「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(24)

《Ken　Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》

＜首相答弁「犯罪目的集団」→「普通の団体性質一変なら」「共謀罪と別物」綻び＞

　「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の処罰対象に関して、安倍（独裁）首相は17日の衆院予算委員会で、普通の団体でも性質が変わった場合は「組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と述べた。「そもそも犯罪目的の集団でなければならない」という三週間前の答弁から変更した。捜査機関の裁量で普通の団体が組織的犯罪集団と認定される余地が残る説明で「一般市民は対象外」「過去の共謀罪とは全くの別物」とする政府のイメージ戦略にほころびが生じている。「元々、正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行する事に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」という16日の政府統一見解を受け、山尾志桜里委員（民進党）が「一般市民が処罰対象になるのではないか」と質問。首相がこれに答弁した。首相は新たな共謀罪法案について「犯罪の主体を限定し、一般の方々が対象となり得ない事が、より明確になるよう検討している」との説明を繰り返し、一般市民が処罰対象となる懸念等から三度廃案になった共謀罪法案とは全く別物だと強調。１月26日の衆院予算委員会では「かつての共謀罪はぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけで罪になる」「今回は、そもそも犯罪を目的としている集団でなければならない。これが全然違う」と説明していた。しかし政府は過去の共謀罪の国会審議でも「共謀罪」が適用されるのは、犯罪行為が共同目的の団体」（2005年7月）、「初めは正常なものから走りだしたが、完全に詐欺集団として切り替わったと認定されるケースはある」（同年10月）等と、今回と同様の説明をしている。山尾委員が答弁の矛盾を指摘すると、安倍（独裁）首相は「犯罪集団に一変した段階で一般人である訳がない」「組織が性質を一変させる事がポイントだ」と完全に過去答弁との矛盾を開き直り答弁したが、その開き直り答弁すればするほど、山尾委員に「過去の答弁と変わったのですね」「過去の答弁は撤回したのですね」と、ダメ押し断定され、最後の方は、安倍（独裁）総理は再反論もできずに憮然と座ったままだった。こうした山尾委員の論破で「共謀罪」賛否に関らず、客観的に、より一層「過去3度の廃案となった共謀罪法案とは変わらず」の共通点が明確になった。（管理者：インターネット国会中継による）

◆対象犯罪２７７に：政府方針「６７６」から見直し

　菅義偉官房長官は17日、自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改悪案について、対象となる罪を277とする方針を伝えた。菅官房長官は同改悪案について、今国会での成立を目指す考えも説明し、二階幹事長はいずれも了承した。政府は３月上旬にも閣議決定し、国会に提出する見通し。
　具体的な罪名は明らかになっていない。同改悪案の政府原案は懲役・禁錮四年以上の犯罪676を対象としていた。公明党の見直し要求を受けて、政府は与党に対し、テロや薬物、組織犯罪集団の資金源に関する罪など300弱とする方針を伝えていた。その内、政府・与党の原案説明では「テロに関する罪は167」としているが、既に衆議院予算委員会で民進党委員が、「『純粋にテロに関する罪』は既に整備されており（例：ハイジャック防止法等）、新たな『共謀罪』による『テロに関する罪』はゼロで『テロ等準備罪』自体、粉飾用語だ」と暴いている。共謀罪を新設する法案を巡っては、自民党の小委員会が2007年、対象犯罪をテロや薬物犯罪等の145程度とする案をまとめている。今日、特定犯罪に関して、既に「共謀罪」は適用されており、別に今すぐでも同条約は批准できる。しかし菅官房長官は、この論破された「同条約批准のために必要」というボロボロになった協議説明を再び持ち出し、17日の記者会見では、「条約の締結に支障を来さない中で、ぎりぎりの見直しを行っている」と、またウソにウソを重ねた。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）

＜［閣僚の資質］国民欺く言動は許せぬ＞

　憲法上の問題となるのを避けるために、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の実態を覆い隠すような答弁を繰り返す稲田朋美防衛相。今国会最大の焦点となっているにも関らず「共謀罪」の国会での議論を制限するような文書を提出した金田勝年法相。

