「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(28)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」基礎知識：復習１＞

［組織犯罪の準備も条件に］
　政府が提出しようとしている「共謀罪」は、暴力団など組織的なグループの犯罪を取り締まる「組織的犯罪処罰法」の一部を改める法案だが、実際は一般市民団体も労働組合も「共謀罪」の対象となり得る事は、衆議院予算委員会でも明らになっている。「共謀罪」の成立する要件を変え「テロ等準備罪」と政府は呼んでいる。しかし「テロ」に関する「共謀罪対象具体事例」は、既に現行刑法で「共謀罪」に類する規定（例：ハイジャック防止法等）は整備されており、「同法改悪法」には、新たに「テロ」に関する「共謀罪対象犯罪」は含まれていない事も衆議院予算委員会でも明らになり、「粉飾用語だ！」と指摘されている。そもそも何故「共謀罪」の考えがまた持ち上がったのか。

　「世界の187の国と地域が結ぶ国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加わるには、条約が求める内容の法律が日本にも必要だからだ」と政府は説明する。しかし同条約批准は、下記「条約を結ぶため」記載理由により、別に新たな「共謀罪」を設けなくても、今すぐにでも同条約批准はできる。「共謀罪」の法案は、2003～05年に計3回、国会に提出された。だが「市民団体も対象になる」「心の中で思ったことで逮捕される」等の批判が野党や世論から多く出て3回とも廃案となった。こうした経緯を踏まえて政府は今回、法律の条文から「共謀」の言葉を消して「テロ等防止罪」に「改名」したが、その理由等は「粉飾用語」であった事は上述のとおりだ。ただ実際問題は「テロ」の概念定義が定かでないだけに、法律用語として「テロ等準備罪」と命名するかは、まだ定かでない。

　では実態上、誰の、どんな行動が罪に問われるのか。犯罪をするための具体的な計画（合意）が処罰の対象になるという点では、過去の法案と同じ考え方と言える。ただ、今の政府説明によると「今回は罪に問われる対象を『団体』から『組織的犯罪集団』に変える」としていた。しかしながら「元々、正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行する事に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」と16日に政府見解（説明）を変更しており、結局「対象団体」に対する判断は「恣意性」を許す事になり、歯止めがない事が十分、考えられる。次に、この罪に問える犯罪の数も議論になっている。
　TOC条約は「重大な犯罪」を対象とするよう求めており、政府の資料では、刑務所に4年以上入る事になる国内の犯罪を数えると676に上る。ただ、これでは「多すぎる」と公明党からも減らすよう求められ結局、政府は１７日現在では、２７７になる見通しを明らかにした。
［条約結ぶため］
　政府が、「共謀罪」必要理由に「20年：東京五輪・パラリンピックに向け、TOC条約（「越境組織犯罪防止条約」）締結」を上げている。TOC条約は、マフィアによる薬物や銃の犯罪などの取り締まりに向け、00年に国連総会で決まったもの。この条約の主要な目的は「マネーロンダリング」（資金洗浄）対策であり、政治や宗教絡みのテロ対策ではない。事実、条約の適用対象となる「組織的な犯罪集団」には「金銭的、物質的な利益を得る目的」という条件がついている。しかも条約では、各国の刑法の原則の範囲内で国内法を整備することを認めており、現行刑法原則・体系の抜本的見直しまで求めていない。
　実際、政府が、この「共謀罪」提起までは日本政府自身、条約制定過程で「全ての重大犯罪を共謀段階から犯罪化する事は我々の法原則と両立しない」という見解を表明していた。

　こうした理由を縷々、並べても「TOC条約締結するために『共謀罪』が必要」は、全くの真っ赤なウソ！虚弁口述であることが、よく解る。現に多くの刑法学者達が、「条約を結ぶために『共謀罪』を新たに設ける必要はない」「テロ対策は別の法律で対応するべきだ」を旨とした声明を出している。　なお外務省によると、新たに「共謀罪」を新設したのはノルウェーとブルガリアだけだという。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜大阪・国有地売却；民進党「森友学園」理事長の参考人招致を要求＞

　民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍（独裁）首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権への追及を強める構えだ。民進党の江田憲司代表代行は記者会見で、森友学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めたとして「首相にどういう事情があったのか、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。共産党の穀田恵二国対委員長も「政治家の関与がなかったのか、交渉過程の資料を出すべきだ」と述べた。（基本文献-毎日新聞/管理者：一部編集）

