テロ行為に使う物質を用意した場合。これは①～③を満たし罪に問える。
「会社が脱税を計画し、裏帳簿を作った」という場合はどうか。会社が「組織的犯罪集団」でなければ、①に当たらないことになる。「暴力団組員らが振り込め詐欺の相談をしたが、何も行動せずやめた」という場合も、③の準備行為がないため成立しない。
［「組織的犯罪集団」「準備行為」とは］
　国会では、「組織的犯罪集団」や「準備行為」が具体的に何を指し、どの時点で逮捕できるのかが大きな論点になっている。「組織的犯罪集団」はテロや薬物密売の組織、暴力団を例に挙げる。正しく活動していた団体が、1回犯罪をしただけでは当たらないという。

　ただ、実際運用面では、その判断は警察が行うため、恣意的かつ拡大運用される虞が十分、考えられる。「準備行為」については、テロ組織の10人がハイジャックの計画を立て、その内の１人が乗り込む便の航空券を予約した、というケースで議論になった。

　安倍（独裁）首相は「現行刑法では（航空券の予約・購入が）危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、直ちに検挙できない」として、「共謀罪（『テロ等準備罪』）が整備されれば、『準備行為』に該当し、その段階で躊躇することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。しかし、この事例に対しては、1月30日の参議院予算委員会で、民進党-福山哲郎委員が、元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書完全読破で、ハイジャック防止法により「予備に当たる行為」として「航空券をハイジャック等の目的で購入すること」も「現行ハイジャック防止法上の予備行為に該当し摘発可能」を立証！

　政府が「現行法では穴がある」といった唯一の事例も福山委員の完全論破で破綻した。
［「監視」と「密告」平成の治安維持法］
　法案が成立した場合、どのように捜査を進めるつもりなのかも今後の論点となる。
　実際問題、「準備行為」や「犯罪計画（共謀）」を認定するためには、現政府解釈では労組や一般市民団体も「『組織的犯罪集団』に一変する可能性」を強調しており、ということは「労組や一般市民団体等も常時監視」の可能性が十分、考えられ、ましてや「『組織的（犯罪）集団』の一味が警察に密告すれば『刑の免除または軽減』も検討している」と説明しており、となれば「常時監視＋密告制度」という戦時中の「ズバリ治安維持法の復活！」ということになる。特に、この密告制度は当然の事、「準備行為」や「犯罪計画（共謀）」は警察の主観的裁量によるところが大きく、「冤罪の拡大再生産になる」と日弁連は「反対声明」の中で警鐘を鳴らしている。なお「対象が『組織的犯罪集団』にあたるか、どうかの認定は、裁判所が行うだろう」と政府が予測説明するが、仮に裁判所が『組織的犯罪集団』の認定を行うにしても、当該対象団体への「常時監視と証拠物件による認定申請」自体は警察が行う事になり、結局、警察の恣意性・実質裁量権は排除できない事になる。特に最近の「警察-検察-裁判所」の癒着体質をみると、「裁判所の警察認定申請の言われるまま」の危惧の念は払拭できない。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】領収書は9千円台死守 金田法相は政治資金でスナック》

　「共謀罪」を巡るズサンな答弁で大臣失格の烙印を押されている金田勝年法相。
　金田法相の資金管理団体が政治資金で大量のアイス「ハーゲンダッツ」を購入していたことは、一部中小メディアで報じられたが、また新たなデタラメなカネの使い方が発覚した。
　金田法相が代表を務める「自由民主党秋田県第二選挙区支部」の収支報告書（2012～14年分）に添付された「少額領収書」の写しを精査すると「スナック通い」がやたらと目立つのだ。例えば12年８月３日付の〈スナック　ラン〉（男鹿市）の領収書では9800円の支出。
　12年10月23日にも〈カラオケ広場　スナック苑〉（同）に9980円を払っている。
　いずれも選挙区の繁華街で、支出名目は「組織活動費」だ。１件当たりの支出が１万円以下であれば、政治資金収支報告書に具体的な支払先を明記する必要はなく「その他の支出」にまとめて計上する事ができる。ギリギリ１万円に満たない金額になっているのは、公開したくない理由が何かあったのかと疑いたくなる。不可解な支出はこれだけじゃない。
　「備品・消耗品費」に計上された、ラーメン店や牛丼屋の領収書もワンサカ出てくるのだ。例えば12年12月19日、大館市のレストラン「比内どり」で〈比内地鶏カレー〉等に計2380円、14年3月27日に、能代市のラーメン店「宝介」で2010円を支払っている。
　牛丼の「吉野家」の領収書（380円）も複数ある。金田事務所は、スナックの支出は「組織活動にかかる行事の打ち合わせ等に関する支出」と言い、ラーメンや牛丼は「お手伝いの対価」と答えたが、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。「スナックの支出は言語道断。カラオケスナックで打ち合わせができるとは思えません。牛丼店の支出についても、仮にお手伝いの人に金銭で対価を支払った上で、更に食事を提供したのなら、公選法に問われる可能性もあります。金田事務所の説明は不十分です」

　答弁も政治資金の使い方もデタラメが常態化している。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【沖縄-反基地闘争】シリーズ》
＜山城議長らの即時釈放求め支援会結成；抗議行動展開へ＞

