「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(27)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」は必要か：平岡秀夫弁護士（元法務大臣）＞

［条約に不要 内面の自由侵す］

　「共謀罪」は過去3回、法案が国会に提出されましたが、世論の反対が強く廃案になりました。今回「テロ等準備罪」と名称を変えても、犯罪を共謀し計画する事が罪とされる共謀罪の本質は、全く変わりません。思想や言論の取り締まりに使われかねず、市民の自由な活動に大きな圧力となります。政府は「国際組織犯罪防止条約」を締結するために、国内法として共謀罪をつくる必要があると説明します。そもそも、この条約は金銭的、物質的な利益を得るための犯罪、例えばマフィアによるマネーロンダリングのような経済犯罪の取り締まりが目的で、政治、宗教的なテロを対象としてつくられたものではありません。私も条約の締結は必要だと思います。過去の国会での論議をみると、政府は条約が求める経済犯罪対策として集団的詐欺や人身売買、集団密航等の犯罪に共謀罪が必要だと考えたようです。
　それならば、そこに絞り論じるべきです。懲役、禁錮4年以上の罰則のある犯罪に広範囲に共謀罪をつけるような乱暴なやり方は、不当に権利を侵害するものとして認められません。
　日本の刑法は、犯行を実際に犯した「既遂」、犯罪行為に着手し具体的な危険が生じた「未遂」を処罰するのが原則です。更に殺人や強盗等の限られた重大犯罪については、未遂以前の準備行為を予備罪として処罰します。共謀罪はそれ以前の「犯罪の共謀」段階で罪に問う訳で、例外中の例外です。条約には「自国の国内法の基本原則に従い、必要な立法措置をとる」とあるので、日本の法体系を根本から変える共謀罪をつくる必要はありません。
　また「東京五輪に向けたテロ対策」という政府の説明に騙されてはいけません。

　日本はハイジャック防止やテロ資金防止、爆弾テロ防止等のテロ防止関連条約を締結し、国内法も整備した。まだ不足しているものがあると言うなら、個別に吟味して立法の必要性を議論するのが筋です。政府は共謀罪の主体を「組織的犯罪集団」としたことで「一般の人は対象にならない」と説明するが、組織的犯罪集団の定義は曖昧です。
　企業や労組、市民団体であっても、捜査当局が「重大な犯罪を共謀した」と判断しさえすれば、その時点で組織的犯罪集団とされ、捜査対象とされかねません。
　更に政府は「テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となる」と答弁し、単に話し合っただけではなく、「銀行でカネを下ろす」「レンタカーを借りる」等、犯罪の準備行為が必要だとしています。これらの行為は日常よくみられ、何ら違法性のないものですが、当局が犯罪に関わるものと判断すれば逮捕される虞があります。全く歯止めになりません。なぜ政府は、共謀罪創設を急ぐのでしょうか。
　捜査当局にとっては、共謀段階で捜査でき、実に使い勝手のいい武器です。
　権力に都合の悪い行動、例えば反原発や反基地運動の監視に効果的で大きな圧力となります。日本では監視カメラがあちこちにあっても、「治安がよくなる」として大きな反対は起きません。政府は、テロ対策と言えば共謀罪も受け入れられると考えているのでしょう。
　監視や密告が広がり、内面の自由が脅かされる。そんな世の中にしてはなりません。

《【安倍政権の思想統制】シリーズ》

＜安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！＞

　「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れる中、14日、厚生労働省がとんでもない発表を行った。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。
　幼稚園では既に「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場に持ち込まれる事になる。この保育所保育指針の改定は、安倍（極右）首相が進める「愛国教育」の一環である事は一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心等の国歌の価値観を一方的に押し付ける教育が始まる。

　そして国に従順な人間の育成のために、更に幼児にまで手を伸ばそうという訳だ。
　しかし保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育する事を目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にも関らず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件で改めて露呈したのは、安倍政権がいかに今、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。
　ただでさえ保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。
　労働時間の長さや「持ち帰り残業」等の問題も指摘されている。
　こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育等という現場を混乱させる問題を、よりにもよって今、何故、持ち込むのか。保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直し等、逆に新たな負担を強いられることになる。
　国旗掲揚のための備品等も調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。
　そんな事のために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。
　今、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者達による「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。

　安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善等の手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。そんな中で公表された今回の保育指針改定案。
　これはつまり、安倍（極右）首相の頭の中は如何に国家主義に突き進むかという興味しかなく「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気等さらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人々の気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出す事は絶対にしない。
　前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上する等、背後に安倍（極右）首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍（極右）首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではない！（基本文献-リテラ/管理者：一部編集）