＜なめられる稲田大臣 自衛隊“制服組”の暴走は始まっている＞

　まるで21世紀の「関東軍」だ。南スーダンPKOに派遣した部隊の日報を巡り、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げない事も大きな要因だ。大臣にさえ事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。
　昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。
　８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける自衛隊の活動」なる資料だ。民進党に開示した実際の資料には〈７月１１日、ジュバ市内で大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載が出てくるが、現地部隊による７月１１日付の日報には〈ジュバ市内の戦闘に関する状況（１１日）０６３５以降、ＵＮトンピン周辺において戦闘が生起。（中略）流れ弾には注意が必要〉とある。大臣向けの全ての資料で「戦闘」の２文字は消え、わざわざ「衝突」と改められていた。

■シビリアンコントロールは有名無実化
　統合幕僚監部は「制服組」（武官）中心の組織で、トップの「幕僚長」も制服組のポスト。自衛隊は創設以来、文民統制の観点から制服組の権限が抑えられてきたが、２年前に安倍政権は部隊運用に関わる権限を統合幕僚監部に大幅に移す組織改編を断行。背広組（文官）と対等の関係となり、制服組が省内で幅を利かせつつある。
　防衛省は一旦「廃棄」とした日報を昨年末に見つけながら、１カ月間も稲田氏への報告を怠った。お飾り大臣を舐め切っている証拠だが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう警戒する。「日報の『戦闘』という記述は、現地の隊員が状況を正確に捉えた表現だと思います。ひょっとするとＳＯＳだったのかもしれません。そんな重要情報を、制服組が大臣にわざと歪めて説明したとなると大問題。先の大戦で、大本営は“撤退”という言葉を使わず“転進”と発表しましたが、軍に都合の悪い情報を隠して戦況をごまかす精神構造は今も同じ。
　大臣に正確な情報が上がらなければ、そもそも文民統制は成り立ちません」制服組の虚偽報告に、稲田防衛相は激怒するのがスジなのに、９条とのツジツマ合わせに終始。率直に言って、実質的には「統合幕僚長が防衛大臣」と言っても言い過ぎでない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「訪米の土産に年金献上」をばらされて激怒した菅官房長官＞

　今度の安倍（外交音痴）総理の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。
だから何を優先して書くべきかは頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。週刊文春（２月１６日号）にとっておきの記事を見つけた。
　それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。その記事を書いたのは、今や安倍（外交音痴）総理に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。すなわち２月２日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。
　３日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。
　その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。菅官房長官は「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」（官邸関係者）というほど怒り、安倍（外交音痴）総理も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。

　何故ここまで怒るのか。それは図星であり、今度の訪米の最大のお土産であるからだ。そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。
　しかし私がこの山口記者の記事で驚いたのは、リークに怒った安倍、菅コンビの事ではない。この情報リークに、トランプ政権側から外交ルートを通じて、はっきりと不快感が示されたと書かれていたことだ。つまり、この土産は、日本の官僚達がトランプ側と周到に示し合わせて作った、米国を喜ばせるための土産であったという事だ。
　それがバレてうまく行かなくなったら一番困るのはトランプ側なのである。
　それが、この案の作成に関与し、守秘を厳格に守っている幹部からではなく、下っ端官僚から漏れたというのだ。天網恢恢疎にして漏らさずとはこの事だ。
　日本国民を裏切ってトランプの米国を喜ばせようとした官邸と官僚達。
　この最も恥ずべき国家犯罪が、思わぬ形で発覚したという訳だ。
　本当に怒らなければいけないのは、安倍・菅官邸でもトランプの米国でもない。
　年金財源の所有者＝我々、日本国民である。（基本文献-天木直人のブログ）

＜「自衛隊員死傷なら辞任」安倍首相の覚悟に、疑いを持ってしまう理由＞

〔その決意表明は本当か〕
　安倍（戦争）首相は2月1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と問われ「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。死傷者など出ない事が一番だが、言葉通りなら、過去の海外派遣で自衛隊に対してみせてきた「政治の無責任ぶり」を吹き飛ばす決意表明となる。
　与野党で激しい論戦が交わされるのは派遣が決まるまで。
　これまでの「政治の無責任ぶり」は目も当てられないほど酷いものだった。
　当の自衛隊は殆どの場合、沈黙してきたが、政治に対し「異議申し立て」した例がある。戦火燻ぶるイラクへの派遣がその典型である。2003年3月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない情報を元にイラク戦争に踏み切った。小泉純一郎首相が世界に先駆けて、この戦争を支持したところ、米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求められ、同年7月、自衛隊派遣を可能にするイラク特別措置法を成立させた。ところが11月に予定された衆院選挙でイラク特措法を争点にしたくない小泉政権はすぐに沈黙した。
　何の指示も出さず「防衛庁（現防衛省）でやれる事をやればいい」（福田康夫官房長官）と突き放した。その一方で来日したブッシュ大統領には年内派遣を約束する始末。