　両大臣の国会軽視の姿勢は、極めて問題だ。閣僚としての資質に疑問を持たざるを得ない。稲田防衛相は、南スーダンのＰＫＯに派遣した自衛隊の日報について問われている。
　部隊の活動を記録した昨年７月の日報に「戦闘」の表現があった事が分かったためだ。
首都ジュバ市内で270人以上が死亡した大規模な戦闘が生じた時期のもので、「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」等と派遣部隊が危険性を認識していた事が明らかになった。それでも稲田防衛相は衆院予算委員会で「南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返した。この説明に納得できる人がどれだけいるだろうか。
　海外での武力行使を禁じている憲法９条を念頭に「（戦闘行為が）行われていたとすれば９条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁した。派遣を続けるためのこじつけとしか言いようがない。日報を巡っては、昨年10月に情報公開請求されたが、防衛省は「廃棄済み」として一度は不開示とした。その後、電子データで保管されている事が分かったものの、稲田防衛相には約１カ月間その事実が知らされず、蚊帳の外だった。実際、衆議院予算委員会で稲田防衛相自身が「一か月間、放置されていた」事を述べ、事務方への不満を、タラタラ吐き出していた。しかし、これは「稲田防衛相への無視」の問題ではない。「文民統制（シビリアン・コントロール）逸脱問題」だ！
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　金田法務相は「共謀罪」の名前を変えただけで、本質は変わらない「テロ等準備罪」を新設する法案への対応が問題だ。「法案の国会提出後に所管の法務委員会で議論すべきだ」等とする文書を法務省に作成させ、報道機関向けに配布。予算委員会での審議を回避しようとしたためである。野党から「質問封じ」の批判を受け文書は撤回されたものの、国会がどう審議するかについて閣僚が注文をつけるとは前代未聞だ。政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化をしきりに訴えるが、なぜ新たな法整備が必要なのか、現行法でも対応できるのに、その説明は安倍（独裁）総理の「誤魔化し答弁」すら行っていない。共謀罪は、国が国民の内面にも目を光らせ、監視・早期弾圧社会を図る事に目的がある。国民の基本的人権を守るためにも国会提出前からの国民運動の構築が早急に求められる。
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　共同通信社の世論調査では、金田法務相の言動について69.5%が「問題だ」と回答した。
PKO部隊の日報を巡る稲田防衛相の答弁も、66.4%が「納得できない」と答えた。
　多くの国民が両大臣に不信の念を抱いており、それも安倍（独裁）総理に最大の任命責任がある。加えて野党の追及を受け答弁に窮する両大臣を見る限り、南スーダンPKOへの部隊派遣、「共謀罪」法案そのものに無理があると言わざるを得ない。（文責：民守正義）

《【PKO違法派遣】野党４党：稲田防衛相の辞任要求で一致：PKO日報問題で》

　「戦闘」という言葉を記した日報の電子データを発見してから稲田防衛相に１カ月報告しなかった防衛省を「隠蔽体質」と批判。国会審議を通じて強く辞任を迫る構えだ。
　民進、共産、自由、社民の４党の国対委員長が国会内で会談し、辞任要求で一致。
　民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えた。
　山井国対委員長は記者会見で稲田防衛相について「国民に正確な情報を伝えず、蚊帳の外に置かれている」と強調。「シビリアンコントロール（文民統制）が利かなくなる」と述べた。共産党の穀田恵二国対委員長も「質疑で不適格だと明らかになった」と強調した。
　稲田防衛相は14日の衆院予算委員会で「シリア内戦は戦闘か衝突か」と問われ「法的な評価はしていない」と答弁し、審議が度々ストップ。安倍（独裁）総理は、日頃から稲田防衛相を「トモチン」と寵愛しているだけに、野党の辞任要求に対し「職責を果たして頂きたい」と罷免の意思は全くない事を示した。野党４党はまた、組織犯罪処罰法改悪案に関する審議に注文を付けたと受け取れる文書を配布した金田勝年法相についても、引き続き辞任を迫る方針を確認した。（文責：民守　正義）

