「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(26)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【Q＆A】こんなことが本当に犯罪になるの？：秋山健司・弁護士＞

Q1：フェイスブックページで米軍ヘリパッド建設反対・阻止行動が呼びかけられています。反対住民が不当逮捕され、支援カンパが呼びかけられていたので、私も「いいね！」して、賛同するコメントを書き込んだのですが・・・。
A：ヘリパッド建設反対・阻止行動では、現に威力業務妨害容疑で逮捕者がでています。
その関係でヘリパッド建設反対・阻止行動については、複数人で行うと「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（第3条第1項第12号）の組織的威力業務妨害罪となり懲役5年を科せられる可能性があります。過去に政府が提出しようとした共謀罪法案では、長期4年以上の刑罰を定める犯罪の共謀を対象としており、複数の者が話し合いをした時点で「組織的犯罪集団」と見なされます。犯罪に関する話し合い（共謀）をすると、その時点で組織的威力業務妨害罪の共謀罪が成立するとされかねません。「フェイスブック」などSNSでのやりとりも「計画」（共謀）と見なされる可能性があります。今回の法案では、話し合い（共謀）の後に「準備行為」がないと処罰しないとされているようですが、「準備行為」は処罰条件であって犯罪の成立要件ではないという説明もあります。つまり準備行為がなくても逮捕される可能性があるのです。また、話し合いの後に、捜査機関から見て、「話し合いに基づく犯罪の準備行為ではないか？」と見なされるような行動（カンパ資金と捉えられるような預金引き出し行為等）をすると、処罰条件としての準備行為があったとされ、逮捕状が請求される可能性もあるのです。【管理者：しかし大多数の人々が「いいね！」した場合、「共謀罪」逮捕不能となり、実体として「共謀罪」は形骸化してしまいます。

　即ち「共謀罪」成立後も運動論的には無力化する事は可能です。（大阪労働弁護団：弁護士コメント）】

Q２：同僚との飲み会でパワハラ上司の悪口で大盛り上がり。酷い仕打ちを受けている同僚が思いあまって「あんな奴、いなくなればいいのに」と発言すると、同調する声が上がりました。そこで今度、数人で上司に直訴することになり、上司が態度を改め謝罪するまで家に帰らせない覚悟です。
A：複数の仲間で「上司を謝罪させる。言うことを聞かなければその場からいつまでも開放しない」ということを実行すれば、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（第3条第1項第8号）の組織的逮捕・監禁罪となり、3月以上10年以下の懲役を科せられる可能性があります。この犯罪も長期4年以上の刑罰を定める犯罪ということになるので、その話し合い（共謀）をした場合、組織的逮捕・監禁罪の共謀罪が成立する可能性があります。
Q３：編集会議で、ある政治家の汚職疑惑が持ち上がった。最後の確認が難しく、掲載するか否か検討した結果、多少の無理をしてでも取材を継続することになった。
A：汚職疑惑情報の中に、防衛、外交等に関する特定秘密が含まれているかもしれません。
　記者が「特定秘密が含まれているかも？」と思いながらも話し合っていた場合、特定秘密保護法の「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」によって特定秘密を取得する行為（同法第24条第1項）での共謀罪（同法第25条第1項）が成立する可能性があります。既に施行された特定秘密保護法では、共謀罪法案を先取りする形で共謀罪が規定されています。

　そのため今現在でも、上記のような話し合いは処罰される可能性があります。
　しかも、この特定秘密保護法上の共謀罪は、今国会で政府が提出しようと準備している共謀罪法案の共謀罪とは異なり、話し合い（共謀）後の「準備行為」さえ不要とされています。これは憲法で保障されている「報道の自由・取材の自由」を著しく侵害するものであり、一刻も早く廃止すべきでしょう。