　首相官邸の指示がない防衛庁提出の補正予算は財務省が編成を認めず、イラクへ調査団さえ送り込めない。自衛隊は進退極まった。「小泉首相は『殺されるかもしれないし、殺すかもしれない』と答弁したのに、万一の場合に起こり得る戦闘死に向き合おうとはしない」との疑念が陸上自衛隊内部に広がり、密かに葬儀のあり方が検討された。

　結論は以下の通りである。イラクで死者が出た場合、政府を代表して首相か、最低でも官房長官に隣国のクウェートまで遺体を迎えに行ってもらい、政府専用機で帰国する。葬儀は防衛庁を開放し、一般国民が弔意を表せるよう記帳所をつくり、国葬もしくは国葬に準じる葬儀とする―。政治の命令を受けるはずの自衛隊が逆に命じる「逆シビリアン・コントロール」である。その後、防衛庁人事教育局長が首相官邸に出向き「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っていますが…」と伝えた。
　内閣官房副長官補だった柳沢協二氏はこのときの様子を覚えている。「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。なぜ自衛隊は葬儀の事を最初に考えるのか奇妙に思った」。
　隊員の死を心配するより、そうならないよう考えるべきだ、という筋論の前に棄てられた自衛隊の苦悩は官邸に伝わる事はなかった。当時、陸上幕僚長だった先崎一氏はイラク派遣が無事に終わった後、国葬を検討した事実を認め「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。万一に備えて（国葬の）検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣です。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」と心情を明かした。先崎氏の言葉から「政治家は自らの立場を優先させて自衛隊の事は考えない」という不信感が窺える。シビリアン・コントロールは「当てにならない」という恐るべき教訓が確認されたのである。
〔あの時、安倍（戦争）首相はなんと言ったか〕
　イラク派遣の第二幕には、首相を補佐する内閣官房長官に就任した安倍が登場する。
　陸上自衛隊が撤収し、航空自衛隊が武装した米兵をクウェートからイラクの首都バグダッドまで空輸していた時期にあたる。政府は後に名古屋高裁から憲法違反と指摘される「戦闘地域への米兵空輸」の真相を隠し「空輸は国連物資」等と発表していた。

　バグダッド上空では毎回のようにミサイルに狙われた事を示す警報音が機内に鳴り響き、機体を左右に急旋回させる命懸けの回避行動が必要だった。英軍の輸送機は撃墜され、乗員20人が亡くなった。首相官邸の安倍の下へ航空自衛隊の幹部が、報告に出向いた。そのときのやり取りを幹部の言葉から再現する。
幹部「多国籍軍には月30件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」
安倍「危ないですね」

幹部「だから自衛隊が行っているのです」
安倍「撃たれたら騒がれるでしょうね」
幹部「その時、怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がる事です」どこか他人事のような安倍！政治の決定で危険な任務に就いているのに、政治家に知らんぷりされてはかなわない、そんな思いで話す幹部に安倍は答えた。
「ああ、それなら大丈夫です。安全でない事は小泉首相も国会で答弁していますから」
　他人事のように話したのは、覚悟を持つべきは首相であって、自分ではないとの気安さからだろうか。派遣を命じる側の政治家が責任を取らないとすれば、自衛隊はどうすればよいのか。過去に出してきた答えは一つしかない。自己責任で必要な事を必要なだけ実施する事である。自衛隊にとって重要なのは国民の支持を得て、任務を遂行すること。そのためなら自己犠牲は厭わない。そんな教訓は陸上自衛隊初の海外派遣となったカンボジアPKOで得られた。カンボジア総選挙を控えた1993年5月、旧政府軍のポル・ポト派による邦人警察官の殺害事件が発生し、日本人41人を含む選挙監視員をどう守るか、国会を中心に「自衛隊に守らせろ」との声が広がった。自衛隊の任務は道路や橋の補修であり、武力行使を禁じた憲法に抵触する恐れのある警護任務は認められていないにも関らず－である。急遽、東京からカンボジアの宿営地に派遣された陸上自衛隊の将官は邦人を警護する手法を伝えた。選挙監視員が襲撃されたならば、隊員が撃ち合いの中に飛び込み、当事者となる事で正当防衛を理由に選挙監視員を守れるというのだ。隊員に「人間の盾」になれというのである。世論を忖度した当時の陸上幕僚長の判断だった。命懸けの任務を命じられた部隊は戦闘能力の高いレンジャー隊員を集めて選挙監視員の活動先を巡回したが、幸い襲撃はなかった。