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑等で逮捕・起訴され、約４カ月に亙り勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める「政治的弾圧による不当逮捕者・勾留者を支援する会」の結成記者会見が２１日、那覇市の自治労県本部で開かれた。
　メンバーらは「まさに政治的弾圧だ」と批判し、山城議長ら３人の即時釈放を訴えた。
　同会は１５日に結成会議を開いて発足。顧問に山内徳信氏（元参議院議員）と東門美津子氏（元沖縄市長）、共同代表に崎山嗣幸県議、稲福弘自治労県本部執行委員長、瑞慶覧功県議、上原兼一県職連合執行委員長、比嘉勝太自治労県本部アドバイザーが就任した。
　崎山共同代表は「山城議長はこれ以上沖縄に基地を造らせないとの信念に基づいて行動しており、今回の逮捕・長期勾留はまさに政治的弾圧だ」と批判した。
　山内、東門両顧問も「県民と力を合わせ闘っていく」と呼び掛けた。
　同会は今後、那覇地裁所長へのファクス・はがき送付や那覇拘置所前での激励行動等を行う事にいている。また２４日には那覇地裁前で「山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会」を開催した。（基本文献-琉球新報/管理者：部分編集）

＜山城さんの早期釈放訴え：乗松さん、アムネスティ声明朗読＞

　名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設の抗議行動で、中心的役割を果たしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、１００日以上勾留が続いていることを受け、「山城博治さんたちの早期釈放を求める会」は３０日午後、那覇市の那覇地方裁判所前で緊急集会を開いた。「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディターの乗松聡子さんは国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が２６日に発表した山城さんらの即時釈放要求の原文（英語）を読み上げ「国際人権規約の批准国として、不当勾留を直ちに解消せよ」と訴えた。雨が降りしきる中、裁判所前には７０人以上の市民が集まり、シュプレヒコールを上げた。乗松さんがブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソンさんらと共に、山城さんらが政府の弾圧を受け、不当に長期勾留されている実情をアムネスティ・インターナショナルに伝え働き掛けたことで、今回の緊急要請文書をはじめとする国際的なキャンペーンが始動した。乗松さんは「人権運動の権威であるアムネスティ・インターナショナルだけでなく、世界の多くの主要紙が日本政府の沖縄苛めと弾圧を問題視している」と述べ、日本政府の非人道的な市民運動抑制策に警鐘を鳴らした。　声明文を読み上げた後、乗松さんは同会の仲宗根勇共同代表と那覇地裁にアムネスティ・インターナショナルの原文を提出した。（琉球新報電子版）

＜安倍・トランプ会談に「辺野古－手土産」に沖縄：猛反発＞

　先般の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、名護市辺野古沖の新基地建設が「唯一の解決策」と確認されたことに、沖縄では翁長雄志知事を支持する勢力から反発の声が上がった。自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）は取材に「全国民を代表してトランプ大統領と話す立場にあるのに『沖縄の思いを理解して』と言えないのは恥ずかしい」と強調。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表（沖縄選挙区）も「沖縄の民意を一顧だにせず、とんでもない」と憤った。
　共産党の西銘純恵県議は地元の浦添市で街頭演説し、首脳会談直前に辺野古の海上部分の本体工事に着手した政府の姿勢について「基地を造っていることをトランプ大統領への手土産にしており、許せない」と批判。県議会で翁長氏を支える与党会派の赤嶺昇副議長は「ここまで来ると、沖縄に海兵隊がいる事自体が、より問題化せざるを得ない」と訴えた。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

＜「県民7割が反対する状況で基地造れない」翁長知事、米議会調査局で面談＞

　名護市辺野古への新基地建設阻止を訴えるためワシントンを訪問した沖縄県－翁長雄志知事は３１日午後（日本時間１日未明）、米国連邦議会の議会調査局メンバーと面談した。
　知事は、辺野古違法確認訴訟の上告審で県は敗訴したが、今後も知事権限を行使し、新基地建設を阻止すると強調。仮に政府が工事を強行しても「７、８割の県民が反対している状況では、１５年、２０年はかかるだろう」と強調した。
　また、中国や北朝鮮のミサイル技術の向上に触れ、米軍の沖縄への一極集中を懸念。「一つの籠に卵をたくさん詰めると割れてしまうという事も考えてもらいたい」と述べ、在沖米軍の体制見直しの必要性を訴えた。面談後、知事が記者団に語った。
　知事と共に訪米したオール沖縄会議のメンバーも３１日、連邦議会議員の補佐官らと相次いで面談した。知事は１日に７人の米連邦議会議員とも面談した。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/管理者：部分編集）

＜「高江の森、破壊進む」抗議市民の姿記録：山城さんが写真集＞

　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設に抗議する市民を写真で追った記録集「沖縄－抗う高江の森」（高文研）が25日出版された。
　2016年7月からのドラマ沖縄防衛局によって再開された建設工事に反対する市民らの姿を伝えている。同記録集では工事で破壊されるやんばるの森や、そこに住む貴重な動植物、名護市沖での墜落直後の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ等の写真96枚が収められている。
　写真を撮ったフリーの報道カメラマン、山城博明さんはベトナム戦争時の1973年に北部訓練場内で米軍の訓練を撮影する等、長年に亙って北部訓練場を見てきた。「ライフワークとしてやんばるに住む動植物を撮影しているが、ヘリパッド建設の影響で、森がどんどん破壊されている」と話す。続けて「写真集の中には大きな木の切り株、カミソリのようなものが付いた有刺鉄線が張り巡らされた森等、訓練場内で何が起こっているのかが分かる」と強調した。同書の解説は奥間川流域保護基金の伊波義安代表が書いた。同書は定価1600円。
　県内の書店や「ヘリパッドいらない」住民の会で購入できる。住民の会から購入すると、その収益の一部が同会に寄付される。
　出版を記念して、那覇市若狭の不屈館で4月30日まで「第二回山城博明写真展」が開催される。不屈館の入場料は500円、65歳以上が400円、10人以上の団体が400円となっている。（基本文献-琉球新報/管理者：部分編集）

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード
～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）