［まとめ］
　いずれの事例も「こんな事で本当に犯罪として処罰されるの？」という疑問がわくと思います。従前、犯罪として法律で定められているのは「他人を害する実行行為」によって「他人を害する結果」が現実に発生したものについてです。現実に被害が発生して初めて捜査機関が事件に介入し、その行為と結果に関係する限度で被疑者の捜査（いつ、何を計画していたのか。その計画は実際の実行行為と関係しているのか等）を行います。
　そのため処罰対象が明確でした。しかし共謀罪では「この話し合いは○○罪の共謀だ」「この行動は××罪の共謀の準備行為ではないか」と捜査機関が思いさえすれば、逮捕状の請求まで可能になり、裁判所でも有罪となる可能性をもたらします。そのため幅広く市民の皆さんが共謀罪を犯したという理由で逮捕・処罰される可能性があるのです。
このような共謀罪法案を「テロ対策に有効だから」の一言で成立させたら最後、戦前の治安維持法があった時代に逆戻りとなります。幅広く「共謀罪の制定ノー！」の声を上げていくことが今、必要です。（資料出所-週刊金曜日/管理者：取材・部分編集）

＜共謀罪「質疑封じ」文書：答弁避ける法相、メディアへの甘え＞

　共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」の国会審議に関して、金田勝年法相が指示して記者クラブに文書を配布した問題への批判が収まらない。法相は文書を１日で撤回したが「法案の国会提出後に議論を重ねるべきだ」という文書の内容について、識者から「国民に積極的に説明すべき立場の大臣が議論を避けようとしている」と厳しい指摘が出ている。役所とクラブのあり方も問われそうだ。

〔翌日に撤回、謝罪〕
　「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について」と題した文書は今月６日夕、法務省幹部が同省の記者クラブで配布し説明した。「法案は現在検討中で、与党協議も終了していない。関係省庁との調整中」とし「法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論をかさねていくべきものと考える」と結論づけている。Ａ４判１枚の文書は日付も作成責任者も宛先も書いていない異例の内容だ。「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである」との書き出しは、野党への牽制だと読めるものだった。折しも連日、衆院や参院の予算委員会で、金田法相が野党の追及を受けながら十分な説明ができない場面が繰り返されていたからだ。更に文書には「成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなう」と書かれており、法相が自らの答弁を避けようと意図するものだ。早くも配布当日の夜、民進党から「質問封じだ」と批判が噴き出し、金田法相は翌７日朝の閣議後記者会見で文書の撤回と謝罪に追い込まれた。「マスコミを通じて、国会に対して審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」「今まで（予算）委員会で申し上げてきたことを整理した。記者クラブの皆さんに理解してもらうためにしたためた」と野党牽制の見方に対して、「記者クラブ」を盾にした詭弁言い訳に終始した。

〔識者の批判相次ぐ〕
　この文書はどんな点が問題なのか。橋場義之・元上智大教授（ジャーナリズム論）は「本来は堂々と国会で主張・説明すべき事柄だ。法相は否定しているが、報道側から求められてもいないのに、わざわざ官僚に指示して文書を配らせたのは、メディアを通じて国会に影響を与えたいという深層心理の表れと受け止められても仕方がない。目的は『記者クラブの皆さんに理解してもらうためにしたためた』というが、記者に甘えを求めるような姿勢で、メディアとの向き合い方が基本的に間違っている。本人の自信のなさ、勉強不足がこうしたやり方につながったのだろう」と指摘する。小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）も「議論を避けたいというのは法相の本音だろう。撤回するといっても意図は否定しようがない。『クラブの記者にだけ文書を配布する』等と言っているが、記者が国民の一部であることを忘れている。どうしてこそこそするのだろうか」と呆れ気味に語る。
小黒教授は更に「通常の公文書ならある作成日、作成者、目的がない。裏でこのような文書が出ている事を窺わせるもので、記者達は作成過程を明らかにさせるように追及を続けてもらいたい」と注文した。（基本文献-朝日新聞/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】疑惑の「森友学園」国有地払い下げ：地検特捜は動くか》

　国会で関係者を証人喚問するべきではないのか。安倍（独裁）総理の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、４月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）を巡る国有地の払い下げ問題。

　疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな塵・廃棄物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が、通常、考えられない約8.2億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用から、土地価格（約9.5億円）を差し引いた約1.3億円で払い下げ―しかも、この激安の売買契約は行われなかった事だ。しかも民進党の現地調査（2/21）によると、未だに「生活廃棄物」はボロボロ見つかっており、なおかつ近隣住民からは「生活廃棄物撤去や土壌入れ替え工事は見ていない」と証言していることだ。17日の衆院予算委で、財務省は「撤去費用は適正に算出された」と答弁していたが、民進党の福島伸享議員が指摘したように、積算根拠に基づけば、現場で入れ替えられた土壌の量は「ダンプカー４千台分」に相当する。隣地には公園もある市街地で、4千台のダンプカーが往来したら大問題になっていても不思議じゃない。
　となると上述の近隣住民の証言どおり、学園の「埋設物を撤去」自体、真っ赤なウソになる。1８日、現場を取材したジャーナリストの田中龍作氏もこう言う。「私も建設現場を撮影しましたが、今も、茶碗のかけらや靴、マヨネーズの容器といった生活ゴミ、建築廃材が埋まっていました。いずれも10～20年前と見られる年月が経ったものです。衆院予算委で、埋設物の中身を問われた財務省の佐川宣寿理財局長は、『生活ゴミ、プラスチック、廃材』と答えていましたが、まさに“そのもの”が埋まっていた訳です。現場を見る限り、学園側はゴミを全て撤去していなかったのではないか―と疑ってしまいます。大体、ダンプカーが4千台も行き来すれば周辺道路は大渋滞になるのに、近隣住民に聞いたら、誰も『見ていない』と話していました」
■法的な問題は？ 弁護士に聞いた

　予算委では、国が埋設物の撤去を学園に丸投げしていたことが分かっている。
　ゴミの「撤去費用」を土地代と相殺する形で売買契約を結びながら、実際は撤去せずにそのままだった事になる。こんな「虚偽の契約」がまかり通るのであれば、誰でも“タダ同然”で国有地を手に入れられる事になる。法的な問題はないのか。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。「直ちに関係者の詐偽等を問うのは難しいが、大阪地検特捜部が関心を持って情報収集等をしている可能性はあると思います。一般論として、仮に刑事事件になった場合、先ず国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた―という背任が問われるでしょう。そして、共犯や贈収賄等で相手方（学園）の関与の有無を調べることになると思います」衆院予算委で安倍（独裁）総理は、「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と気色ばんでいたが、産業カウンセラーでもある管理者から見て、「安倍」のウソ癖（ウソ癖自体は誰にもある）は、手振りも交えて強弁する、あるいは逆恫喝またはオーバーなパフォーマンスを演じるところにある。（国会で社民党-吉田前党首からの「相続税脱税疑惑」追及に対する恫喝答弁、オリンピック誘致プレゼンテーションでの「完全にアンダーコントロールされている」「アベノミクスを更に吹かす」等々）つまり強弁して否定すればするほど、逆にウソ癖から「疑惑」が深まる。民進党-福島伸享議員も衆議院予算委員会で、安倍（独裁）総理に同様の事を言って、安倍（独裁）総理を憮然かつ無口にさせてしまった。（国会中継：取材による）

　検察庁特捜部は、関係者事情聴取等から捜査を始めているようだが、沖縄県の「辺野古埋立て取消し訴訟」で恣意的な敗訴など、司法も「安倍-反動化」している事も鑑みると、頓挫する事も十分、考えられる。しかし諦めてはいけない。日本国民であれば「国民共有財産に虚偽（不法）行為で損害を与えた」として、国に対して刑事告訴・民事上の損害賠償請求も可能で、現に、ある市民グループが当該訴訟に向けた検討・準備に入っている。
だが最も重要なのは「国民の怒りの声」！これなくしては、いかなる闘争手段も不発に終わると断言する。（一部参考文献-日刊ゲンダイ/文責・独自取材：民守　正義）

《社会学者イダ　ヒロユキ・本ブログ管理者・民守　正義：共同呼びかけ「ヘイト右翼番組つくるDHCは買うのは止めよう！」》

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映像‘17沖縄-さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～

https://www.youtube.com/watch?v=S29cY84vYgI&feature=share

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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）