＜『家庭教育支援法』提出、安倍政権の真の狙いは憲法24条の改正か＞

　働くママ達の共感を集めた「保育園落ちた日本死ね!!」から、もうすぐ1年。
　待機児童は依然、解消されないまま。介護と育児のダブルケアを担う女性、子供の学費のためパートを掛け持ちする母親も珍しくない。そうした負担が軽くなる法律があれば、誰もが喜んで賛同するだろう。ところが反対に女性を追い詰める法案が、今国会へ提出される。
　その名も『家庭教育支援法』。聞こえのいい名称とは裏腹に、この法案が掲げる“家庭教育”はトンデモない。女性や子供に関わる問題を数多く手がける打越さく良弁護士が解説する。「家庭を、国家に貢献する子供をつくるための人材育成装置とするのが狙い。国に役立つ人、国や郷土を愛する人に育つよう教育すれば国や自治体は手助けしますよ、というものです」支援法案は、核家族化や地域との関係が希薄になったことで家庭教育の緊急支援が必要だとして、《保護者が子に社会との関わりを自覚させ》るための責任を負っていると強調、さらに《国家や社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境を整備する》よう保護者に要求している。支援といっても、子どもの虐待防止や貧困解消に繋がるものではないのだ。「国がこうあるべきとする教育、つまりお国のために役立つ人材を育成していない親は、責任を果たしていないことになるという法律。そのとき、責任を果たしているかどうかを判断するのは国です。家庭の事情やライフスタイルを尊重するのではなく、枠に当てはめ、上から目線でコントロールしようとしています」その国家観、家庭観は、さながら「日本を取り戻す」といったシロモノ。三世代同居の『サザエさん』一家を理想に挙げる保守団体『日本会議』とも通底する。

〔自民党の目論見は憲法24条を壊すこと!?〕

　自民党が'12年に発表した『憲法改正草案』にも通じる、とは打越弁護士。
　「家庭の中での男女平等や個人の尊厳を謳っているのが憲法24条。ところが支援法も自民党改憲草案も、個人ではなく家族を社会の基礎的な集団と位置づけている。ここでは、個人は家族より下に置かれます。いきなり憲法改正をするのは難しいから、支援法を作って実質的に改憲したのと変わらない状態にして、下準備する狙いがあるのでは」

　家庭教育に対する安倍（極右）首相の拘りは人一倍だ。'06年の第一次安倍政権で、最初に手をつけたのが教育基本法の改悪だった。「愛国心や郷土愛が盛り込まれると同時に、保護者が子供の教育に責任を負うとする条文も加えられました。国があるべき規範を押しつけ、家庭教育へ介入する動きはこのとき、既に始まっていたのです」
　支援法案は努力義務的な色合いが強く、特に罰則が設けられている訳ではない。
　それでも打越弁護士は、「気づかない間に影響が出てくる」と懸念する。
　「ライフスタイルを自由に選ぶ女性は我儘と言われる社会になっていく。卵子が老化する前に結婚しろ、子供を産め、国にとって役立つ子に育てよ。働け、輝け、活躍しろ。でも保育園は期待するなよ、と。国が取り戻したい形とは異なる家族、例えばシングルマザーや同性カップルへのプレッシャーも高まる。「LGBTの場合、当事者が自分のセクシャリティーに否定的な見方をせざるをえなくなるでしょうね」とはジャーナリストの渋井哲也さん。「支援法案を推進する人達は、基本的に権利意識が邪魔なわけです。
　それより規範を強化したいと思っている。自民党は『子ども・若者支援法』の改正も目論んでいますが、やはり道徳的な規範を強化する方向性。複数の法律が連動して息苦しさが高まり、無力感が国全体に蔓延するのを危惧しています」（基本文献-週刊女性）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

《共謀罪反対集会のお知らせ》

日時　３月１０日（金）１８時３０分～
場所　大阪弁護士会館２Ｆホール
共謀罪名前を変えてもレッドカード～共謀罪法案の問題点を浮き彫りに～
ゲスト　平岡秀夫氏（元法務大臣・弁護士）

＜共謀罪反対デモ＞

日時　３月１３日（月）１２時～
場所　大阪弁護士会館前～大阪市役所前

《在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！》

　2016ソウル国際女性映画祭出品、監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作『沈黙』。「慰安婦」被害者15名の密着記録と現在をつなぐドキュメンタリー全国上映に向け完成・配給宣伝費用にお力を貸して下さい！
◎2016年9月30日　映画『沈黙』は、韓国ＤＭＺ国際ドキュメンタリー映画祭にて＜特別賞＞を受賞しました！今年81歳を迎えた在日コリアン２世、監督朴壽南（パク・スナム）は、当事者たちと歩んできた歳月の記録と現在をつなげ、日韓両政府の「合意」から取り残されている彼女たちの肉声を届けるために、第4作目ドキュメンタリー映画『沈黙』の完成に全力をあげてきました。そして去る6月、第18回ソウル国際女性映画祭＜戦争と日本軍慰安婦＞セクションで初の上映を迎え、韓国だけでなく海外の研究者から多くの関心と公開を望む声が寄せられました。これまで本作は、日韓のドキュメンタリストたちに無償の技術提供を頂き、そして＜ 朴壽南さんの映画を完成させる応援団＞のご支援で、自主製作で作品を完成させてきました。
◎しかし資金不足のため、音楽やサウンド編集を完成させる事が出来ず、ソウル映画祭では＜限定版＞として上映、日本公開のためには日本語字幕・サウンド編集の製作費、配給宣伝費用が必要です。ぜひ皆様のお力をお貸し下さい！全国上映実現に向けて後一歩です。
＊詳しくはHP「在日女性監督朴壽南（パク・スナム、81歳）の最新作ドキュメンタリー『沈黙』完成と全国上映に向けてご支援下さい！」【https://motion-gallery.net/projects/silence】をご参照ください。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）