《【生前退位】自民党内部にも「反－安倍『特別立法－反対』」の声が！》

　真意はどこにあるのか－。

＜特別立法ではむしろ制度不安定に＞
　衆院議員会館の事務所を訪ねたのは、自民党幹部らで構成する「天皇の退位等についての懇談会」（座長・高村正彦副総裁）が、「現在の陛下一代に限って退位を認める特別立法が望ましい」とする見解をまとめた翌14日の事だ。石破氏は懇談会が呼びかけた党内意見の集約期限だった１月31日、退位について「陛下一代に限るのではなく、恒久的なものとして皇室典範に定めるべきだ」との考えを書面で提出し、その内容を自身のブログで公表した。
　党見解はこの「石破ペーパー」と正反対のもので、さすがに表情は険しい。「（陛下の退位の意向は）昨年の８月８日、突如として言い出されたものではない。考え抜かれて仰せになった事に、誠実に応えるというのはどういう事かと考えたときに『一代限り』という答えは出てこない」。どうにも納得できないようなのだ。
　退位を巡る最大の焦点は、対象を今上天皇限りとするのか、将来に亙る全ての天皇とするのかだ。これには各党の見解も真っ二つに割れている。恒久制度とする場合、退位の要件を定めなければならないが、自民党の懇談会は「適切な要件の設定は極めて困難」だと結論づけ、陛下一代限りについて「慎重な判断と立法手続きにより恣意的運用は十分回避可能」「むしろその時点の国民の総意が反映される」とメリットを挙げた。
しかし、この点についても石破氏は反論する。「その度毎に考える事の方が、不安定じゃないですか。ルールはきちんと定めるべきでは」そして具体的な要件について（１）皇室会議（「皇室典範」規定による）など定められた場所で陛下の退位の意思が表明される（２）皇室会議が賛同する（３）国会で全会一致または改憲の発議と同じく衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成を得る-等を提起した。「国民の理解を得られる事を、切に願っています」。昨年８月８日の陛下のおことばの結びのご発言だ。
　石破さんが特に心動かされたのは、この一言だったと言う。「私も小学校から憲法は習い、大学は法学部法律学科を出ているが、憲法の『天皇』の章についてきちんと学んだ事はなかった。いろんな学説や新旧の皇室典範を読んだのも今回が初めてだ。我々（国会議員）にして、ね」しかし安倍（独裁）総理にしてみれば、「とんだ邪魔者が入った」という感じだろう。報道各社の世論調査では、将来に亙る全ての天皇に退位を認める恒久制度と一代限りの特別立法では、恒久制度が望ましいとの答えが多数派となる。
　即ち、何の法的根拠もない安倍（独裁）総理の私的諮問機関「天皇陛下の公務軽減に関する（管理者：「生前退位」をすり替えている）有識者会議」が恣意的にまとめたと言う「今上天皇一代限りの特別立法」と国民世論とでは、全く真逆の「結論」が出ているという事になる。この点について安倍（独裁）総理の「有識者会議」のデッチアゲによって「退位問題についての国民意識を攪乱させている」との批判も相当に出始めている。こうした状況を受けて石破氏は、自民党議員の役割について「我々は選挙で選ばれた者として、なかんずく皇室を尊んできたと自負する我が党だからこそ、他党よりも国民に対して語る責任がある」と自負する。だが自民党は今回、自民党内懇談会のメンバーを党幹部ら14人に絞り会議も非公開だ！全議員で議論する場は設けず、党所属議員には文書で意見を提出させるだけに留めた。多様な意見が出て「今上天皇一代限り」の策謀に収拾がつかなくなる事を恐れての事だが、他党は与党の公明党を含め、全議員対象の議論を行っている。憲法第１条は、天皇の地位について「日本国民の総意に基く」と規定する。では天皇の退位という重大かつ複雑な課題に対してどう国民の理解を深め「総意」を形成するのか。石破氏は言う。「国民投票をやる訳にはいかないし、この事を争点として選挙をやる訳にもいかない。だとすれば我々が自分達の選挙区の有権者の意見を聞き、それを持ち寄って議論する責任があるんじゃないですか。陛下と国民一人一人をつなぐのは我々（国会議員）以外にない、と私は思っているんですね」石破氏の考えは石破氏なりの筋論だが、党執行部は党内の異論には神経質だ。