　帰国した部隊は防衛庁長官から口止めのように最高賞の一級賞詞を与えられ、カンボジアPKOの現実は闇に葬られた。「制服組に任せればなんとかなる」。元々、軍事に関心を持たない日本の政治家が、そんな根拠のない自信を持ち、今日に至る無責任体制を築く事になった原点が、このカンボジアPKOにある。その後、PKO協力法に基づく海外派遣は現在の南スーダンPKOまで14回を数え、死者ゼロ、発砲ゼロという記録を更新し続けている。だから政治家は「自衛隊にお任せ」でいられる。昨年3月の「戦争関連法」施行により「駆け付け警護」は実施可能となったが、実は自衛隊の自己責任による「駆け付け警護」はとっくに解禁されている。1994年、ルワンダ難民救援のため派遣されたザイール（現コンゴ民主共和国）で日本の医師団の車両が難民に奪われ、自衛隊に救援要請があった。部隊が武器を持って駆け付けると難民は散り散りに逃げ、自衛隊は発砲する事無く医師団らを救出した。

　2002年には東ティモールPKOに参加している自衛隊に日本人のレストラン経営者から保護の要請があり、自衛隊は武器を持って出動し、経営者らを宿営地まで連れ帰った。
どちらもPKO協力法の「輸送」名目で実施しているが、防弾チョッキで身を固め小銃を構えて出動するのだから同法にはなかった「駆け付け警護」そのものである！
〔成功するか、全滅するか〕
見てきた通り「自己責任で必要なことを必要なだけ実施する」のが陸上自衛隊なのである。機能不全に陥ったシビリアン・コントロール等、あってなきが如し、なのだ。
とはいえ、違法すれすれの活動に不安を覚えた陸上自衛隊は「戦争関連法案」に「駆け付け警護」を入れるよう求め法案は成立した。ようやく法律が現実に追いついたのである。では南スーダンPKOで「駆け付け警護」を求められた場合、自衛隊はどう行動するのか。陸上自衛隊の佐官はこういう。「成功するか、全滅するか、二つに一つしかない。一人や二人隊員に犠牲が出たからといって任務を途中で放り投げる訳にはいかない。だから何人犠牲者を出しても任務を成功させるか、失敗して部隊が全滅するかのどちらかしかない。『駆け付け警護』を要請された隊長は悩みに悩むでしょうね」
　安倍政権は昨年11月、南スーダンPKOに派遣される青森県の部隊を主力とする第11次隊に「駆け付け警護」の任務を与えた。しかし付与＝実施ではない。

　陸上自衛隊の内部資料には「（駆け付け警護は）対応可能な範囲で実施」「実施するか否かは個別具体的な状況により判断」とあり、隊長の判断を重要視している。
ただ最終的には首相がその決断をするのは言うまでもない。防衛省は7日「廃棄した」としていた南スーダン派遣部隊の日報「日々報告」が「見つかった」として公開した。昨年7月、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた当時の分である。日報には「戦闘が生起」「流れ弾への巻き込まれ」「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と危険な状況が生々しく書かれ、国会で戦闘との表現を避けて「衝突」と言い換え、事態を矮小化した安倍（戦争）首相や稲田防衛相の答弁での意識・認識の落差が際立つ。
　そもそも自衛隊のいるジュバと、その周辺の情勢は「不安定な状態が続いている」とする国連の報告書と「比較的落ち着いている」とする日本政府の評価は180度違う。
「積極的平和主義（真逆誤用）」を掲げ、自衛隊を活用したい安倍（戦争）首相にとって南スーダンPKOは、ソマリア沖海賊対処と並ぶ、自衛隊海外活動の二枚看板の内の一つである。活動を継続させたいがために、クロをシロと言い換えているのだ。
　安倍（戦争）首相に求められるのは、死傷者が出たら辞任する覚悟を持つこと以前に、元々PKO法実態違法派遣を、サッサと撤収する真っ当な判断と勇気だろう。（基本文献－現代ビジネス（半田滋）/管理者：部分編集）

《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》

　2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日　映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！今年81歳を迎えた在日コリアン２世、監督朴壽南（パク・スナム）は、当事者たちと歩んできた歳月の記録と現在をつなげ、日韓両政府の「合意」から取り残されている彼女たちの肉声を届けるために、第4作目ドキュメンタリー映画『沈黙』の完成に全力をあげてきました。そして去る6月、第18回ソウル国際女性映画祭＜戦争と日本軍慰安婦＞セクションで初の上映を迎え、韓国だけでなく海外の研究者から多くの関心と公開を望む声が寄せられました。これまで本作は、日韓のドキュメンタリストたちに無償の技術提供を頂き、そして＜ 朴壽南さんの映画を完成させる応援団＞のご支援で、自主製作で作品を完成させてきました。
◎しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！全国上映実現に向けて後一歩です。
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）