「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(29)

《ケンKen　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」基礎知識：復習２「十数年どんな議論をしたの？」＞

　「共謀罪」の法案は、小泉政権時代に3回、国会に提出され、いずれも廃案になった。
　議論は足かけ十数年に及ぶ。2000年に国連総会で決まった国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を結ぶために必要だとして、政府は03年、最初の法案を提出した。だが衆院解散で廃案に。04年に再び出したが、やはり05年の解散で廃案となった。採決目前まで迫ったのは、05年の特別国会に出された3回目の法案だ。どんなときが「共謀」にあたるかを巡り論戦となった。「共謀共同正犯」を巡る裁判で「言葉を交わさなくても共謀が成り立つ」との判例があった事から、法務省の刑事局長が「目くばせでも共謀が成立する場合はある」と発言。
　幅広く共謀が認められるのでは、との懸念が広がった。
　共謀罪を設ける罪の数も議論になった。TOC条約は4年以上の懲役・禁錮の刑を定める犯罪を対象とするよう求めており、政府案では600以上あった。これに対し、民主党議員（当時）が「内容を吟味して選ぶべきではないか」と質問。政府は「犯罪の内容に応じて選ぶ事は条約上できない」との回答を閣議決定した。審議が大きく動いたのは翌06年の通常国会だ。

　当時の与党（自民・公明）、野党の民主党が各々、修正案を示した。「市民団体や会社の活動も罪に問われるのでは」という懸念を受け、両案とも、罪に問う対象を政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に絞り込んだ。更に与党案は「共謀」に加え、処罰するには「犯罪の実行に必要な準備等の行為」が必要だ、とする内容を盛り込んだ。
　民主案も同じ観点で犯罪の「予備行為」が必要とした。与野党で差が出たのは、対象とする犯罪の数だ。与党案は政府案と同じだったが、民主案は「5年を超える懲役・禁錮の刑を定める罪」等に絞り込み、約300まで減らした。「与党案を強行採決すべきだ」「民主案を丸のみしては」。与党内で様々な声が飛び交ったものの、いずれも採決に至らなかった。
　このときの官房長官は「安倍」だった。今回、政府が提出する法案は当時の与党修正案が下地になっていると言える。安倍（戦争）首相の第1次政権時代の07年には、自民党内の委員会が犯罪の数を140程度にする案をまとめたが、3回目の法案も09年の衆院解散で廃案となった。それから8年。今回は「テロ対策」が強調され、安倍首相は、TOC条約を結べなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と虚偽強弁で国民を恫喝して、何とか強行採決してでも成立させようとしている。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜国有地購入は「第六感」森友学園理事長がラジオで大放言＞

　大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間に亙って、仰天発言を繰り広げた。
　先ず一連の報道について、土地の売却額について情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしている」と主張。南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口に多くの時間を費やした。肝心の土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めたと説明した。隣の国有地が１４億円超で売却されているのに、見積もりも予算もなく取得に手を挙げるなんて、なかなかブッ飛んでいる。
「その土地が幾らするのかということは、そこまで考えていなかった」
「金額的なものから言いますと、やっぱり高いと思いました」
■「私は悪いこと何もしておりません」

　土地購入は財政的に無理だと諦め、１０年間の定期借地契約で小学校の建設を始めたのだが、工事を進めていくと、埋蔵物が見つかった。「（土地を掘って）悪いもんが出てきたから『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、賃借料にしたら、かなり安くなると」「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる金額で購入さして頂きましょうかという感じを持ちましたですね」─―。理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価9億5600万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入った訳だ。だが実際のゴミ処理に幾ら、かかったのか問われると「全然、まだ存じ上げておりません」。しかもゴミを撤去したのは建物部分だけだという。グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないのだから。そこにお金がかかる事はありません」と断言。８億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言である。国会で説明する可能性については「そんなん、呼ばれるような立場ではありません。私は悪いこと何もしておりませんので。民主主義の国ですよ。独裁国家ではないのです」と、都合のいい時だけ民主主義を持ち出す、被害者意識丸出しだったが、民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる。
　疑惑を払拭したいなら、ラジオで好き勝手言ってないで、国会証人喚問に素直応じるべきだろう。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由＞