　自民党の茂木敏充政調会長は13日の懇談会終了後、記者団に「（懇談会メンバーが）全員一致で一つの方向」を出す事ができたとした上で、退位に関する法案の採決では党議拘束をかけると明言した。「議論を尽くした上ならば党議拘束も理解できますが、８０何人が文書で出した意見に各々、答えを貰わないと議論を尽くした事にはならないのでは。議論を尽くし、決まった結論には従うってのが自民党ですが、まだ（答えは）貰っていない」石破氏の腹の虫は治まらない。持論を開陳する石破氏に対しては、自民党内に冷ややかな声があるのも事実だが「そんな事を政局に利用する人は次の選挙で落ちればいいんです」と、歯牙にもかけない。
＜女系天皇の可能性、あえて追求を＞
　１月31日に提出した「石破ペーパー」のもう一つの注目点は、皇位継承の安定に向けた提言だ。＜このまま推移すれば将来皇族は悠仁親王殿下ただお一人になってしまう可能性も否定できず、先送りする事無く今回、生前ご譲位と併せて早急に制度を整備すべき＞だと危機感も露わに指摘。＜男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性も敢えて追求し、早急に解を求めるべき＞だと踏み込んだ。一方、自民党の懇談会がまとめた見解では、皇位継承問題は「別途、慎重に検討すべき課題」とすると、本音は「男子一系」に拘りつつも、今は「今上天皇一代限り－特別立法」に絞り込まざるを得ないと、何とも微妙な表現で逃げている。「『慎重に』というのが『やらない』のと同義であってはならない。私は防衛庁長官、防衛相、農相と務めましたが、役所の中では『検討し、成案を得る』という事でなければ文書としては認めなかった」。
　管理者も全く同感である。皇位継承を巡っては、小泉政権が2005年11月に女性・女系天皇を容認する有識者会議の報告書をまとめ、旧民主党の野田政権も女性皇族が結婚後も皇室に留まる「女性宮家」の創設を検討したが、いずれも立ち消えとなった経緯がある。
　共同通信社と加盟社等で創る日本世論調査会によると、1975年の調査では「天皇に女子がなってもよい」は31.9%だったが、16年11月の調査では「女性・女系天皇」の容認は84.5%に達した。「お世継ぎ問題」が広く認識されるようになる中、世の中は「女性・女系天皇」を受け入れる方向に傾いてきているが、保守派は「父方の血統が天皇につながらない」として女系天皇に激しく反発。日本会議＝安倍（独裁）総理も、その一人だ。
　首相は野党時代の12年、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子の復帰等を提唱し、１月26日の衆院予算委でも旧宮家復活を選択肢とする考えを示唆した。
　「女性活躍」推進と言っても「男女平等」とは言わないだけに、さすが皇室だけは無理にでも男系に拘るべきだとの立場だ。この女系天皇については石破氏も歯切れが悪い。「石破首相・総裁」誕生の暁には、女系天皇容認を含め、皇位継承問題に真正面から取り組む気持ちはあるのか－と質され「この問題は総裁選の争点等にしていいものではありません」「私でなくても誰が首相であろうとも……」、こうクギを刺したうえで言葉をつないだ。「女系を認めるか、旧宮家を復活するか、答えは二つに一つ」。
各々、課題があると言う。「（皇籍離脱した11宮家の内）どの宮家を復活させるのか、昨日まで普通の市民として暮らしていた人を天皇とするのか、皇族としての教育をどうするか。ただ男系を維持するなら、いかなる困難を乗り越えてでも旧宮家復活を追求すべきで、私は否定しません」。女系天皇容認については「今まで男系でつないできた事を大きく変更する事になる」ので、「しかるべき機関」を皇室会議や政府、国会に設置し、可否を議論すべきだと、議論の結論は避けて方法論に終始する。
　現状の自民党内の石破氏の主張は、「安倍‐無言圧力」で、あまり取り沙汰されていないが、民進党をはじめ似通った主張をする野党は少なくない。「石破論」はどこまで通用するか。国民世論は「石破氏意見・民進党等の野党意見」が圧倒的支持だけに、「共謀罪」国民世論とも世論合成されて、「安倍政権も吹っ飛ぶ」ほどの政局波乱も十分、可能性はある。まさに「誤魔化し・詭弁」VS「正論とリベラル国民－決起」の時である。
【参考資料：本ブログ〔劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(45)《【「生前退位」】シリーズ》（2016.12.05 07:02）】（文責：民守　正義）

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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）