 衆参両院で安定多数を確保、野党第一党は勢いも人気もない。維新の会も次世代の党も与党ににじり寄る。「安倍体制」は盤石。誰が見ても直ちには政権を脅かす勢力はない。
　こういう時に内部崩壊の芽は膨らむ。目を凝らすと官邸に綻びが見える。
　与党は膨張しながら分裂のエネルギーを貯めている。とり残される地方に政権離れが起きても不思議ではない。そして天皇。人々は「政権の驕り」を感じ始めたのではないか。アメリカではトランプ政権が誕生した。ポピュリズムが生んだ怪物に真っ先に駆けつけ「信頼できる指導者」と持ち上げた見識が今、仇になりつつある。
〔「官邸の番頭」菅官房長官と「お側用人」今井政務秘書官にすきま風〕

　安倍政権の特徴は「政治主導・官邸支配」。長期政権を続けていた頃、自民党は「官僚支配」だった。小泉政権で政治主導へと動き、福田内閣・麻生内閣で引き戻されたが、第二次安倍内閣は、官邸に権力を集中させた。政策の方向性は内閣官房で決める。

　かつてのように省庁間の力比べで方向が決まる（その結果が財務省支配だった）というスタイルではなくなった。省庁は、できる官僚を官邸や内閣府に送り込み、官房長官のお膝元で政策論議が行われるようになった。ホワイトハウス型の政治だ。
要にいるのが官房長官。官邸主導になれば官房長官の役割が重くなる。
　菅義偉という人物抜きに安倍政権は語れない。内閣人事局を設置し、審議官から上の任免権を握り、一段と睨みを利かすようになった。官僚は、菅に歯向かわず、菅に気に入ってもらって政策を遂行しようとする。4年経った今、留守にしがちな首相に代わって「官邸の主」は官房長官である。政権のもう一つの特徴は「経産省主導」。
　父晋太郎は通産大臣が長く、晋三は経産省に知り合いが多い。昔からの知り合いを重用する安倍が頼っているのが政務秘書官の今井直哉だ。第一次安倍内閣の時、経産省から秘書官として送り込まれ、信認を得た。安倍の日程管理、面会者の人選、報告事項の差配等、首相の操縦桿を握るのが今井だ。政務秘書官である「お側用人」と、官邸を取り仕切る「番頭」。「微妙な隙間風が吹き始めた」と言われる。集中する権力に有りがちな事だ。昨年11月、官邸は内閣官房参与でもある谷内正太郎国家安全保障局局長をモスクワに送った。
　谷内氏は外務事務次官を務めた外務省OB、安倍(無知)首相の歴史認識が問われた「70年談話」の際は、オバマ政権との調整役を果たした。谷内氏の訪ロには、政府内に抵抗があった。経済産業省である。これまで対ロ交渉は経産省主導で、今井秘書官・世耕経産相のラインで進められてきた。今井はロシアが苦しい今こそ北方領土を引き寄せるチャンスと考えた。クリミア併合で米欧から経済制裁を受け、原油価格の下落が重なり経済に痛手を受けている。交渉を持ち掛ければ乗ってくる、と考え、官房副長官だった世耕と組んで領土交渉へと政権を動かした。エサは経済協力。シベリア開発に日本が協力し、領土問題で譲歩を引き出そうとした。こうした流れを頓挫させたのが谷内自身の訪ロだった。モスクワでの予備折衝で「返還した領土に米軍が基地を作る可能性はあるか」というとロシア側の問いに「可能性はある」と答えてしまった。「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」10日後、ペルーのリマで行われたAPECAP首脳会議で会ったプーチンは安倍に直言した。安倍は「谷内発言はあくまでも原則論だ」と、また国会と同様に詭弁を労した事が、より一層、プーチンを怒らせた。日露共同会見で「安倍」がプーチンに「ウラジミール」とファーストネームで呼んでも、プーチン大統領が決して「シンゾー」と呼ばなかった事に、実際は「日露交渉は破綻」であった事が如実に示している。

　「安倍」側は、何とかプーチンの気持ちを引き戻そうとしたが、「谷内発言」を否定する事は示さなかった。交渉の最終局面に、越えがたい難問が持ち出される。
　日本側の交渉姿勢に問題があった。底流には経産省と外務省の対立がある。
　対ロ交渉に限らず、経済が絡む外交で、両省が主導権争いをすることはよくある。
　経済案件は経産省、政治や安全保障が絡む問題は外務省、という棲み分けがあるが、経産主導で進む対ロ交渉に外務省は危うさを感じていた。ウクライナやシリアでロシアと対立するアメリカも、安倍のプーチン接近を快く思っていなかった。現にオバマ大統領（当時）は、何回も安倍に「あまりロシアに接近するな」と何度も警告を発している。対米関係を重視する外務省が、最後の局面で安全保障問題を持ち出して、交渉にブレーキを掛けた。
　安倍も「日米関係」を持ち出されると強いことは言えない。では外務省は、返還後の島に米軍施設を置かないよう米国を説得したのか。その形跡は見当たらない。外務省は「米国の了解が取れない」ことを口実に、今井・世耕ラインが進める対ロ交渉を潰しにかかった。
　官邸主導外交なのに、官邸がまとまっていなかった。官邸を仕切る菅の責任である。
　経産省主導の交渉に外務省やアメリカが違和感を持っていた事を菅は知っていたはずだ。
　しかし安倍の「経産省頼み」の思い込みに、何らの調整も、できなかったのか、しなかったのか。いずれにせよ、この「隙間風」は安倍官邸が決して一枚岩でない事を物語っている。

〔安倍自民党の驕りへ。反発が強まる公明党の「離反」〕
　似た亀裂が与党内部にも生じている。公明党の「離反」である。安倍（独裁）総理は正月の挨拶で「今年に解散することは考えていない」と発言し政界をビックリさせた。
　安倍はスピーチライターが書いた言葉をなぞる演説が多いため、会合の挨拶などプロンプターがないと、あやふやなスピーチになる。「年内解散なし」など言ってはいけない言葉がポロリと漏れ、後で訂正する醜態を演じた。永田町の空気は一変した。

　やはり今年は無理なのか、と。年末に都議会公明党が自民党と共闘を解消し、小池与党に回った。夏に予定されると議会選挙は小池知事と組んで闘う。この動きが安倍の選挙戦略を揺さぶった。衆院で単独過半数を占める自民党だが、小選挙区には公明票を上積みしないと当選が危うい議員が沢山いる。東京で選挙協力に支障が出るなら解散はすぐ打てない―。
　公明党の内部に「安倍自民党の驕り」への反発が強まっている。
　発端は「カジノ解禁」だ。ＴＰＰ関連法案を通すため、と会期を延長した臨時国会で、自民党はロクな審議もないままカジノ解禁を強行した。党内で賛否がまとまっていない公明党は「自主投票」を余儀なくされ、賛否が割れる無様な姿を晒した。
 自民党は大阪にカジノを誘致したい維新の会を取り込むため、公明党の事情を無視したのである。自公共闘があるから安倍自民は安泰なのに、与党の枠を広げようと維新に接近する菅官房長官のやり方に、怒りが渦巻いている。戦争法制や秘密保護法でも、支持母体の創価学会に異論があったが、自民に付き従った。離反すると維新の会に乗り換えられる不安があった。公明は与党から抜けられない、と見透かされ粗略な扱いを受ける公明党が、都議会で「抵抗姿勢」を示した。維新、次世代が与党になびき、安倍政権への体制固めが着々と進んでいるように見える。だが与党は、膨張する事で内部分裂という危機を抱えることになる。
〔「田舎」は置き去りのアホノミクス。地方選挙で弱体化する自民党〕
　自民党は地方で強い、という神話が揺らいでいる。参議院選挙で接戦となった1人区では殆ど競り負けた。自民党は「天下党」なので、どの自治体でも息のかかった候補者がいる。野党は強い候補者が立てられない地域が殆どだが、争点が明確になり、野党候補が様になる選挙ができる場面になると自民は脆い。典型が新潟知事選だ。

　原発が争点となり共産・社民と市民運動が応援した候補が勝った。「アベノミクスは道半ば」というが、地方は恩恵が来ない事に気づいている。ＴＰＰはトランプで頓挫したが、自民党が農民の味方ではないことも浸透している。30もの自治体が「カジノ誘致」に手を上げているのも、他に頼るものがないからだ。そのカジノも地方には来ないことが、もうバレている。地方の小選挙区で自民が危ないのは「都市部である1区」と言われてきたが、今は、それに加え、いわゆる「田舎」で自民党は弱くなっている。

「企業が世界一働きやすい日本に」という安倍政権は、小泉・竹中路線の新自由主義が政策の軸にある。置き去りにされる地方は、もはや自民党の金城湯池ではない。
「安倍官邸に権力が集まり政治家も役人も上ばかり見るようになった。中央や官邸に目が向かい津々浦々で何が起こっているか、ということに鈍感になった。反乱は地方から起こるかもしれない」自民党の古参閣僚経験者はそう指摘する。
　外遊好きの安倍（外交音痴）総理は、フィリピンで1兆円の経済協力など海外で気前よくカネをばら撒く。このボンボンバカ殿ぶりには、財務省は止めるに止められず、更に日本の地方に暮らす人の反発は、今や湧き出してきている。
〔「天皇陛下のご意向」への対応に民心はどう反応するか〕
　安倍官邸の「驕り」を映し出したのが天皇の退位問題だ。ビデオメッセージに込められた「天皇陛下のご意向」に安倍政権の対応は正反対だ。「国民の象徴として公務に力を入れたい」「高齢になると務めを果たせないから、生前退位を認めてほしい」という天皇に対し「ご公務は減らせばいい。生前退位は制度化しない、今回限り」というのが安倍政権である。天皇の内心はいかばかりか。異例のビデオメッセージという手段に出たものの、政府は「迷惑」と言わんばかりの対応だ。安倍（独裁）総理は「保守の政治家なのに天皇を粗略に扱っている」という事が、徐々に国民にバレつつある。
　被災地や戦争の傷跡を訪問され、国民や平和な世の中に寄り添おうとする天皇の姿勢は人々の静かな共感を集めている。「安倍か、天皇か」という選択になれば、天皇に軍配を上げる人が多いだろう。それは「安倍の極右思想」とは対極的に「戦後の平和の原点・護憲リベラル」の実績とイメージが、国民に深く浸透しているからだろう。

　今、「国民統合の象徴」として自らの任務を生真面目に貫こうとする天皇と、それを迷惑に思う安倍（独裁）首相。「ご意向」を「無視」ですり抜けようとするならば、国民の反発は必至！権力は強くなるほど「傲慢」になる。耳触りのいい情報しか入らない。
　民心が見えない。脅かす勢力がなくなると、内部で戦いが始まる。権力の内部崩壊は、満月の夜に始まる。（参考文献-ダイアモンドオンライン/文責：民守　正義）

《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》

　2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日　映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！今年81歳を迎えた在日コリアン２世、監督朴壽南（パク・スナム）は、当事者たちと歩んできた歳月の記録と現在をつなげ、日韓両政府の「合意」から取り残されている彼女たちの肉声を届けるために、第4作目ドキュメンタリー映画『沈黙』の完成に全力をあげてきました。そして去る6月、第18回ソウル国際女性映画祭＜戦争と日本軍慰安婦＞セクションで初の上映を迎え、韓国だけでなく海外の研究者から多くの関心と公開を望む声が寄せられました。これまで本作は、日韓のドキュメンタリストたちに無償の技術提供を頂き、そして＜ 朴壽南さんの映画を完成させる応援団＞のご支援で、自主製作で作品を完成させてきました。
◎しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！全国上映実現に向けて後一歩です。
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」

【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）